Amazon Simple Queue ServiceとエンタープライズWebサービス:Kenn's Clairvoyance
今回は技術トピック。 アマゾンWebサービスから「Simple Queue Service (Beta)」がベータリリースされた。 キュー（待ち行列）というのは、要はイベントが発生する頻度についてヒマなときとピークのときで差が激しい場合、それを平準化するためのバッファのことである。 ただのバッファだから、性能要件から言っても根本的なスループットの不足を補うものではない。そう言ってしまえばそれだけなのだけれども、応用次第で性能要件を超えたところで味のある技術でもある。 単純なものではWebサーバに実装されているキュー（ApacheにおけるListenBacklogディレクティブ）がいい例である。アクセスが集中しているとき、プロセス（あるいはスレッド）のプール数が足りなければ、とりあえず溢れたリクエストはキューに突っ込んでおいて、順番が回ってきたらそれを処理してレスポンスを返すし、いつまで待っ
日本IBM、マネーツリーと協業し「FinTech」推進へ
日本IBMは10月21日、新たな金融サービスを実現する「FinTech（フィンテック）」と、企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のためにマネーツリーと協業すると発表した。マネーツリーのサービス「MT LINK（エムティー・リンク）」と日本IBMが提供するPaaSの「IBM Bluemix（ブルーミックス）」をAPIで接続するために、協力して技術検証をするという。 エンタープライズ分野で採用が進むハイブリッドクラウド環境では、高いセキュリティの確保や運用管理の効率化が求められており、IBM Bluemixはハイブリッドクラウド環境におけるアプリケーション開発を支援するためのPaaSだという。 マネーツリーが提供するMT LINKは、国内1550社以上の金融機関（銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント）から、明細データを自動的に取得できるサービス。普通口座、定期口座だけ
日本IBM、ユーザーやビジネスパートナー向け施設を本社事業所に集結
日本IBMは10月20日、ユーザーとビジネスパートナー向け施設を本社事業所に集結し、「IBM Client Experience Cente」として開設したと発表した。最先端の研究を紹介する「IBM Tokyo Industry Solution Lab」、顧客体験を成長に生かすためのアイデア創出の場を提供する「IBM Studio」など、新時代のビジネスを知性と感性で体感できるという。 また、コグニティブコンピューティングを実現するIBM Watsonや、Appleとの提携による次世代モバイルソリューション、クラウド、アナリティクス、ソーシャル、セキュリティといった先進テクノロジに加え、デザイン手法を活用したアイデアの共創、デモンストレーション、ワークショップ、プロトタイプ作成などを提供。さらに、IBMが100年以上にわたって業界のさまざまな変革を支えてきた歴史や事例も展示する。 同社に
GitHubで進化するオープンデータ--ソーシャルコーディングの世界
オープンソースソフトウェア開発のプラットフォームサービスとして人気のGitHubが開催した初のユーザーデベロッパーカンファレンス「GitHub Universe」。2日目は初日と変わってオープンガバメントや非営利組織、個人での活用事例に焦点を当て、GitHubが掲げてきた“ソーシャルコーディング”が、社会をさまざまな角度から変革しつつあることを知らしめた。 2日間にわたるカンファレンスの初日は、主にソフトウェア開発に焦点が当てられ、GitHubの新旧機能や強力なパートナシップ、それらを活用する大企業の事例などが紹介された。2日目はGitHubを公共事業の運営や行政のオープンデータ、社会企業組織の運営などで、開発バージョン管理システムVCS（Version Control System）としてのGitHubとは異なる使い方をしている事例が紹介された。 キーノートに登壇したGitHubのNic
ソフトバンク主導で、サイバー攻撃対策の米Cybereasonに約70億円を出資
ソフトバンクは10月14日、米Cybereasonに対し、9月にソフトバンク主導で既存株主のCharles River VenturesおよびSpark Capitalと合わせて総額5900万ドル（約70億8000万円）を出資したと発表した。 Cybereasonは、イスラエルの情報機関でサイバーセキュリティに携わったメンバーらによって設立された企業。同社のサイバー攻撃対策プラットフォームは、AI（人工知能）を利用した独自の分析技術によりサイバー攻撃を探知し、被害を未然に防ぐという。 今回の出資に合わせて、ソフトバンクはCybereasonのサイバー攻撃対策プラットフォームを、2016年前半に日本市場で提供すべく、両社で検討を進めているという。
［ウェブサービスレビュー］2つの文章の相違点を文字単位で比較できる「difff」
内容：「difff（デュフフ）」は、オンラインで利用できるテキスト比較ツールだ。2つのテキストを比較し、相違点を文字単位で表示してくれるため、バージョンの異なるテキストでどこが改変されているかを把握するのに向いている。 「difff（デュフフ）」は、オンラインで利用できるテキスト比較ツールだ。2つのテキストを比較し、相違点を文字単位で表示してくれるため、バージョンの異なるテキストでどこが改変されているかを把握するのに向いている。 使い方は一般的なdiffツールと同様で、対象となるテキストを左右の欄にそれぞれ貼り付けたのち、比較を実行。これにより、見つかった相違点が表示されるというものだ。 diffをオンラインで利用できるウェブサービスは数多く存在するが、その多くはソースコードの比較用途に特化しており、行単位で相違をリストアップする仕様であることがほとんどだ。それゆえ、長文のテキストの中から
リクルートテクノロジーズ、ディープラーニング活用の画像検索システムを構築
リクルートテクノロジーズは7月16日、人工知能技術のディープラーニング（深層学習）をビジネスに適用する取り組みとして、画像検索システムを構築し、リクルートグループのサービスに実装したと発表した。 ディープラーニングを活用した非構造化データ（画像やテキストなど、構造定義されないデータ）解析の一環として、独自の画像解析システムを開発。システムが人と同様の判断ができるようになったことで、色やデザインなどに応じた直感的な検索が実現できたという。 また、人間の脳の構造を模倣した学習モデルであるディープラーニングによる画像解析と、精度向上に必要な情報を自動推薦するアクティブラーニングによるモデル改善を組み合わせ、継続的に検索精度を上げられる仕組みを実現した。 同技術の目的は、リクルートグループのサービスが持つ画像情報を有効に活用し、サービスクオリティやユーザーの体験価値を今まで以上に向上させること。導
グーグル対オラクルのJava訴訟、米最高裁がグーグルの上告を棄却--Reuters
米連邦最高裁判所は米国時間6月29日、著作権訴訟に関するGoogleの上告を棄却したとReutersが報じた。これによって、GoogleはOracleに対し、Javaプログラミング言語を使用するためのライセンス料を支払う義務が生じる可能性がある。2014年に控訴裁判所がOracleに有利な判決を下したことを受け、Googleが最高裁判所に上告していた。 Oracleは29日の声明で、最高裁の判断を歓迎した。 「29日の最高裁判所の判断は、イノベーションと、著作権保護を拠り所にイノベーションを推進する技術業界にとっての勝利である」とOracleの法務顧問を務めるDorian Daley氏は声明で述べた。 Googleは、法廷での争いを続けたい意向を表明した。 「ソフトウェア業界でイノベーションと競争を促進する相互運用性を引き続き擁護していくつもりだ」とGoogleの広報担当者は述べた。 Th
攻撃されるのは恥じゃない--年金機構被害でカスペルスキーが対策語る
「個人、団体、政府、誰でも標的型攻撃のターゲットになる。攻撃されて被害に遭うことは決して恥ではなく、ごく当たり前のこと。水に飛び込んだら濡れる、それと全く同じことだと認識してほしい」――セキュリティソフト会社のカスペルスキーは6月4日、日本年金機構の不正アクセスによる個人情報漏えいを受け、記者説明会を開催。日本におけるサイバー攻撃被害の現状やその対策を説明した。 冒頭で挨拶した、カスペルスキー代表取締役社長の川合林太郎氏は、日本年金機構の事件について「報道は過熱しすぎており、火に油を注ぐようなことはしたくない。名前があがっている企業を槍玉に挙げることが（説明会の）目的ではない」と説明。事件以降、セキュリティ関係者などによる憶測や、勘違い、デマなどの情報が拡散されていることから、同社の調査に基づいた情報が周知されることで、「錯綜している情報が少しでも整理されれば良い」（同氏）と語った。 “日
グーグル、新AIプロジェクト「Im2Calories」を発表--食品の写真からカロリーを算出
Googleは先週、ボストンで開催されたRE.WORK Deep Learning Summitで、「Im2Calories」という新たな人工知能（AI）プロジェクトを発表した。米国時間5月29日付けのPopular Scienceの記事によると、Googleが同プロジェクトで目指しているのは、皿を撮影した写真を調べるだけで、皿に盛られた各食品のカロリーを計算できるようにすることだという。 Googleの研究ラボで人工知能とアルゴリズム、理論を専門に研究しているKevin P. Murphy氏によると、Im2Caloriesは「画像にある各ピクセルの深度」と「高度な深層学習アルゴリズム」を使って食品を判別し、大きさを認識してカロリーを算出するという。同氏はまた、食べ物の写真は高解像度で撮影したものでなくてもカロリー計算が可能だと述べたと、Popular Scienceは伝えている。 このA
［ウェブサービスレビュー］マルウェア被害を未然を防ぐ「urlquery.net」
内容：「urlquery.net」は、指定したURLに危険なスクリプトが埋め込まれていないか、無料でチェックできるサービスだ。本サービスを用い、入手したURLに悪意のあるスクリプトが埋め込まれていないかを事前にチェックすることで、マルウェアの被害を未然に防ぐことができる。 「urlquery.net」は、指定したURLに危険なスクリプトが埋め込まれていないか、無料でチェックできるサービスだ。本サービスを用い、入手したURLに悪意のあるスクリプトが埋め込まれていないかを事前にチェックすることで、マルウェアの被害を未然に防ぐことができる。 使い方は簡単で、トップページのフォームに調べたいURLを入力し、「GO」ボタンをクリックするだけ。IPアドレス、ASN、国情報といったサーバの基本情報のほか、ブラックリストへの登録の有無、指定のURLが読み込む画像やスクリプトの安全性がチェックされる。所要時
アマゾン、外部ECサイトとのID連携を日本でも開始--決済時の手間省く
アマゾンは5月11日、Amazon.co.jp（Amazon）以外のECサイトにAmazonのIDでログインをして決済ができるサービス「Amazon ログイン＆ペイメント」を日本でも開始した。同サービスを導入したECサイトでのみ利用できる。これにより、ユーザーはサイトごとに住所やクレジットカード番号などを入力する手間が省ける。またサイト運営事業者は、カート画面からの注文成約率の改善が見込める。米国では注文成約率が10～34％改善したECサイトがあるという。 どのECサイトでも簡単に導入ができるわけではなく、申し込みをした事業者の中からアマゾンが審査をして決定する。アマゾンは導入企業から一定の手数料を得る。なお、クレジットカード情報はアマゾンのセキュリティシステムで管理されて外部のECサイトには共有されない仕組みで、「配送に必要な情報のみ」をECサイトに提供するとしている。サービス開始にあた
上限数百Mバイトはもう古い！ ギガ単位のファイルが送れる大容量ファイル転送サービス10選
メールに添付できない大容量のファイルを相手に送る際に重宝するのが、いわゆるファイル転送サービスだ。クラウド上にファイルをアップロードし、そのURLを相手にメールで通知。メールを受け取った相手は指定されたURLにアクセスしてダウンロードする仕組みだ。メールサーバに負荷をかけることなく、また都合のよい時に受け取れるのがメリットだ。 サービスとしてはブロードバンドの普及前から存在しているが、ユーザーが取り扱うファイルのサイズが大きくなるに従って対応サイズも大きくなりつつあり、数百Mバイト以下しか対応しないサービスは徐々に少なくなりつつあるのが現状だ。今回は、ギガバイト単位のファイルに対応した、大容量のファイル転送サービスを10個紹介しよう。なおリンク先のレビューは執筆当時のもので、最新の仕様は本稿の紹介文の通りとなる。両者の内容に相違があることを、予めご了承いただきたい。 ◇up300.net
IBMの人工知能「Watson」、料理本を発売へ--考案したレシピを収録
コンピュータは人間を追い抜くのではないか、と懸念するあらゆる人にとって、IBMの「Watson」はコンピュータの優位性を示す興味深い事例だ。Watsonは既に米国のクイズ番組「Jeopardy」で人間を破った。今回は、創造的な食材の組み合わせで人間に感銘を与えている。今週、「Chef Watson」（Watsonの派生プロジェクトで、食べ物に重点を置いている）が独自の料理本を発売する予定だ。そのタイトルは、「Cognitive Cooking with Chef Watson: Recipes for Innovation from IBM & the Institute of Culinary Education」（Chef Watsonの経験的知識に基づく料理：IBMとThe Institute of Culinary Educationが提供する革新のレシピ）という舌を噛みそうな名前
聞きたい部分をテキスト検索できる--カシオ、iOS向けボイスレコーダアプリなど発売
カシオ計算機は3月26日、録音済みの音声から聞きたい部分を文字入力で探せるiOS向けアプリ「キーワード頭出し ボイスレコーダー」と顔写真からキャラクター画像を自動作成できるAndroid向けアプリ「撮ってキャラスタジオ」を公開した。 聞きたい箇所をテキストで検索--キーワード頭出し ボイスレコーダー キーワード頭出し ボイスレコーダーは、アプリの検索キーワード入力画面にテキストを打ち込むと、録音した中か発言箇所の候補を一覧で表示できるアプリだ。同社独自の音声キーワード検索技術によるもの。 たとえば、録音した講義や会議の“新しいアプリ”に関する部分を聞きたい場合、検索窓に“あたらしいアプリ”と入力して検索ボタンを押せば、新しいアプリと発言されている部分の候補が出てくる。 入力はひらがなあるいはカタカナのみで、漢字は対応しない。あめ（雨と飴）など同音異義語があるときは、前後を長く入力すると精度
世界スマホ市場で「Android」の利益シェアが11.3％に激減--Strategy Analytics
調査会社のStrategy Analyticsが発表したデータによると、2014年第4四半期、「Android」がスマートフォンの利益全体に占める割合はわずか11.3％だったという。前年同期の29.5％と比べると、大幅な減少である。米国時間2月26日に発表されたデータによれば、2014年第4四半期、Appleの「iOS」が利益全体に占めた割合は88.7％で、前年同期の70.5％から増加したという。 それぞれのOSが生み出す利益額は、全世界のデバイス出荷台数と対照的だ。調査会社のIDCによると、第4四半期、Androidが世界スマートフォン市場に占める割合は76.6％で、Appleの19.7％を上回ったという（出荷台数は通常、販売台数とは異なり、一般的に企業が小売店に出荷するデバイスの台数を意味する。販売台数は、消費者が実際に購入したアイテムの台数だ）。 しかし、スマートフォンの販売はほとん
ヒト型ロボ「Pepper」の一般販売は6月以降に--孫社長が明らかに
ソフトバンク代表の孫正義氏は2月10日、ヒト型の感情認識ロボット「Pepper（ペッパー）」の一般販売の時期について、6～8月で調整していることを明らかにした。同社は当初、2月に一般販売することを発表していたが、まずは開発者向けの販売から開始する予定だという。 孫氏によれば、開発者から予想を超える予約があったことから、アプリを充実させることを優先し、2月は開発者限定で販売する方向で検討することにしたのだという。「台数が積み上がってきて一般の皆さんに販売できるのは、6～8月くらいになるのではないか。最終確定の時期をいつにすべきか内部で検討中」（孫氏）。 また同社は同日、日本IBMと人工知能「Watson」を日本展開することも発表している。Watsonが日本語を理解できるようにトレーニングし、将来的にはスマートデバイスやロボットなどへの搭載も視野に入れるとしている。 孫氏は、すでにPepper
ソフトバンク、IBMと人工知能「Watson」を日本展開へ--ロボットへの応用も
ソフトバンクテレコムと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2月10日、人工知能「IBM Watson」（Watson）の開発と日本市場への導入について戦略的提携をしたことを発表した。 両社は、Watsonが日本語を理解できるようにトレーニングし、将来的にはスマートデバイスやロボットなどへの搭載も視野に入れる。また、教育や銀行、小売や医療などの領域に、コグニティブ・コンピューティング能力をクラウドで提供するとしている。 WatsonはIBMが開発を進める質問応答システム。大規模なデータを分析し、自然言語で投げかけられた複雑な質問を解釈して、根拠に基づいた回答を提案する。またクラウドによって継続的に学習する。今回の日本展開によって、Watsonはアルファベット以外の文字を持つ言語に初めて対応するという。 ただし、日本語は漢字やひらがな、カタカナとその組み合わせを理解しなければならない。また、話
楽天、国内EC流通総額「2兆円」超え--2014年12月期は増収増益
楽天が2月12日に発表した2014年12月期通期の連結業績は、売上収益が5985億6500万円（前年比15.4％増）、営業利益が1063億9700万円（同17.9％増）、純利益が706億1400万円（同64.6％増）で増収増益だった。主力事業の「楽天市場」が堅調に推移し、クレジットカード取扱高が3兆5000億円に達するなど金融事業も好調だった。 楽天市場事業では、スマートデバイス向けサービスの強化、ビッグデータを活用したパーソナライズマーケティング、大型セールイベント「楽天スーパーSALE」、ポイント還元が特長のサービス「楽天スーパーDEAL」などの取り組みが業績向上に寄与した。 楽天市場をはじめとしたECサービスの国内EC流通総額は、初めて2兆円を超えた。2011年に1兆円を超えてから3年での達成となる。楽天市場の1店舗あたりの流通総額は4810万円で、出店店舗数は4万1442店。 楽天
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