今回の舛添要一氏の辞職に伴い都知事選が行われる。都選挙管理委員会によると、実施費用は前回2014年2月の選挙に基づけば約50億円とされ、都民から余計な出費に怒りの声が上がっている。 【舛添氏の軌跡】99年の都知事立候補から謝罪会見まで 都選管によると約50億円の知事選に対し、都議選の実施費用は約45億円(前回13年6月の選挙に基づく)。選挙期間は知事選が最大17日間なのに対し、都議選は同9日間となっている。選挙費用は6~7割が人件費で、多くは期日前投票の立ち会いなどに関わる区市町村職員らの残業代など。そのため期日前投票の期間が長い知事選の方が高くつく。 都知事選の出費について、会社を経営する東京都港区の女性(36)は「数十億円とか言われているが、それだけの価値のある選挙なのか」とうんざりした表情。狛江市の主婦(45)も「そもそも必要がなかった選挙に多額のお金がかかるのは、本当にバカくさ