米政府の輸出規制で、中国の半導体業界は窮地に追い込まれるのか――。華為技術(ファーウェイ)や半導体受託生産の中芯国際集成電路製造(SMIC)などへ半導体や半導体製造装置、設計ソフトの供給を制限する措置で、世界の多くの関連企業が両社との取引を9月後半からストップした。だが、迂回路がないとは言い切れない。中国には1000社を超える新興の半導体関連企業があるという。ファーウェイやSMICがそれらの
![中国、半導体自立に活路 「ムーアの法則」変質で 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b25652c3bee09962ddf846ed0474b58aa8dce318/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6481995009102020I00001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D0a677b842975c736479593607a467adb)
中印両軍、国境で殴り合い 2020年05月10日20時36分 中印国境の中国軍兵士(左)とインド軍兵士=2008年7月、インド北東部シッキム州(AFP時事) 【コルカタ(印)ロイター時事】インド国防省は10日、北東部シッキム州の中国との国境で、小規模な衝突が発生したと発表した。国防省は詳細を明らかにしていないが、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、騒ぎが起きたのは9日で、両軍総勢150人の殴り合いになった。軍関係者は同紙に、インド軍4人、中国軍7人が負傷したと語った。 中国浸透阻止へ関係誇示 海洋進出に警戒感―インド 国防省の声明は「双方からの攻撃的な振る舞いで若干の軽傷が生じた。現地レベルで話し合い、双方を引き離した」と述べている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
IoT系のハードウェアスタートアップ界隈に取材していると、必ずといっていいほど名前が挙がるEMS(電子機器の受託製造業)がある。藤岡淳一氏が率いるジェネシスホールディングス(以下、ジェネシスHD)だ。 中国・深センに巨大な自社工場を持ち、日本企業のデジタル機器開発/量産を担うEMSとして、スマートフォンやタクシー用デジタルサイネージ、モバイル翻訳機として大ブレイクした「POCKETALK(ポケトーク)」などを製造している。その傍らで日本のハードウェアスタートアップの量産も数多く請け負っている。(撮影:加藤甫) スタートアップからの信頼も厚い。窓型スマートディスプレイを開発する京都のスタートアップAtmophは、第2世代となる「Atmoph Window 2」の製造をジェネシスHDに委託している。その理由をCEOの姜 京日氏にメールで尋ねると、以下のように回答した。 ハードウェアを扱うスター
(福島 香織:ジャーナリスト) 2019年11月9日はベルリンの壁崩壊から30年目。あの東西の激しいイデオロギー対決が終焉するまでの困難と多くの犠牲に世界が思いを馳せていたころ、極東で新たなイデオロギー対立の炎が燃え盛っていた。香港デモである。 【写真を見る】警察に囲まれて袋叩きに遭う香港デモ参加者。 11月8日、初めてデモの参加の最中に犠牲者が出たことが公式に確認された。デモ参加者の間で警察の暴力に対する怒りが渦巻き、翌9日は犠牲者の追悼のためにより大規模なデモに発展した。 犠牲者は香港科技大学の22歳の男子学生だった。5日、軍澳の近くで警官隊の催涙ガス弾に追われて駐車場の3階から2階に転落。脳内出血、骨盤骨折で重体となり搬送先の病院で死亡した。警察は警察側に責任はないとしているが、救急車の到着が警察の妨害で少なくとも20分遅れており、香港科技大学の学長は第三者による死因調査と情報公開を
あなたの道徳心を数値化したら、何点なのか。「信用スコア」――いま、中国で個人の信用を採点するシステムの導入が進んでいる。システムの運営は地方自治体が行い、その目的は秩序維持やマナーの向上にある。ルールを破らない、寄付をし、ボランティア活動に従事する。そうした「善い」行いを続ければ、スコアは上がり、さまざまな優遇が受けられる。導入によって何が変わったのか。また懸念はないのか。現地で取材した。(取材・文:高口康太、撮影:岡本裕志/Yahoo!ニュース 特集編集部) 中国東部の山東省にある威海大水泊空港からタクシーで約30分、栄成市に入った。大きな道路や広々とした緑地帯を眺めながら車は走る。一台も路上駐車の車を見かけない。警官やパトカーの姿は見えない。ハンドルを握るタクシー運転手の李さん(40代男性・仮名)は、こう言う。 「(警官は)目立たないようにしているだけです。監視カメラで見ているんです。
地下鉄のラッシュ時に改札で渋滞が起きる現象が起きているという。改札前まできてから、スマホを取り出し、アプリを起動し、QRコードを表示するという人が多いからだ。普及し始めたNFCスマホ決済に移行する人が増えていると科技小解が報じた。 チャージが面倒なNFC交通カード 中国の地下鉄に乗るには4種類の決済方法がある。 ひとつはNFCの交通カードを使う。事前にチャージをしておき、料金はそこから引き落とされる。タッチするだけいいので最も便利で、外国人も購入できる。ただし、面倒なのは、チャージをしなければいけないことだ。最近では現金やスマホ決済でチャージができる自販機も設置されるようになっているが、多くの場合、有人の窓口に行かなければならない。 もうひとつ不便なのは、交通カードは市単位で発行されるもので、北京市の交通カードで西安市の公共交通を利用することが基本的にできない。本来は、統合を進めていき、全
中華フィンテックとして話題に上ることの多い、信用スコアサービスの「芝麻信用」 (Zhima Credit)。2015年のサービス開始から4年が経過した現在は、芝麻信用は出会い系サービスや行政手続きなどのセンシティブな領域でのサービスを取りやめ、政府の信用評価システムの枠組みから外れたこともあり、シェアリングエコノミーや少額融資などの領域でアリババのプラットフォームを強化する方向で動いています。 芝麻信用とは芝麻信用は、中国のIT大手企業の阿里巴巴集団 (Alibaba Group、以下アリババ) の金融部門子会社である螞蟻金服 (Ant Financial Service) が提供する個人の信用度のスコアリングサービスです。アントフィナンシャルはスマホ決済サービスで有名な支付宝 (Alipay) も提供していて、芝麻信用は支付宝の一機能という位置づけです。 スコアリングには螞蟻金服が保有す
中国の社会信用システムの真実 前編 ~「信用スコア」構築の歴史~ TOP Other 中国の社会信用システムの真実 前編 ~「信用スコア」構築の歴史~ 「中国では信用が低い人が鉄道、飛行機に乗れないように制限されている」 「ネットの利用履歴などのビッグデータから、AIが国民の信用を点数で評価している」 こうした内容の記事やテレビ番組を目にしたことがある人は少なくないはずだ。近年、中国のテクノロジーに注目する報道の中には、監視カメラやAIを駆使した監視社会、デジタル・ディストピアとの側面にフォーカスするものも少なくない。そしてそうした報道は正しく事実を認識していないことがある。冒頭に上げた事例がその代表格で、日本語報道のみならず、英語圏の報道にも少なからぬ事実誤認や誇張が見られる。 中国擁護だと言われそうだが、「支配のために新たなテクノロジーを用いていない」などと強弁するつもりはない。中国を
日本で議論されているキャッシュレスは決済サービスの拡充に留まっています。一方、キャッシュレスが急速に浸透した中国では「決済」と「送金」の両面でサービスの拡充があったことはあまり知られていません。お財布を持ち歩く必要がない社会に必要な送金システムについて中国の事例を考察します。 屋台のQRコードは「QRコード決済」ではない? 中国でQRコードを使ったキャッシュレスが浸透しているという事象を取り上げた記事を見渡すと、概ね以下のような記述があります。 「中国では屋台でもQRコードの決済ができる」「むしろ現金お断りの店が多い」とも言われます。 —— 引用元: 日本でも「屋台でQRコード決済」は近い? 新規参入を狙うのはどこか キャッシュレス化に向け戦国時代へ | LIMO | くらしとお金の経済メディア 路上の肉まん屋ですらQRコード決済を導入しており、「現金」での買い物は肩身が狭いくらいだ。 —
突然ですが、「世界三大ベイエリア」と言われる大都市圏はどこかご存じですか?答えは、東京、ニューヨーク、サンフランシスコです。ところが、いま、この世界三大ベイエリアをはるかにしのぐプロジェクトが中国南部で進んでいます。その名も“グレーターベイエリア”=「大湾区」構想。広東省の広州や深※センなど9つの市に香港とマカオを加え、人口7000万近い大都市圏を構築するという野心的な計画です。中国の習近平指導部は、高度な自治が認められている香港とマカオを取り込み、地域の一体化と経済発展の「一石二鳥」を狙っていますが、警戒感も広がっています。(※「土」偏に川)(香港支局記者 若槻真知/広州支局記者 馬場健夫) この秋、中国南部に2つの大型インフラが完成し、中国政府が国家の威信をかける大湾区構想が本格的に始動しました。 まず9月23日に広東省広州と香港を結ぶ、全長142キロの高速鉄道が開業。これまで2時間余
インドの首都ニューデリーで、中国政府への抗議活動中に拘束されたチベットの青年=2017年3月10日 出典: ロイター 焼身自殺を目撃、警察の暴行に黙っていられず 拷問の末に収監、チベットは相互監視社会に 地元の両親は不安だが、決意して取材に答えた 1950年に中国軍が進駐してから、多くの犠牲者を出してきたチベット。記者や外国人は自由に入れず、今どうなっているのか、定かにはわからないというのが実情です。そこで、隣国インドに逃れてきたというチベット難民の男性、ワンチュクさん(31)にチベットの現状を聞きました。以下はヒマラヤのふもとにあるインド北部のダラムサラという町で、「ぜひ日本人にも知ってほしい」と彼が語った証言です。(朝日新聞ニューデリー支局・奈良部健) チベットはヒマラヤ山脈の北側にある地域で、独立や自治を目指すチベット人に対する中国当局の弾圧がずっと続いています。 ワンチュクさんは、
さまざまな証券会社がある中、PayPay証券はスマホアプリで簡単に投資ができるためおすすめのネット証券会社です。そこで「PayPay証券はどんな特徴があるの?」「登録方法は?」といった疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。 本記事ではそんな疑問を解決するためにPayPay証券の特徴や取り扱い銘柄、登録から取引までの流れを解説していきます。 PayPay証券の特徴 PayPay証券は以下のような特徴があるネット証券会社です。 少額から取引できる おいたまま買付サービスがある IPOに1株から申込みできる 漫画コンテンツで株式が学べる 米国株が24時間取引できる 上記の特徴を詳しく解説していきます。 少額から取引できる PayPay証券では最低取引額1,000円から始めることができます。そのため、資金が少ない人や株式投資未経験の人におすすめです。 PayPay証券が少額取引できる理由は、相対
深センは大都会だった。新しいものにあふれ、新しいものが作られていた。若者が集まり、若者のためのルールが作られていた。猛烈な勢いであらゆることが変化し、雑多な活気に溢れていた。皆、大金持ちになる夢を見ていた。 2017/11/10〜11/15、深センに Maker Faire Shenzhen 深圳制汇节 – November 9-10 , 2019 の開催に合わせて旅行に行った。数年ぶりの海外旅行で、初めての中国だった。主にギークハウス関係の友達とともに10人くらいでいった。Airbnbはシェアしたが、飛行機はバラバラに取ったので結構一人で旅行に行く形に近くて、でも日本人同士で情報交換も出来て、バランスが良かった。ギークハウスの協力はするが介護や干渉はしない人間関係は好きだ。 深センの基礎情報はWikipediaでも見て。 深圳市 - Wikipedia QRコードで出来た都市 深センでは
「互聯網+(インターネットプラス)」で変わる 中国のライフスタイル 2017 2017年3月 Copyright (C) 2017 JETRO. All rights reserved. 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) クリエイティブ産業課、上海事務所 Copyright (C) 2017 JETRO. All rights reserved. 【免責条項】 本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。 ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した 内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロ及び執 筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。 2017年3月作成 作成者 日本貿易振興機構(ジェトロ) サービス産業部クリエイティブ産業課、上海事務所 〒107-
中国の大手IT企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先
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