自民党と公明党からなる与党が3分の2を超える議席を獲得して幕を閉じた先の衆院選。選挙戦の裏で、民主主義を揺るがしかねないフェイク（偽）情報を見破る戦いが繰り広げられていた。主導したのは、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースなどが立ち上げた協議会「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ：FactCheck Initiative Japan）」だ。 衆院選の偽ニュースをチェック スマートニュースの藤村厚夫執行役員は、大学教授やNPOの法人代表とFIJを2017年6月21日に発足させた。9月末に衆院が解散して総選挙が決まると、選挙関連の記事や政治家の発言、ネット上の言説について事実か否かを確認する「総選挙ファクトチェックプロジェクト 」を始めた。BuzzFeed Japan、Japan Indepth、ニュースのタネ、GoHooなどのニュース関連サイトが参加した。 F

京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ

クラウドソーシング大手のクラウドワークスが悪質な業務依頼案件を人工知能（AI）で自動検知する仕組みを導入することが2017年7月5日、日経コンピュータの取材で分かった。独自開発した機械学習エンジンを使い、利用規約違反や報酬が極端に低い案件を9割の精度で自動検出。人間の目視も組み合わせて削除する。 同社をはじめとする同業大手を巡っては、2016年末にキュレーションメディア「WELQ」などで品質の低い記事が大量に見つかった際、記事作成依頼を掲載する場として利用された経緯がある。クラウドワークスはAIなどのITを活用し、悪質な案件の排除に努める。 同日から運用を始める。機械学習の技術を使って同社サイトに登録された業務依頼案件を分析。報酬額や依頼内容、登録者に求める行動などを基に、悪質な案件かどうかを判定する。キュレーションメディア向けの低品質な記事を量産していた案件は、1文字の単価が1円を下回っ

Yahoo!ニュースといえば、2016年8月の月間ページビュー数が150億を超えた人気コンテンツである。ヤフーのWebサイトを開くと、目立つ位置にニュースが表示される。13.5文字以内（半角は0.5文字）の見出しを閲覧できるのがヤフトピだ。 長い見出しも13.5字以内に短縮 同種のサービスには「Googleニュース」などもあるが、見出しの文字数は基本的に短縮されないまま表示され、30～40文字ある見出しを読むのには時間を取られる。その点で、文字数が少ないヤフトピは、今起こっている出来事を手早く把握するのに適している。 だが、ヤフトピを特徴づける13.5文字はいかにも短い。もともと30～40文字あるニュースの見出しを、意味を損ねないように、かつ、クリックしてもらいやすいように短縮するのは職人芸の領域だ。ヤフトピ担当部署には新聞社など既存メディアで経験を積んだ「プロ」が多数勤務しているという。

サイバーエージェントは2017年2月9日、「インフィード広告」と呼ぶインターネット広告の市場規模が、2016年に前年比8割増の1400億円規模になったと発表した。2015年時点の予測値である1295億円を上回った。2022年には3000億円を超え、動画が3分の1を占めるとした。 市場調査会社のデジタルインファクトと共同で調査した。調査期間は2016年10月から12月で、動画広告市場関係者へのヒアリングや調査機関が保有するデータなどを基に調べた。 インフィード広告はソーシャルメディアのタイムラインやニュースアプリの記事などの間に挟む形で配信する広告の総称。利用者による投稿や記事といったコンテンツと同じ体裁の「ネイティブ広告」の一つで、バナー広告など既存の広告に比べて閲覧率が高いとされる。 2016年のインフィード広告市場1401億円のうち、スマホ向けが96％を占めたと推計した。広告の目的別で

1985年に記者の仕事に就いたとき、当時の上司から「疑問文の見出しを避けよ」と指導された。見出しとは記事の題名を指す。例えば「ITpro編集長はソフトウエアの本質を理解しているか」といった見出しはよろしくない。 疑問文の見出しは「結論から先に書く」という鉄則に反するからである。仮の話を続けると、取材をしてITpro編集長に難があると分かったら、「ITpro編集長はソフトウエアの本質を理解していない」という見出しを掲げて記事を書かなければならない。 教えに従わず本稿の題名を『ITpro編集者はソフトウエアの本質を理解していない？』としたのは、9月15日に公開した『日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない』という寄稿に関わる内容だからである。当初、「ITpro編集者はソフトウエアの本質を理解していない」としてみたが編集長から掲載許可が下りないと考え直し、疑問符を付けた。 「ITpro

人工知能は万能ではありません。人工知能にも向く仕事と向かない仕事があります。また、どんな人工知能かによっても向き不向きがあります。前回は人工知能の分類を試みました（関連記事：機械学習や深層学習ばかりが人工知能じゃない）。今回は、人工知能をどのように使い分けるかのコツを紹介していきます。 2種類の人工知能をあらためて比較 まずは、人工知能はどういうものかをおさらいしましょう。前回までに説明したとおり、人工知能は、記号処理的人工知能と、非記号処理的人工知能に分けることができます。 記号処理的人工知能は、厳密に「記号」を定義してトップダウン的に処理を進めます。これに対して、パターン認識などの非記号処理的人工知能は、厳密な記号を定義せず、多数のパターンを収集・分析し、それをベースにボトムアップ的に処理を進めます。両者の比較を表に示します。

人工知能（AI）を理解するうえでそもそもの問題は、「人工知能」という言葉で大くくりにしているものの、実は色々なものがあるということです。 そこで人工知能にどんなものがあるのか、どんな仕事をしているのか、どのように使い分けるのかを、見ていくことにします。 今は、「機械学習」やその一部である「深層学習」が流行していますが、もちろん、それだけが人工知能ではありません。他にも多くの人工知能の分野があり、それぞれで多くの研究や開発が進んでいます。 昔のそのまた昔、「人工知能」という言葉が始めて世に知られるようになったときは、「人工知能＝記号処理」でした。人工知能は、記号処理そのものだったのです。その後、記号処理でない分野にも人工知能が拡大し、記号処理での人工知能を圧倒していきました。 そこで人工知能の最初の分類として、「記号処理的人工知能」とそれ以外の人工知能「非記号処理的人工知能」に分けてみます。

社内リソースを活用し、ユーザー企業主導でシステムを作る「内製」。日経コンピュータの特集記事「創造的 デジタル内製」では、パブリッククラウドの力を頼み、自らの手でビジネスシステムを生み出すユーザーを多数紹介した。並んだ事例を見直して感じるのは、システムインテグレーション（SI）を“メシの種”としてきたSIerの既得権が、次々とクラウドに奪われるすさまじさだ。 記事で真っ先に紹介したのは、毎日新聞社のニュースサイト刷新プロジェクトである。 CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）をはじめ、新聞制作システムとの連携機能などをアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）上に構築。事業部門であるデジタルメディア局のメンバー20人弱が中心となり、SIerに頼らず内製した。 事業部門主体で内製に踏み切った理由は二つある。一つは、“かゆいところに手が届く”システムを作るには、利用者主導が得策と判断したからだ。

「既存の顧客からみると性能が低下した製品に思えるのが破壊的イノベーションだ。このため、破壊的イノベーションの製品が出始めのころは『こんなものはおもちゃだ』と呼ばれることが少なくない」。 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の玉田俊平太教授（写真1）は2015年8月8日、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）が開催した公開講座「デザインと経営の未来：経営学者とデザイナーが語るイノベーションの理論と実践」で講演し、破壊的イノベーションについてこう述べた。 玉田教授の講演タイトルは「日本のイノベーションのジレンマ～破壊的イノベータになる7つのステップ～」。イノベーションのうち、特に破壊的イノベーションについて解説し、日本企業が陥っているイノベーションのジレンマについて説明した。玉田教授は米ハーバード大学でマイケル・ポーター教授やクレイトン・クリステンセン教授の指導

2014年、スマートフォンアプリで大きな注目を集めたものの一つに、いわゆる「ニュースアプリ」がある。インターネット上での情報発信が増えたことで情報があふれ、必要な情報を探すのが難しくなった。そこで複数のニュースサイトの情報を独自のアルゴリズムでピックアップし、利用者が興味のありそうなニュースを表示してくれるキュレーション系のニュースアプリが大きな注目を集めるようになったのだ。 ニュースアプリが大きな注目を集めた大きな要因となったのが、テレビCMである。Gunosyは2014年3月、KDDIから資金調達を実施。その資金をニュースアプリ「グノシー」のテレビCMに費やしたことで大きな注目を集めるとともに、ダウンロード数を大きく伸ばして急成長。各アプリマーケットの記述によると、現在では900万ダウンロードを突破しているようだ。 グノシーの成功に続いて、「SmartNews」や「Antenna」など

――「お前の意見は聞いていない」と言ってしまうような上司（第2回参照）だったらそれも仕方ないですが、部下のアイデアに耳を傾けようという上司もたくさんいると思います。斬新なアイデアを待っているのに、いざ出てくるとなぜか否定から入ってしまう。そこが不思議なところです。 たご・まなぶ●エムテド代表取締役/アートディレクター、デザイナー。東芝デザインセンター、リアル・フリート（現・amadana）を経て、エムテドを起業。幅広い産業分野のデザインマネジメントに従事。「デザインを社会システムにする」をモットーに、総合的戦略によってコンセプトメークからブランドの確立までを視野に入れてデザインしている。GOOD DESIGN AWARD、Red Dot Design Award、iF Product Design Award、International Design Excellence Awardsなど

スマートニュースは2014年12月1日、初の事業戦略発表イベントとなる「SmartNews Compass 2014」を開催した。共同創業者で代表取締役の鈴木健氏（写真）は冒頭で、同イベント開催の理由について、「スマートニュースの行き先を示す羅針盤、コンパスに関する情報をパートナー企業と共有し、共に考えていきたいという思いがある」と説明した。 同社は今回のイベントで、広告分野における新たな取り組みを発表した。まずモバイルニュース広告事業を2014年12月1日に開始したと報告した。「SmartNews Premium Movie Ads」（動画広告）と「SmartNews Standard Ads」（ネイティブ広告）の2種類を提供する。 これと同時に、2014年8月よりミクシィと共同開発を進めてきたネイティブ広告ネットワークの「SmartNews Ad Network」を始動させた。今後スマ

筆者は書籍の編集者をしているが、「編集者とは何をするのか」と聞かれて、説明に苦労することがよくある。 「こんな本を読みたいと思っている人がいるんじゃないかなあと妄想して企画を立てて著者に執筆をお願いしにいく」とか「タイトルを考える」とか「著者の相談にのる」とかいうように説明してみるものの、著者が自ら企画を立てたりタイトルを付けたりすることもあるので編集者しかできないというわけではない。 結局、何をやっているのかわからないのが編集者なのだが、不思議なことに優秀な編集者が作る本は面白い。 社内外の優秀な編集者と比べて自分に足りないものはなにかと胸に手を当てて考えた筆者は、やはり「気が利かない」ということではないかと思い至った。 「こんな本が読みたい」と言われる前に、気が利いて本を作れたら売れること間違いなし。著者の原稿執筆の手が止まったころに気が利いて連絡して相談に乗れたら、内容は面白くなるは

前回、企業のモバイル方面へのマーケティング戦略で、モバイルユーザーのデバイス利用時間の大半を占めるFacebookを、活用する技量が問われていることについて述べた。こうした動きは実際のところ、Facebook広告市場を活発なものにしている。 マーケティング・コミュニケーション戦略の中で、積極的にモバイル方面にアプローチしたいと考える広告主は少なくない。こうした広告主たちには、ソーシャルメディアへの広告出稿が効果的な一つの手段として確立し始めているといってよいだろう。 それを裏付けるデータが、2014年初めに米国の調査会社BIA/Kelseyの発表内容にも顕著に表れている。同社は、米国のネイティブ広告（メディアやサービスに自然になじむデザインや機能で表示される広告）の市場規模は2012年に約16億ドルであるのに対し、2017年には約3倍の46億ドルほどに跳ね上がると予測している。Facebo

米Facebookは現地時間2014年8月25日、ニュースフィードに表示されるコンテンツに関する改善を発表した。思わせぶりな見出しや文章でクリックを誘う「クリックベイド」と呼ばれる手法を使ったコンテンツをニュースフィードから排除する。 クリックベイドは、実際にはたいした情報を掲載していないにもかかわらず、人目を引く派手な見出しを付けてリンクを投稿し、ユーザーにクリックを促す手口を指す。この種の投稿は多数のクリックを得る傾向にあり、そのためより多くのユーザーのニュースフィードに表示され、上位に掲載される。 Facebookは今回の措置について、「クリックベイドの見出しによって、ユーザーが本当に読みたい友達や公式ページからのコンテンツが下位に埋もれてしまわないようにするため」と説明している。 クリックベイドを見分ける方法として、Facebookは、ユーザーがニュースフィードのコンテンツをクリッ

GaiaXソーシャルメディア ラボの佐々木です。 ネット広告の躍進の裏で、沈む主要4媒体 ■まずはこちらの画像をご覧ください。 こちらは毎年電通が発表している「日本の広告費」というデータの一部です（単位は億円）。 2005年～2013年の8年間で、新聞や雑誌はほぼ半分に落ちています。唯一成長を続けているのはネット広告だけですが、既存の媒体と違って広告枠に制限のないネット広告はいくらでも配信することが可能なため、需要と供給のバランスが取れず、製作単価は落ち続けています。 そんな中、これまでのインターネット広告とは違う形の「ネイティブ広告」が、救世主となるべく現れました。インターネットの普及に伴い、広告のありかたに変化が訪れていると考えられますね。そこで今回は、このネイティブ広告とは何なのかについて解説してみようと思います。 ■目次 ウェブ広告の常識を変える≪ネイティブ広告≫とは？ 広告の常識

私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス

ニュースキュレーションアプリ、ニュースまとめアプリの動向をキーパーソンに聞く本連載の第5回目。ネットニュースサイトの老舗、ヤフーに話を聞いた。中核となるのは「Yahoo!ニュース」アプリと、ビジネス分野に特化した「Yahoo!ニュース BUSINESS」アプリである。 ヤフーのニュース配信に対する考え方と、スマホ時代をにらんだアプリの展開策について、同社の河野清宣メディアサービスカンパニーニュース本部クリエイティブ・ディレクター、内田成男メディアサービスカンパニーニュース本部セグメントニュース部部長に聞いた。 Yahoo!ニュースは長く、日本を代表するWebコンテンツの一つとして大きな位置を占めてきました。 河野　当社は、Yahoo!のサービス全体で「日本の国民的インフラとして提供し続ける」というコンセプトを掲げています。Yahoo!ニュースは中核となるサービスの一つです。特に、速報性や公