英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

（４）に戻る 〈平成１９年に小学館を定年退職。昨年度まで武蔵野美術大学視覚伝達デザイン学科で講座「編集とデザイン」を担当していた〉 武蔵野美術大では１４年間教えましたが、編集という仕事には決まった方法がないんですよ。長年やってきて、つくづくそう思います。１００人の編集者がいたら、１００通りのやり方がある。教科書で学ぶようなものじゃない。実際、小学館に入っても特に何か教育されたわけじゃなく、周りの仕事を見たり聞いたりしているうちに、自分の方法ができたんですね。 今までいろんな作家や評論家、写真家と本を作ってきましたが、それは僕の経験してきたことと、著者が伝えたいことをすり合わせて、自分の中のリアリティーとチューニング（同調）し、形にしていく仕事でした。そのチューニングには、マニュアルがないんですね。もちろん基本的な校正技術や製本、印刷の知識は必要ですが、編集術というものは教えられないんじゃな

株式会社西日本新聞メディアラボ 100%子会社の株式会社西日本新聞メディアラボは、業務提携によりモバイル広告配信事業をスタート 株式会社西日本新聞社（本社：福岡市、代表取締役社長：柴田建哉）は、位置情報データを用いたモバイル広告配信プラットフォームを開発した米国のベンチャー企業：Chalk Digital（本社：米国サンディエゴ市、CEO：Craig Hagopian、以下チョークデジタル）に資本参加したことをお知らせ致します。併せて、西日本新聞社の１００％出資子会社である株式会社西日本新聞メディアラボ（本社：福岡市、代表取締役社長：吉村康祐）は、チョークデジタルと業務提携契約を締結し、同社のプラットフォームを活用したモバイル広告配信事業に参入いたします。 [画像1: https://prtimes.jp/i/21690/5/resize/d21690-5-330039-0.jpg ] チ

本書はいわゆる「ベーシックインカム（政府が全国民に無条件でお金を支給する制度）」を中心に、これからの社会の在り方を提言する内容だ。著者はオランダ出身の歴史家・ジャーナリストで、広告収入に一切頼らない報道団体「デ・コレスポンデント」の創立メンバー。 産業革命以来の２世紀で世界経済は２５０倍、１人当たりの実質所得は１０倍に増えた。中世の世界から見れば現代社会はユートピアだが、そこに生きる私たちは新たな夢を見ることができないでいる。 社会の閉塞（へいそく）感を招いている主な理由は、かつてない格差社会の到来。２１世紀に入るとロボットやＡＩ（人工知能）の発達によって生産性は過去最高のレベルに達する一方で、労働者の平均収入が落ち、雇用が減っている。テクノロジーに支えられたグローバル経済の中で「勝者が独り勝ちする社会」がやってきた。 それに対する処方箋は「人々にただでお金を配ること」と著者は説く。生活保

新聞校正の世界に市川清流を招いたのは、東京日日新聞社長の福地源一郎（桜痴、１８４１〜１９０６年）である。清流の生涯を方向付けた人物の一人であり、「校正畏（おそ）るべし」の言葉で校正・校閲の重要性を新聞人たちに認識させた功績は大きい。邦紙初の社説掲載をスタートさせ、紙面上の難解な表現を排した「達意」を主張するなど明治初期を代表するジャーナリストの原点はどのようだったのか。 薄明かりの日が時折差し込む午後、長崎公会堂前の長崎歴史文化協会（長崎市桶屋町）事務所で、協会理事の松沢君代さん（７２）は「福地はわがままというのか…がんこなのか…」と口を開いた。笑顔である。 松沢さんは、協会発行の短信に「忘れられた人」とのタイトルで福地に関するエッセーを書いた。「欧米の長を採ろうとすれば、日日新聞の福地君の論説を見なければいけない、とまで云われた福地が、存命中でさえ『忘れられた人』と云われたのは何故か。彼

ビジネスパーソンを対象とした書籍では、当然、仕事の質を高めるノウハウに根強い人気があるが、最近では知識と教養のレベルを高める書籍にもニーズが高まってきた。 仕事の能力と結果以前に、知識や教養がなければ社会人としてのレベルを低く見積もられ、評価されない現実があると多くの人が気づいてきたからだ。 知識と教養のレベルを測られる代表的なものが、言葉の理解力や、使う言葉の質といった語彙力である。稚拙な表現や思慮の浅そうな表現をしてしまえば、社会人としての評価を下げてしまう。また、相手が使う言葉を理解できなければ、それは空気として伝わり、不安を抱かせ、信頼関係も築けない。 そこで、日本語に関するベストセラーを多数世に出し、深い知識をわかりやすく解説することに定評がある、大東文化大学文学部准教授、山口謠司氏に、社会人として評価されるための語彙を５１個紹介してもらったのが本書だ。 本書は、山口氏のゼミで学

１１月下旬から１２月初旬にかけて、ネットメディアの話題といえば「ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）問題」だった。当初、ＤｅＮＡは、炎上していた医療・健康情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の記事だけを非公開にしたが、それにとどまらず他の９サイトの記事も非公開とした。サイバーエージェント、リクルートなどの情報サイトにも同様の動きが広がり、ネットメディア業界が大騒ぎになっている。 東洋経済新報社が運営する「東洋経済オンライン」も、頻繁に記事の「コピー＆ペースト（コピペ）」被害に遭ってきた。しかし、有名税だと考えて、よほど悪質なものではない限り抗議をしなかった。多くのメディアがそうしてきたように思う。つまり、スルーしてきたのだ。 このスルーが「コピペやリライトという行為は見逃される」という安易な雰囲気を醸成してしまった可能性がある。面倒であっても、コピペやリライトが疑われる記事に対しては厳格に抗議し続

パクり、デタラメ、何でもあり。ＩＴ大手、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が運営する１０ものキュレーション（まとめ）サイトが閉鎖に追い込まれた。ウェブメディアに潜む病巣を浮き彫りにしたともいえるが、この問題は決して人ごとではない。ｉＲＯＮＮＡでも自戒を込めて、今回の炎上騒動の意味を考えてみたい。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ これまでウェブメディアといえば、その機動性の高さと自由度から、急激にその情報源としてのニーズを伸ばしてきた。テレビを見ない層、新聞を読まない層の急増は、それ自身の質や魅力の低減もさることながら、情報源のウェブ化があったことは否めない。 高い自由度が生み出す「信頼性は低いけど面白いコンテンツ」を拡散させることで影響力を確保しつつも、「しょせんウェブですから」といった意識と逃げ道を設けることができる仕組みは、ウェブメディアの大きなメリットの一つだ。既存メディアでさえ、「敵視」しつつもウ

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が全ての情報サイトを休止した問題で、サイバーエージェントやヤフーなどＩＴ大手も運営する情報サイトの一部記事を掲載中止にしている。ＩＴ業界のずさんなメディア運営が浮き彫りとなり、ファッションや食などテーマごとに記事をまとめて掲載する「キュレーションサイト」は曲がり角を迎えている。 キュレーションサイトは、登録した利用者や運営側が依頼した外部ライターが記事を書くケースが多く、手軽に情報を得られるため人気となっていた。 サイバーエージェントは今月１日から、情報サイト「Ｓｐｏｔｌｉｇｈｔ（スポットライト）」の医療関連の記事で、内容の正確性を確認できないものの公開を一律で取りやめた。 ヤフーは１０月、女性向けファッションを扱う「ＴＲＩＬＬ（トリル）」の記事の画像に、他サイトから無断転用があったとして、外部ライターに依頼した独自記事は全て削除した。ネットメディアに詳しい藤

「インターネットメディアはしょせん、回転ずしみたいなもの」。そう思っている人も案外多いのではないだろうか。新聞や雑誌、テレビと比較すると、どうしても格下扱いされがちだが、「高級すし」を気取る既存メディアを超える日は来るのか。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 既存メディア（新聞・テレビ・通信社・雑誌）の記事を転載して広告費で稼ぐのがネットメディアの典型的なビジネスモデルだ。そのパイオニアが「Ｙａｈｏｏ！ニュース」で、月間約１５０億ＰＶ（ページビュー）を稼ぐ、化け物ニュース配信サービスとして君臨している。 ネットメディアに大きな動きが出てきたのは、バイラルメディアなるものが勃興してきた平成２５年ごろ。もともと米国で生まれ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での爆発的な拡散を狙うため、読者の興味を引くタイトル、記事、画像、動画などを多用した。 日本では一時期、３０社ほどサービスを開始したが、ど

日本各地で中国人の「爆買い」が流行する昨今、彼らの消費動向は今や日本経済を支える重要なトピックスになっています。本書では、そんな中国人の「爆買い」を切り口に、彼らはなぜ大枚をはたき、日夜爆買いに明け暮れることができるのか、その謎に迫りました。 「二つの爆買い」というプロローグから本書は始まります。一つは、著者が北京に留学していた１９８０年代の中国で見た「日本人の爆買い」です。もう一つは、今、中国人が日本でしている「爆買い」です。 この二つには大きな違いがありました。日本人の「爆買い」が絵画や壺などの限定的なものだったのに対し、中国人は宝石から家電、温泉と、旅のメニューなど使う金額も段違いなのです。 果たして彼らの爆買い資金はどこから流れてくるのか。国ベースでの経済規模では日本を上回ったものの、国民１人あたりでは、日本には及ばないのです。中国の国有企業の社員と日本の一流企業の社員を比べてみて

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

株式会社ジャストシステム 過去記事の閲覧やストックができない点が「残念」 ～広告とわかりやすくなったが、約70％が「ノイズに見える」～ 株式会社ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、事前の調査で「ニュースキュレーションアプリの利用経験がある」と回答した20代～30代の男女440名に対し、『ニュースキュレーションアプリに関する実態調査』を実施しました。 集計データをまとめた全29ページの調査結果レポートを「Fastask」実例レポートページ（https://www.fast-ask.com/report/ ）から、無料でダウンロード提供します。 [画像: http://prtimes.jp/i/7597/120/resize/d7597-120-618420-1.jpg ] 【調査結果の概要】 ■6割以上が、過去記事の閲覧やストックがで

「死ね、あほ、ぼけ」。判決が言い渡されると傍聴席から怒号が飛び、法廷内は騒然となった。無期停学処分を受けた法政大学の男子学生が処分の無効などを大学側に求めた訴訟の判決が６月に東京地裁であった。中核派系活動家らと行動を共にし、学内での講演会の妨害活動や教職員に対する侮辱的な発言を繰り返していた男子学生。大学の処分は懲戒権の乱用だとして裁判で闘いを続けてきたが、敗訴判決を受けて支援者らの怒りは収まらなかった。 「公安警察帰れ」「原告の請求をいずれも棄却する」 東京地裁４階にある４１９号法廷。６月２９日午前１１時半に開廷し、矢尾渉裁判長から判決が言い渡され、１分もたたないうちに閉廷した。 民事訴訟の判決言い渡しは通常、主文のみ。しかし、支援者らにとっては予想外の出来事だったのか、一瞬静寂に包まれた後、傍聴席に座っていた支援者の中年男性が３人の裁判官に向かい突如、怒号を浴びせた。 「説明ないんかい

無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自

北海道旭川市のクレジットカード会社「エヌシーマック」は１３日、顧客の住所、氏名、カード番号、暗証番号などの情報約８万４０００人分が流出し、カード会員の生活圏外での高価な買い物など不正利用が疑われる請求が約１０００件、計約３０００万円分あったと発表した。　同社によると、流出したのは平成２３年６～１０月ごろのデータ。２３年１１月に不正が疑われる請求が判明し、２５年３月までに全会員のカード番号を変更した。被害額は同社が負担し、会員に具体的な説明はしなかった。穴口昭三社長は本社で記者会見し「経営が厳しく、カードの信用が落ちたら困ると思い、公表を控えていた。反省している」と説明した。　ことし２月２３日に警察から情報提供があり再度調べたところ、当時の全ての会員データが流出していた。流出の経緯は不明という。

「サインを出していたのに助けてやれなかった」。関西学院大４年だった平成２１年７月に就活自殺した青木佑介さん＝当時（２１）＝の父、昭さん（６８）は、息子を救えなかった自分を今も責め続ける。 佑介さんが就活を始めたのは大学３年の冬。メーカーや銀行、ゲーム会社など５０社以上の採用試験を受けた。しかし、リーマン・ショック（２０年９月）直後で雇用環境は厳しく、２１年５月下旬まで内定はゼロ。佑介さんは次第に「苦しい」「卒業しても希望がない」と落ち込むようになった。 ５月下旬から６月上旬にかけて大手家具会社や地方銀行など３社から立て続けに内定を得た。迷いながら家具会社への就職を決めたが、７月に入って持病の腰痛が再発。重い家具を運ぶ店舗勤務ができるか不安になり、就活を再開した。他の２社に、辞退を申し出た後のことだった。

サッカー・Ｊ２の山形モンテディオが乗りに乗っている。１２月７日のＪ１昇格プレーオフ（ＰＯ）決勝にコマを進めたのに加え、同月１３日の天皇杯決勝にも進出を決めている。決して前評判が高かったわけではないが、シーズン終盤に入ってからの快進撃は神がかり的で、４季ぶりのＪ１昇格と初の天皇杯制覇という大輪の花２つを咲かせてもおかしくはない。 □　　　□　　　□ １１月３０日にアウェーで磐田と対戦したＰＯ準決勝で山形が全国を驚かせた。 後半ロスタイムに入ってスコアは１－１。ＰＯはリーグ戦の上位クラブにアドバンテージがあり、６位の山形は４位の磐田に勝たない限りＪ１昇格の道を断たれる瀬戸際に立たされていた。 サッカーの神様は山形にほほえんだ。ＣＫのチャンスを得ると、ＧＫ山岸もゴール前に上がる。その守護神が試合を決めてしまうのだからサッカーは怖い。ニアサイドで山岸が頭で合わせたボールは、逆サイドのゴールネットを

サッカーの日本代表がワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で１次リーグ敗退に終わった２０１４年は、年代別代表にとっても悔しい１年になった。２年後のリオデジャネイロ五輪を目指すＵ－２１（２１歳以下）は仁川アジア大会でベスト８止まり。Ｕ－１９、Ｕ－１６もアジア選手権の準々決勝で苦杯をなめ、来年の世界大会出場をそろって逃してしまった。 高卒ルーキーに好機、海外帰りの猛者も獲得…Ｊ３参入！ ５大会連続でＷ杯に出場し、アジアでは韓国と並んで頭一つ抜けた感もある日本だが、下のカテゴリーでなぜ勝てないのか。「１８歳から２１歳の選手が実戦経験を積む場がない。そこに問題があると思う」。こう指摘するのは、Ｇ大阪アカデミー本部・強化本部担当の上野山信行取締役だ。 Ｕ－１９を例に挙げると、１０月にミャンマーで行われたアジア選手権メンバーのうち、所属チームでコンスタントに試合に出場しているのは南野拓実（Ｃ大阪）だけ。高

企業のメンタルヘルス対策の一環として、過剰なストレスを抱える社員を早期に発見するための「ストレスチェック」が、社員５０人以上の会社で来年１２月から義務化される。社員自身がメンタル不調に陥っていないかを自己点検するものだが、過剰な負担があった場合、会社は労働時間短縮などの措置を取らなければならない。しかし、せっかくの検査で社員自身が抱える負担を把握できても、本人の同意なしに結果が会社に開示されることはない。社員は自身のメンタル不調を会社に知ってもらった方がよいのか。また、会社は従業員のメンタル不調をどこまで把握すべきなのか。厚生労働省の検討会で制度の運用をめぐり議論が進む。 契約社員やパートも ストレスチェック制度は今年６月の通常国会で成立した改正労働安全衛生法で義務づけられた。来年１２月以降、社員５０人以上の会社は、医師や保健師が心理的な負担を把握するための検査（ストレスチェック）を実施し