「本当の失敗は、途中で諦めること」 AI開発は失敗に学べ、ミクシィが“ゼロからの挑戦”で得た教訓
「本当の失敗は、途中で諦めること」 AI開発は失敗に学べ、ミクシィが“ゼロからの挑戦”で得た教訓：これからのAIの話をしよう（カスタマーサポート編）（1/4 ページ） 「本当の失敗は、失敗を理由に途中で諦めてしまうことです」――エンジニアとしてカスタマーサポート（CS）部門を裏で支えるミクシィの豊川弘樹さん（統括管理本部 CS部 CREグループ マネジャー）は、こう話す。 豊川さん率いるCREグループには6人のエンジニアが所属し、技術を駆使してCS部門の業務をサポートしている。これまでCS業務を支援するためにさまざまなシステムを開発してきたが、CREグループ初となるAI（人工知能）プロジェクトを行うことになり、いくつもの壁にぶち当たった。 CS業務をAIで効率化できないか――そう考え、約8カ月にわたってAI開発を進めたが、完成したものは実運用に耐えるレベルのものではなかった。豊川さんはプロ
ブロックチェーンのビジネス活用、そのカギは「仮想と現実の架け橋」にある (1/4) - ITmedia エンタープライズ
ブロックチェーンのビジネス活用、そのカギは「仮想と現実の架け橋」にある：ブロックチェーンの可能性と未来を語る（1/4 ページ） ビジネスパーソンの知識不足やエンジニアの不足といった要因もあり、日本では普及が遅いブロックチェーン。では、そういった要因が解決したとして、今後はどのようにブロックチェーンは進化していくのだろうか。 日本では、ビットコインによって有名になった「ブロックチェーン」。仮想通貨投機の熱が収まってきた今、ビジネスでの実装が注目されつつあるが、実証実験止まりで実導入に至っていないケースがほとんどだ。 インタビュー前編はこちら→ブロックチェーンは決して“万能”ではない──ビジネス活用に必要な理解とその本質 GunosyとAnyPayのジョイントベンチャーとして立ち上がった「LayerX」は、エンジニアのコミュニティー運営や事業を通じて、日本でのブロックチェーン普及を目指している
IBMがLinuxのRed Hatを340億ドルで買収へ ハイブリッドクラウド強化 - ITmedia NEWS
米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの
「AI開発ミステリー ～そして誰も作らなかった～」 とある大手製造業の怖いハナシ (1/5) - ITmedia NEWS
「AI開発ミステリー ～そして誰も作らなかった～」 とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する“シュートスタイル”を目指しております。 口火を切ったITmedia NEWSによる取材記事もご参照ください。 「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと 今回は「AI開発ミステリー ～そして誰も作らなかった～」と題し、AI
「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」 - ITmedia PC USER
同社執行役員の梅田成二本部長（デバイスパートナー営業統括本部）は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析。 さらに、日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも長い傾向があるとする。 長期間型落ちのPCを利用することによるデメリットについて、調査会社の米Tech Aisleが行ったPC利用のコスト比較調査を梅田本部長が紹介。 利用期間が4年未満のPC1台にかかるメンテナンスコストは322ドルで、生産性コスト（起動にかかる時間など、本来生産が可能だった時間を失うコスト）は1056ドル、計1379ドル（約15万円）であるのに対し、4年以上のPC1台にかかるそれぞれのコストは497ドル、2574ドルで計3071ドル（約35万円）という結果だった。 「中小で最も使われてい
KDDI、キッザニア運営元を買収 5G・IoTで「未来の職業」体験を提供へ - ITmedia NEWS
KDDIが「キッザニア」を運営するKCJ GROUPを買収した。キッザニアのパビリオンに、5GやIoT関連の技術を活用したサービスを導入する。 KDDIは10月10日、テーマパーク「キッザニア」を運営するKCJ GROUP（東京都千代田区）を買収したと発表した。1日付でKCJ GROUPの発行済み株式の過半を取得した。子どもたちが職業を体験できるキッザニアのパビリオンに、5G（第5世代移動通信方式）や、IoT関連の技術を活用したサービスを導入する考えだ。 2020年度をめどに、国内3カ所目となる「キッザニア名古屋」（愛知県）の開業を計画している。また、地方自治体とも連携し、伝統産業の体験などのプログラムも用意。5G、IoTなどの技術と一次産業の融合をテーマにした教育の場を提供するとしている。
しっかり寝ると報酬がもらえる 日本初「睡眠報酬制度」を導入した企業 - ITmedia NEWS
オーダーメイド結婚式をプロデュースするCRAZY（墨田区）は10月9日、日本初の「睡眠報酬制度」を導入すると発表した。スマートフォンアプリで社員の睡眠時間を計測し、1週間のうち6時間を超える睡眠をとった日が5日間以上あれば報酬を与えるという。高反発マットレスで知られるエアウィーヴがバックアップする。 スマートフォンのジャイロで寝返りを計測し、睡眠の質と時間を可視化するエアウィーヴのアプリ「airweave Sleep Analysis」（iOS／Android）を使用する。1週間のうち、6時間を超える睡眠をとった日が5日間なら500ポイント、6日間で600ポイント、7日間なら1000ポイントを付与。また1カ月間、毎日計測した社員には「皆勤賞」として1000ポイントを追加するため「最大で年間6万4000円ぶんのポイントが得られる」（CRAZYの森山和彦社長）。また、希望する社員にはエアウィー
Google、リアルタイム翻訳対応「Pixel USB-C イヤフォン」を3456円で発売
米Googleは10月9日（現地時間）、新オリジナルスマートフォン「Pixel 3／3 XL」には付属するUSB Type-C接続イヤフォンを、「Google Pixel USB-C イヤフォン」として発売した。日本での販売価格は税込み3456円。 昨年発表した「Pixel Buds」と同様に、「Googleアシスタント」を起動したり、リアルタイム翻訳をさせたりできる。 コードに付いているリモコンの黒いボタンを長押しするとGoogleアシスタントが起動する。リアルタイム翻訳を使うには黒いボタンを長押ししながら「OK Google、○○語に翻訳して」と言う。40カ国語をサポートする。この機能を使うには、接続する端末が「Android 9 Pie」以上を搭載し、Google翻訳アプリをインストールしておく必要がある。 リモコン上部の「音量大」ボタンの長押しで、スマートフォンに来たプッシュ通知を
旅館業界では“あり得ない”週休3日 それでも「陣屋」の売り上げが伸び続けるワケ (1/4) - ITmedia エンタープライズ
旅館業界では“あり得ない”週休3日 それでも「陣屋」の売り上げが伸び続けるワケ：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/4 ページ） 旅館業界では珍しい週休3日を実現している、鶴巻温泉の老舗旅館「陣屋」だが、それでも売り上げも利益も伸び続けている。その裏にはAIやIoTを駆使した、最新の「おもてなし」があった。 神奈川県の鶴巻温泉にある老舗旅館「陣屋」。長年の不況とリーマンショックで抱えた10億円の負債を、“旅館素人”の夫婦がIT活用で乗り越えたユニークな事例として注目を集めている。 インタビュー前編はこちら→負債10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法 経営に就任した2009年からの3年で黒字転換を実現し、業績は順風満帆だったものの、効率を追求したことで、女将の宮崎知子さんをはじめとするスタッフの消耗は限界に達し
世田谷区職員の横暴、漫画家がTwitterで告発 区長が事実認め謝罪 - ITmedia NEWS
漫画家の山本さほさんが、世田谷区の担当者に横暴な対応を受けたとし、その内容を漫画にしてTwitterに投稿。世田谷区長の保坂展人さんが、担当者の問題発言を認めて謝罪した。 世田谷区から仕事を請け負った漫画家の山本さほさんが、区の担当者に横暴な対応を受けたとし、その内容を漫画にして10月2日、Twitterに投稿したところ、6万以上RTされるなど大きな反響を集めた。世田谷区長の保坂展人さんは自身のTwitterで3日、担当者の問題発言を認めて謝罪した上で、担当課長が同日中に山本さんに会って謝罪すると述べた。 山本さんの漫画やツイートによると、問題の経緯はこうだ。 山本さんは、海外の子ども達に漫画を教える世田谷区のイベント講師の依頼を受け、会場に赴いたが、区の担当者は、山本さんが前もって渡しておいたデータを紛失。「持ってきてないんですか？」と言ったという。 さらに、この担当者が誤ってダブルブッ
天才プログラマー・佐藤裕介は限界を感じていた――知られざる過去、そこで得たメルカリ対抗策
天才プログラマー・佐藤裕介は限界を感じていた――知られざる過去、そこで得たメルカリ対抗策：2社を上場に導くも（1/6 ページ） カード決済を簡単にする「Coiney」と、オシャレなネットショップが2分で開設できるサービス「STORES.jp」が2018年2月に経営統合して生まれた新会社、ヘイ株式会社（以下、hey）。「こだわりのある作り手」を決済とEC運営で支援するこの会社の代表取締役にはプログラマーの佐藤裕介さんが就任しました。 佐藤さんはGoogle出身、株式会社フリークアウト、株式会社イグニスの2社を上場に導いた、34歳にして一流の経営者。しかし、そんな彼がheyを設立したのは、順風満帆に見えるキャリアの陰で抱えていた、自分のある「限界」を突破するためだったそうです。 その限界を超えるため、佐藤さんが答えを求めて訪れたのは、ある「意外な場所」。そこで彼の内面に起きた変化、そこから生ま
イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」――アカマイの検知システムで判明
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な
“ヒップホップ”なスクラムマスターが見せてくれた、リーダーの資質
チーム・アーモンドバター アジャイル開発フレームワーク「SAFe（Scaled Agile Framework）」のトレーニングをシカゴで受けた時のことです。4日間の「SPC（SAFe Program Consultant）」トレーニングの第1日目が始まろうとしていた時、まだお互いをあまり知らない参加者たち24人は、5つのテーブルに分かれて座り、少し緊張した面持ちでインストラクターがトレーニングを始めるのを静かに待っていました。 まさにその時――、いきなりドアが勢いよく開き、慌てて教室に駆け込んできた1人の参加者がいました。緊張した空気をものともせず、大声で「間に合った！」と言いながら空いている席を探し、事もあろうにたまたま空いていた僕の隣の椅子にドカッと腰を下ろしました。 僕は彼を見ながら「まいったな」と心の中で舌打ちしました。というのも、シカゴ・カブスの帽子を斜めに被り、あちこちに入れ
力武健次――在野の孔明、問題解決の彼岸にみたプログラムの本質
力武健次――在野の孔明、問題解決の彼岸にみたプログラムの本質：New Generation Chronicle（1/8 ページ） 回を重ねた「New Generation Chronicle」。自分のサイトなどでこの連載について言及する方も増えてきた。そうした方の中から、今回はネットワークセキュリティの研究者、力武健次氏を取り上げる。 ソフトウェア／ハードウェアの分野、そして老若男女を問わず、注目の開発者たちを取り上げてきた「New Generation Chronicle」。回を重ねるごとに、一般に大物と呼ばれるような開発者であっても、新進気鋭の開発者であっても、開発者の真理とでも表現すべき共通項によってゆるやかに疎結合しているような印象を受ける。 これまで同連載では、「Web2.0」「バイナリアン」「マエストロ」といったスレッドで登場人物をカテゴライズしてきた。当然のことながらここから
即時買い取り「メルカリNOW」終了 わずか9カ月で 「メゾンズ」「teacha」も終了 - ITmedia NEWS
メルカリ子会社のソウゾウは7月20日、即時買い取りサービス「メルカリNOW」を8月20日に終了すると発表した。昨年11月27日にスタートしたばかりだが、開始からわずか9カ月で終了する。 メルカリNOWは、手持ちの不要品をスマートフォンで撮影すると、すぐに査定・買い取りしてもらえるサービス。ベンチャー企業バンク（後にDMM.comが買収）が昨年6月に開始した同様なサービス「CASH」を追いかけるようにリリースされ話題になった。 また同日、ブランド品の出品・購入に特化したアプリ「メルカリメゾンズ」と、勉強や趣味などのレッスンをユーザーが登録し、学びたいユーザーが購入・受講できるアプリ「teacha」もそれぞれ、8月中（メゾンズは8月31日、teachaは8月21日）に終了すると発表した。teachaは今年4月、メゾンズは昨年8月にスタートしたばかりだった。 3サービスの一部機能は「メルカリ」の
過去を振り返るアプリ「Timehop」、2100万人のユーザー情報が流出
原因は、クラウドコンピューティング環境にアクセスするための認証情報が破られたことにあった。被害に遭ったアカウントは、多段階認証を使っていなかったという。 過去を振り返るアプリ「Timehop」の提供企業は2018年7月8日、同社のネットワークが不正アクセスされ、ユーザー2100万人分の名前や電子メールアドレスなどの情報が流出したと発表した。 Timehopは、自分が過去にFacebookやInstagramなどに投稿した記事や写真を振り返ることのできるアプリで、iOS版やAndroid版が提供されている。 同社の発表によると、2018年7月4日に不正侵入が検知され、その日のうちに侵入を阻止したが、ユーザーの名前と電子メールアドレス、電話番号をログインに使っていたユーザーについてはその情報が流出したという。 さらに、Timehopでユーザーのソーシャルメディアの投稿を読み取るための「アクセス
「ZOZO」ブランドに「ボタンダウンシャツ」登場 首回りや肩幅調整OK、ぴったりサイズに
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは6月6日、採寸用スーツ「ZOZOSUIT」で身体を計測した結果に応じて最適なサイズの衣服を注文できるプライベートブランド「ZOZO」の新商品として、「オックスフォードシャツ」（ボタンダウンシャツ）を発売した。まずメンズのみ展開。レディースは追って発売する。3900円（税込、送料別）。 オックスフォード生地を使用したシャツで、ホワイトとブルーの2色を用意した。ZOZOSUITで計測した結果を基に基本のサイズを決定。首周りや肩幅、胸囲、袖丈、着丈、手首のサイズは「普通＋1センチ」などの単位で自分好みにカスタムできる。オーダーされたサイズに応じて、襟の大きさや高さ、ポケットの大きさ、位置などもミリ単位で調整するという。 ZOZOの商品は「クルーネックTシャツ」「スリムテーパードデニム」に加えて3種類目。今後は「ストレートデニム
「期待の星」の女性ITエンジニアが辞めるわけ
また、中堅システムインテグレーター（SIer）の現場で女性エンジニアが辞めた。同じ課内で3人目、今年はあまりに多い。 辞めたのは木下彩（仮名）。東証一部に上場しているこの会社に新卒で入社し、8年目を迎える中堅社員だ。フェミニンな甘めな服が似合う29歳。6人をまとめるチームリーダーだ。地頭が良く、論理的に考えることを得意とする。課長は「プロジェクトマネジャー（PM）くらいまでなら、難なく上がって行くだろう」と評価する“期待の星”だった。 飲みに誘って、辞めた理由を聞いてみた。「午前1時にオペレーターから電話がかかってきて、現場から呼ばれるようじゃ、体がもたないですよ。このままだと無理だと思ったんです」と木下はスッキリした顔で話してくれた。 大手信託銀行の情報系システムの保守を担当し、夜間に障害が発生したときに、緊急の連絡を受ける立場だ。深夜にタクシーで出社、障害対応を翌夕方まで行うこともあっ
GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb
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