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申請の厳格化などが盛り込まれた生活保護法改正案に反対する集会が23日、京都市南区の京都テルサで開かれた。 生活保護の受給者や支援者が現場の実態を報告した。 専門家とともに改正案の課題を指摘し、廃案を訴えた。 改正案は保護費の基準額の引き下げや、自治体による扶養義務者への調査権限の強化などが含まれ、国会で審議が続いている。 集会は反貧困ネットワーク京都が主催し、市民ら約80人が参加した。 元ケースワーカーで花園大の吉永純教授は講演で「1950年の生活保護法の施行以降、最大となる保護費の減額が見込まれている。今の不安定な世の中で支援の土台を崩していいのか」と指摘した。 身体障害のある受給者の男性は「減額されると生活ができなくなる」と不安を語った。 受給者を支援している非正規労働者らの組合「ユニオンぼちぼち」の高橋慎一さん(34)は、生活保護受給者への聞き取り内容を紹介した。 病
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