ビジネス特集 さよならプライバシー あなたの恋愛も懐事情も丸裸!? | NHKニュース
「あなたの住所や家族構成、家族や身の回りの人も知らないあなたの趣味や収入まで丸裸にできますよ」 初対面の人にこんなことを言われたら、どう感じるだろうか。実は、スマホの利用履歴のデータを使えば、そんな占い師のようなことができてしまうということが今回、ＮＨＫとＩＴ企業が行った実験で明らかになった。あらゆるものがデータ化され、ＡＩで解析され便利なサービスや製品の開発につながる現代社会。「もはやプライバシーは本人のものではなくなっている」という指摘さえ出ている。あなたが今、何気なく使っているスマホから、いったいどれだけのデータが発信されているだろうか。（経済部記者 伊賀亮人／政経・国際番組部ディレクター 青木康祐）
及川卓也「生存戦略から考えるキャリアなんてナンセンス」DX時代にエンジニアに問われる働き方の本質 - エンジニアtype | 転職type
2020.02.07 働き方 MicrosoftやGoogleで世界標準の製品開発に携わり、現在は複数の企業で技術顧問を務める及川卓也さんの最新著書『ソフトウェア・ファースト あらゆるビジネスを一変させる最強戦略』（日経BP）が話題を呼んでいる。 及川さんは著書の中で、「日本企業が世界的なデジタルシフト（以下、DX）の潮流に取り残されないためには、ソフトウェアを中心としたサービス志向の開発体制を構築することが重要だ」と説く。 ※デジタルシフトとは、ここではデジタルトランスフォーメーションと同義 さらに、これからのビジネス戦略に欠かせないのが、「ITの手の内化」つまり技術領域を自社で内製化していくことだと及川さんは同書の中で示す。 では、DXがさらに加速し、ITの手の内化が進むと、エンジニアのキャリアにはどのような影響があるのだろうか。詳しく話を聞いた。 Tably代表取締役 Technol
AI時代へ向けて育成すべきはAI人材か?｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
テック企業が哲学者を雇うべき理由 あるいは（バイトテロの無知がもたらす予期せぬ教育的効果） - YAMDAS現更新履歴
八田真行のツイート経由で知った記事だが、Google、Facebook、マイクロソフト、DeepMind、OpenAI といった企業は哲学者を雇うべきと主張する記事である。なんでテック企業に哲学者が必要なのか？ この記事の著者である Tobias Rees は The Transformations of the Human プロジェクトのディレクターを務める人類学者なのだが、その彼から見るとテック企業の人間理解が現実に即していないとのこと。 それはつまり、何をもって人間は人間足るのか、人間のみが持ちうる知性とは何なのかという命題につながる。そこで人工知能（AI）や機械学習について考える場合、人間には知性があるが機械にはないとか、生物のみが意識を持ち思考や理解ができるとか、自然と人工物には明確な区別があるとか決めてかかるのは危ういわけである。むしろ、自然と人工物、人間と機械の連続性が見えて
ディープラーニングに向くのは「100点を取らなくていい現場」 東大・松尾研発のVC代表が語る“AIの狙い目”
ディープラーニングに向くのは「100点を取らなくていい現場」 東大・松尾研発のVC代表が語る“AIの狙い目”（1/2 ページ） 「ディープラーニングに向いているのは、100点を取らなくていい現場。大事だけれどクリティカルじゃない領域がいいんです」――こう話すのは、東京大学・松尾豊研究室発のベンチャーキャピタル・Deep30代表の田添聡士さんだ。Deep30は、ディープラーニング技術を開発・提供する企業に特化して投資するファンド。調理ロボットを開発するコネクテッドロボティクスや、「GAN」（Generative Adversarial Network：敵対的生成ネットワーク）で架空のアイドルの顔画像を自動生成する技術を開発したデータグリッドなどに投資している。 さまざまなベンチャーに投資する中で、ディープラーニングでビジネスインパクトが出せそうな領域が分かってきたという。ベンチャーキャピタル
リクナビ、就活生の内定辞退予測を販売 説明足りぬまま：朝日新聞デジタル
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AI時代へ向けて育成すべきはAI人材か?｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
クックパッドAI VS 料理好き弁護士対決～弁護士によるAI活用企業訪問記第１回～（ノーカット版）｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
１ 「弁護士によるAI活用企業訪問記」とは 当事務所では、現場でのAI活用の課題を掴まえるために、AIを開発・活用している企業を訪問し、各企業においてAIを具体的にどのように活用しているのかや、開発や利用に際しての課題や苦労について、具体的にお聞きする機会を積極的に作っています。 訪問先は他社からご紹介頂ける場合もありますし、雑誌やメディアで拝見した面白そうな企業にダメ元で取材申込をする場合もあります。 後者の場合、変な弁護士と思って頂けるのか結構取材に応じて頂けることがあり、思ってもみなかった大企業の方から色々お聞きできることもあります。 お聞きした内容は非常に興味深いものも多いため、（一部外に出せないものは除外した上で）訪問・取材内容を記事として順次ブログに掲載していくことにしました。 それがこの「弁護士によるAI活用企業訪問記」です。 記念すべき第１回は、料理レシピサービスでは知らな
累計70億調達、1500万DL突破の「クラシル」のCTO、譲ります。｜大竹雅登/dely
そして今現在は、クラシルのコマース事業の立ち上げにコミットしています。2018年7月、ヤフー社との提携と同時に食品コマース事業への参入を発表しました。エンジニアリングだけでなく、提携先企業とのアライアンス、商品の企画開発、業界構造理解のために一次情報集め、立ち上げメンバーの採用など、事業立ち上げに関わるすべての業務をしています。 現状ではCTOのポジションも兼任しています。しかし、本来CTOは開発組織の技術的指針を示し、会社のテクノロジー投資のシンボルとして存在していなければなりません。コマース事業の立ち上げを優先しているため、CTOとしての役割が疎かになってしまっています。 二足のわらじは履けません。どちらに絞るかを考えた結果、迷わずコマース事業の立ち上げにフルコミットするべきと判断しました。delyを今の10倍、100倍、1000倍の規模に押し上げるために必要な役割だからです。 「デー
サブスクはただの｢月額課金｣ではない —— シリコンバレー企業に見るビジネス設計のうまさ
こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 最近、日本ではサブスクリプションビジネスが広がっています。今まではサブスクリプションモデルといえば、SpotifyやNetflix（ネットフリックス）、ニュースサイトなどのデジタルコンテンツやSaaS（Software as a Service＝クラウドをベースに提供されるソフトウェアサービス）などのソフトウェアが主流マーケットでした。しかし、今は有形のもの、例えば、月額料金を徴収してブランドバッグや洋服が借り放題のサービスや車乗り放題のサービスなどが登場しています。 これは単なるサブスクリプションというモデルが今後の勝ちモデルという訳ではなく、新しいビジネスモデルをAIを使いながら生み出す、ビジネスモデルイノベーションに成功する企業が増えてきているという現象だと考えています。 先日、ある日本の大手メーカー企業
ニュース - nikkei BPnet
2024.08.01 お知らせ 2024.07.24 大賞決定！コプレックが受賞／日経クロストレンド BtoBマーケティング大賞2024 2024.06.27 日経コンピュータ主催「IT Japan Award 2024」 グランプリは、TOPPANホールディングスの基幹系システムにおけるモダナイゼーションの取り組みに決定 2024.06.24 「日経クロストレンド BtoBマーケティング大賞2024」受賞企業を発表 2024.06.21 個人投資家の「大型株」選好の姿勢強まる、『日経マネー』の調査で判明 2024.06.12 法人向け新型デジタル書籍サービス「Insight Books」、6月12日から提供開始 2024.06.07 メール不正アクセスによる個人情報の漏えいについて 2024.05.16 日経クロストレンド 最新「日本のマーケター名鑑2024」の集計結果を発表 2024.
「AIは幻滅、ビッグデータは陳腐化」の意味を誤解していないか(遠藤司) - 個人 - Yahoo!ニュース
10月11日、ガートナーは「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。 テクノロジーに関係する人にとってはもはや常識だから、知らない人はこの機会に覚えてほしい。ハイプ・サイクルは、新しく生まれたテクノロジーが今後どのようなプロセスを辿って市場に受け入れられていくかを簡潔に示したものである。横軸には時間の経過、縦軸には市場からの期待度が置かれ、時間の経過とともに、黎明期、「過度な期待」のピーク期、幻滅期、啓蒙活動期、生産性の安定期という流れで曲線上を移り変わっていく。また、テクノロジーごとに主流になる時間は異なるため、記号を変えることで対応している。注目すべきテクノロジーの位置づけを知ることは、現在あるいは未来におけるビジネス上の振る舞いに、直ちに関係してくる。 ところで、ハイプ・サイクルの記事がマスコミによって発表される際に、言葉の意味や図の見方が説明されないことが
トヨタも虜にする｢天才が憧れる天才｣AI企業、PFNゴールデンチームの全貌
研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集
“AIを全員の手に”を掲げるグーグルの狙い--「AutoML」など企業向けサービス強化
Googleが人工知能（AI）に力を入れている。合言葉は「AIを全員の手に」。米サンフランシスコで開催の「Google Cloud Next 2018」（7月24～26日）では、1月に発表した「Cloud AutoML」への拡張を発表した。また、SQL文を用いて機械学習モデルを構築できる「BigQuery ML」もベータ版が提供開始された。 AIはもはやニッチではない 2017年にGoogle Cloudのチーフサイエンティストに就任したFei-Fei Li氏は、「約20年にわたってAIの進化に関わってきた。AIは今や業界を変革する技術になった」という。「AIは企業、社会、生活を変えるものであり、これを民主化するのがGoogleの役割だ」とLi氏は続けた。 Googleは機械学習／AIの分野で、機械学習フレームワークの「TensorFlow」、機械学習モデルのトレーニングを可能にする「Cl
社会人のための「AIガチャ」入門｜マスクドアナライズ
はじめまして、マスクド・アナライズと申します。 AI（人工知能）やデータサイエンティストなITベンチャーで働いており、Twitterでこんな内容を発信しております。 毎週のように「AI搭載製品をリリース」「業務にAIを導入しました」というニュースが流れる昨今、一見AIとは無縁な会社でもこんなやり取りがあるようです。 この場合、外部のIT企業に開発を依頼するのが一般的な流れです。 しかし、AIを開発できる会社は、口にパンをくわえて「遅刻するぅ～」と走っている女子高生並みに希少です。 山ほどあるIT企業から、数少ない「AIを開発できる」会社を見つけなければいけません。 さて、こんな状況はどこかでみたことがありますね。 運試し、リセマラ、当たるまで引く、レアとハズレ……はい、「ガチャ」でした。 つまり、AI開発を依頼するのは、非常に高額な「ガチャ」となります。 しかもAIは一回で完成するものでは
データサイエンスプロジェクトの成功に今一番必要な人 - Qiita
日本でもデータサイエンティストを雇ってデータサイエンスのプロジェクトを始める企業が増えてきているようですが、残念ながらそうしたプロジェクトが失敗するときによくあるパターンの一つに、データサイエンティストを雇ってその人達にデータ分析を丸投げしてしまうというものがあります。 ここで問題になるのは、分析をするデータサイエンティストとその分析から得られるインサイトを持って意志決定を行うはずのビジネス側の人間との間のコミュニケーションが上手く取れていないということです。これは以前にも”多くの企業がデータサイエンティストを活かしきれない４つの理由”という記事で取り上げました。 もちろんこうした問題は日本だけでなくアメリカでも起きているのですが、この二つのグループの人たちの間を取り持つことを期待されているトランスレーターという職種がこれから重要になってくるという内容の記事がHBR(Harvard Bus
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NTTデータ、AI技術者らに最大3000万円 :日本経済新聞
増えるAIとRPAのニーズ、減るSIerの出番 | 日経 xTECH（クロステック）
AIで離職率を半減させた会社、ハラスメント上司を見抜くソフト
チャットボットのUXと、導入現場のリアル：Webmaster Camp: 企業サイトの担当者が考えておきたい、AIとUIの今。
