堀江貴文『続・働かなくてもいいんじゃないか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ
一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第121回 一見インフレの現在の状況は、デフレである！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年2月25日 先日、ドイツ国営テレビの記者と話をする機会があった。そこで話題になったのは、世の中の大半が、インフレとデフレの判断について誤解をしているという点である。 私は以前から「デフレだから金融緩和をしなくてはいけない」と主張し続けている。ところが、周囲の人たちは「でも消費者物価は上がっているじゃないですか。これはインフレでしょう」と笑う。確かに、１月25日に発表された昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.8％も上昇した。 しかし、インフレ・デフレの判断は消費者物価で行なってはならないのだ。なぜかといえば、現在の物価上昇は、需給が逼迫したことによる上昇ではないからである。けっして景気が過熱しているわけではない。 ただ単に、原油や穀物などの輸入物価が上昇したことによるコストア
企業が生殺与奪を握っている - 山に生きる
これだけ生産効率が上がっていて、衣食住に必要なものを生産するのにほんの一部の人員しか必要でないにもかかわらず、どうしてみんながみんな働かなければならないのか。効率が上がれば上がるほど楽を出来る人間が増えるはずなのに、実際はよりあくせく働かなければ生きていけなくなっている。リストラが進み効率が上がり必要な人員は減っているはずなのに、減った分の仕事はどこから沸いてくるのか。 たとえば中国に新たに市場が出来た。そこでは日本製品が高値で飛ぶように売れている。そういった未開拓の市場があれば、効率化によって余ったリソースをそこに投入することで企業は業績を高めることが出来る。しかしその市場が既に手を入れられたものであれば、効率化によって余ったリソースを投入してその企業は業績を高めることが出来るが、その分割を食って業績を下げる企業があり、そこではリストラが行われる。市場が開拓しつくされた後も効率化によって
フィナンシャルタイムズ的には、ごく簡単に言うと、福田首相は小泉流にやれ、と: 極東ブログ
来年が間近に迫ってまいりましたぁ。日本はどうなるのか、どうあるべきか、福田首相はどうするべきか。やはりあれか、朝日新聞がご指導するように、中国に行って未来のために歴史を語れってことか。 クリスマス・ボケはさておき、１９日付けフィナンシャルタイムズが日本への期待というか、よりスペシフィックに福田総理への期待の社説を書いていた。”Japan needs to revive consumption”（参照）である。これ、どっかで翻訳するでしょと思っていたけど、その後、なんとなく見かけない。私が見かけないってだけかもしれないけど、スルーってことと私には区別が付かないので、ちとこちらのブログに備忘メモを兼ねて書いておこう。 フィナンシャルタイムズはイコール英国的というわけでもないし、そもそもメルトダウン状態のブラウン首相を担いでいる英国が何か言う？みたいなわけもない。ので、この社説は欧米のごく普通の
個人メディアが外食産業のビジネスモデルを破壊する : らばQ
個人メディアが外食産業のビジネスモデルを破壊する このところ、外食産業のアルバイト店員が書いたブログや日記が、相次いで話題になりました。 テラ豚丼事件を火蓋に、ケンタッキーゴキブリ事件、バーミヤンゴキブリ事件と、いずれもネットで炎上し、ニュースになりました。 はてはmixiでミスド店員が、ドーナツの真ん中に穴を開けていたと発言だとか、「いつも客に死体出している」mixiでアルバイトによる衝撃告白相次ぐだとか、ジョークのネタにまでなっています。 これを「若者のモラル低下」と捉える人もかなりいました。 はたしてそうでしょうか? 今回は本当にモラルの問題なのか、外食産業に何が起きてるのかを、少し考えてみたいと思います。 もちろん、こういったアルバイト店員の問題は今に始まったことではありません。一昨年の夏にはきんもーっ☆事件がありましたし、ブログブームが起きた頃から海外でも従業員解雇などの事件はた
経済“タカ派”福田氏で日本経済はどうなる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
政治の世界は一瞬先が闇――。安倍総理の辞任発言、そして直後の福田総裁誕生への流れは、まさにその言葉を地で行くような展開であった。 安倍総理の辞任直後は、麻生幹事長の総裁就任が確実とみられていたが、小泉前総理が不出馬を表明し、町村派（旧森派）が福田支持に向かうとみるや、古賀派、山崎派、谷垣派と、雪崩のように福田支持の輪が広がっていったのである。 今回の総裁選は、既に半日にして先が見えてしまった。23日が投票日であるが、もはや結果は見えている。地方票がほぼ100％麻生氏に流れて、国会議員の相当数の寝返りがない限り、福田総裁誕生で決まりである。 では、福田総裁・総理の下で、今後の日本の経済政策はどうなるのか。麻生氏の持論とする経済政策と比較した上で、予想してみることにしよう。
労働組合というギルド - 池田信夫 blog
自民党の総裁には、予想どおり福田氏が当選した。麻生氏も予想以上に善戦したが、この1週間ほどの地方遊説などを見ていて気になったのは、2人の政策が「都市と地方の格差解消」を最優先するという点で一致していたことだ。これは参院選で民主党のバラマキ政策が一人区でアピールしたという判断があるようだが、これから総選挙に向けてバラマキ合戦が始まるのかと思うと憂鬱だ。 この点でも、先日紹介して大きな反響のあった「『丸山眞男』をひっぱたきたい」の続編が重要な問題提起をしている。赤木氏は、若松孝二氏の「フランスでも若者が立ち上がったんだから、お前も立ち上がれ」というアジテーションに対して、このデモと、このデモへの単純な翼賛からは、現に失業しているフランスの若年層や移民が直面している状況への配慮を読み取ることはできない。これは、日本における既存の左翼がいわゆる「労働者」という名前の安定労働層の利益確保ばかりに注
Life is beautiful: 「人生のやり直しに寛容な社会作りエントリー」に対するコメントに答えてみる
先日の、「安倍総理への提案：『人生のやり直し』に寛容な社会作りをしませんか？」というエントリーに対してたくさんのコメントや質問をいただいたので、あえて私の意見に否定的なものも含めて、いくつか代表的なものに答えてみる。 ・日本がダメでアメリカが良くて、という思考はもうやめませんか？ これは大きな誤解。私も「日本がダメでアメリカが良い（もしくはその反対）」という一方的な見方は大きらいである。日本にアメリカにも良いところ悪いところがたくさんある。ここであげた「人生のやり直しやすさ」は、私がアメリカの方が良いと考えているものの一つでしかない。 ・見方はいい。ただ、事例がいかにもでどうも。 ・レアケースを凡例の様に言い立てるのはなあ……。 レアケースではない。実際にここに挙げた例のようなキャリアを持った人たちがゴロゴロしているのが米国。日本のように「一流大学を卒業して、一流企業に就職し、そのまま一生
『賃貸よりも、実は買ったほうがトク！』を批判してみる - 不動産屋のラノベ読み
手短に。 仮に、東京の郊外で家賃15万円の2LDKマンションを借りた場合、3年後＝555万円、5年後＝930万円、10年後＝1860万円の支払い総額と なります（更新費を含む）。 一方、同じく東京の郊外で3300万円の2LDKマンションを購入した場合（購入価格3300万円、頭金300万円、借入金3000万円、返済期間35年間、固定金利3％、ボーナス払いなし（※1）をくらべてみると・・・・ http://www.kekkon-j.com/special_feature/cam_ufj0702/?cid=gsumai このように、10年間の支払い総額をくらべてみると、賃貸の場合は 1860万円なのに対し、購入の場合は1392万円。賃貸と購入では、 10年間でなんと468万円もの差が出てくるのです。 また、賃貸の場合は物価の変動によって家賃が上がる可能性もあり ますし、引越しをするとなるとその都
コムスン買収参戦：ワタミは真のビジョナリー会社になるか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
コムスン買収参戦：ワタミは真のビジョナリー会社になるか （桐原 涼＝フリーライター） グッドウィル・グループ介護事業買収に名乗り 居酒屋チェーンを事業の中核とするワタミが、グッドウィル・グループの介護事業の一括引き受け（買収）に名乗りを上げた（関連記事）。現時点のワタミにとって、グッドウィル・グループの介護事業買収は、相当に背伸びをした計画であると言えよう。 同社の渡辺美樹社長によれば、買収想定額は最大5百数十億円になるとのことである。ワタミは外食業界の大手企業であるとはいえ、その財務基盤は強固とは言えない。2007年3月末の現預金は75億円しかなく、260億円あまりの有利子負債を抱える。フリーキャッシュフローも2億円しかない。この状態で500億円もの資金を捻出するのは容易ではない。ただし、ファンドからの資金供給はあり得る。その場合は、長期利益を追求するワタミと、短期利益を求めるフ
この10年で日本社会で最も変わったこと : 金融日記
こんばんは。藤沢Kazuです。 さて、今日はこの10年の間に日本で最も変わったことと言われれば皆さんは何を思い浮かべますか？ 年功序列の崩壊ですか？ 格差の広がりですか？ グローバリゼーションですか？ 僕は、おそらくこの10年間で日本で最も変わったことは、AV女優の飛躍的なレベルの向上だと思います。 僕はAVにあまり詳しくなく、AV女優の名前はほとんど知らないことを白状しなければいけませんが、それでもラブホに行ったときや、インターネットの動画なんかでたまに見ていますから、それなりにいろいろと理解しているつもりです。 みなさん、ちょっと10年ぐらい前の日本のAVを思い出してください。 出てくる女優はふつうのおばさんばっかりだったのではないでしょうか？ しかも、プレイも普通のものが多かったようです。 ちょっと可愛い女優なら、すぐに週刊誌なんかに取り上げられ、世間の注目を集めることが出来ました。
構造改革をどう生きるか（第84回）食べ物を燃やす ― 何かおかしい今のバイオ燃料[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
４月からオレンジジュースの希望小売価格が上がった。５月には日清製粉が業務用小麦価格を一部引き上げている。さらに６月には、キユーピーがマヨネーズの価格を１割値上げする。マヨネーズの値上げは1990年以来、17年ぶりのことだ。 デフレが深化している状況で、なぜ食料品だけ値上げが相次いでいるのか。その原因は一つしかない。バイオ燃料の普及で、その原料になるトウモロコシの需要が急増したからだ。 需要増でトウモロコシの価格が上がると、オレンジや大豆、小麦の生産農家がトウモロコシに転作し、オレンジ、大豆、小麦の供給が減って、価格が高騰するというメカニズムになっている。 マヨネーズも原料となる植物油が大豆の価格高騰で値上がりし、その余波を受けた。 食料品の価格が軒並み上がろうと、いまやバイオエタノールによるバイオガソリンで車を走らせようというのが世界の流れだ。
インド人がやった方が儲かることは、インド人にやらせればいいじゃん。 | bewaad institute@kasumigaseki
タイトルが非常に差別的な響きであることは自覚しておりますが。 情報サービス産業に対しては，人月単価ベースのビジネスモデルがいけない，エンジニアを使い捨てている，高い単価でオフショアとどう戦うのか，とかいろいろなことがいわれているし，どっかに活路がないものかなとここ数年いろいろ調べたりもしたのだけれども，最近ふと別に情報サービス産業に明日がなくても構わないじゃないか，と考えるようになった． 結局のところ要件定義や仕様書に基づいてシステムをつくるという仕事は，ITが生む付加価値そのものを受け取るようにビジネスモデルができていないのだ．技術や製品・専門知識に希少性があった時代はそれでも儲かったが，ハードやソフト，それらに対する知識がコモディティ化した瞬間，サービスやソリューションそのものがコモディティ化することは避けられなかったのだろう． 「情報サービス産業に明日がなくても構わない」（@雑種路線
ライブドア事件のせいで日本のWebコンテンツが育たなくなった::ロケスタ社長日記
堀江社長が実刑とかなんとかで話題ですね。法律のことはよくわかりません。 とりあえず、ライブドアがいなくなってしまったことでWeb業界には非常に大きな損失がありました。それは、「サイトをM&Aするところがなくなってしまった」ということです。 アメリカでは、GoogleやYahoo!など、すでに勝っている会社でも積極的によいサイトを買収しています。GoogleによるYoutube買収やYahoo!によるFlickr、del.icio.us買収などは記憶に新しい人も多いでしょう。 では日本ではどうでしょうか。たしかに楽天が旅の窓口やみんなの就職活動日記を買収したりはしていましたが、最近だとそういった話はあまり聞きません。GMOは割と動きは速かったりするのですが、やはり収益があがるかどうかを重視しているため、流行っているサイトだから、という理由で買収したりはなかなかしない。 唯一、ライブド
高利貸しが最貧国を救う - 池田信夫 blog
今年のノーベル平和賞は、ムハマド・ユヌスと彼の設立したグラミン銀行に与えられることが決まった。ユヌスはアメリカで経済学の博士号を得て、故国バングラデシュの大学で教えていたが、飢饉に苦しむ農民を救済するため、1983年にグラミン銀行を設立した。その融資は、1人当たり数十ドルから百ドル程度のマイクロファイナンスと呼ばれるものだが、融資残高は57億ドルにも達している。 従来の常識では、バングラデシュのような最貧国で金融を行うことは不可能だと考えられていたが、グラミン銀行は無担保で、年利20％という高金利であるにもかかわらず、返済率は99％だ。そのしくみは、債務者に5人ぐらいのグループを組ませ、共同で返済の連帯責任を負わせるものである。グループのうち、だれかの返済が滞ると、他のメンバーが代わって返済する責任を負い、債務不履行が起こると、そのグループに所属する人は二度と融資してもらえない。しかしち
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” - ネット・エコノミー解体新書 - nikkeibp.jp
Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ
悪夢のロングテール考 - R30::マーケティング社会時評
いつも興味深く読ませていただいている池田信夫氏のブログだが、一昨日にちょっと首肯しかねるエントリが上がったのでそれについて。 マルクスとロングテール（池田信夫Blog） 最近よく聞くのだが、どうもあちこちでロングテール論を悪用する人たちが増えているようで、ITの時代に入った途端に突然あらゆるところでパレート法則が無効になってしまったかのような物言いがされる。んなわきゃーない。ニハチの法則はいつまでたってもニハチなのだし、だいたいたまたま自分がニハチのニだからって偉そうに「キミたちもぜひハチでもロングテールに」とか言わないでくださいよお願いします。 池田氏のコラムについての反論は、山形浩生氏の「ネットワークのオプション価値」という、古い論文でも見ていただければ十分ではと思う。ロングテールはテールにあるものがある日何かの弾みにヘッドのほうに飛び上がってくる「可能性」において成り立っている。山形
「間違いだらけのJ-SOX法議論」に八田氏が喝--ITコンプライアンス・フォーラム2006
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 去る6月の金融商品取引法（日本版SOX法）成立を契機に、日本企業においてもコンプライアンスならびに内部統制に関する議論が、さらに高まりを見せつつある。7月7日、翔泳社主催、ITコンプライアンス・コミッティの共催によるイベント「ITコンプライアンス・フォーラム2006 〜内部統制と情報セキュリティ〜」が、東京港区の青山ダイヤモンドホールで開催され、多くの来場者を集めた。 オープニングにおいて、ITコンプライアンス・コミッティの委員長である日立システムアンドサービス執行役常務企画本部長の眞木正喜氏は、「内部統制において、ITは部分的な構成要素だが、ITガバナンスの実現が、内部報告のための文書化や情報セキュリティのリスクコントロールにかかわる
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【PDF】一人当たり賃金はなぜ上がらないのか？～大企業行動の視点から考える～：みずほ総合研究所（みずほ日本経済インサイト）
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