ギリシャ危機は借金問題ではない。階級政治だ（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある) 先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者
黒田ショックで円急反発（小菅努） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本銀行の黒田総裁は6月10日午後、衆院財務金融委員会において、実質実効レートでは「ここから更に円安はありそうにない」との認識を示した。この発言を受けて、急激な円安（ドル高）傾向に警戒感が強くなっていた外国為替市場では、円売り（ドル買い）ポジションの整理が加速し、1ドル＝124.50円水準で取引されていたドル相場は、一気に2円近くの急激な円高・ドル安方向に振れ、本稿執筆時点では122.80円水準での取引になっている。 今後の金融政策について特に踏み込んだ発言は聞かれなかったが、8日にはオバマ米大統領が「強いドルは問題」と発言したとの仏当局者の発言が報じられていたこともあり（後に米政府は否定）、この発言をきっかけに円買い戻し（ドル手仕舞い売り）の動きが活発化した模様だ。また、9日には国際協力銀行の渡辺総裁が、「130円まではいかない」と発言していたことも、今回の急激な円安･ドル高是正の底流に
4、50代になってから買い叩かれないように、能力向上に努めたい。たとえ勤務先が終身雇用でも。（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、都内に無数に存在する、電源を貸してくれ、珈琲のあとにお茶が出ることでよく知られる喫茶店チェーンで原稿を書いていた。不思議なことに、原稿書きに愛用しているこのチェーンでは、宗教、押し売り、保険から始まるありとあらゆる勧誘、マルチ商法を目にし、社会の恐ろしさと、「美味しい話」を疑うことなく、ほいほい契約する人々を何度も目撃して震撼してきた。その日は30代と思しき男女2人組の転職エージェントらしき人物が、ずっと転職希望者の面接を行っていた。 そもそも喫茶店のようなセミオープンな空間で本来それなりにセンシティブであるはずの転職の話を提案された時点で、そのエージェントを使う気はちょっとしないが、それでも次から次へと４、50代の中高年の男性が面接にやってくる。実際、否が応でも話がちらちら耳に入ってきてしまう。最初は景気が底を打ったといわれているから、人手不足で転職市場も活性化しているのかとも思え
瓦解していく科学技術立国、博士進学者は激減(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
知的な営みを象徴する論文数が減少し、人口当たりで見れば東欧の小国にも抜かれています。研究者の供給源、博士課程への進学者が激減しているのですから、国是のはずの科学技術立国は瓦解と申し上げて良いでしょう。ポスドク１万人計画に乗った結果、定職がないまま30代後半から40代にもなった研究者からは悲痛な声があがっています。この事態にも政府は異常を感じ取れないと見えます。国立大学運営費交付金の重点配分が2016年から強化されると、中小の大学は人件費が賄えなくなって定員を減らさざるを得なくなります。退職者が出ても新規採用の見送りで対処するでしょうから研究者のお先真っ暗感は深まるばかりです。 文部科学省の学校基本調査から大学院博士課程への入学者数を拾いました。2003年には18232人もいた入学者が2014年には15418人にも減りました。しかし、実は社会人からの入学者が急増しているために嵩上げされていま
無残な科学技術立国、人口当たり論文数37位転落(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
科学技術立国を唱えてきた日本の無残な実情が見えました。人口当たり論文数を指標にすると東欧の小国にも抜かれて世界で37位に転落です。国立大学法人化で始まった論文総数の減少傾向が根深い意味を持つと知れます。国際的に例が無い、先進国での論文長期減少の異常を最初に指摘して反響を呼んだ元三重大学長、豊田長康氏が新たに作成したグラフを《いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか！！》から引用します。 グラフは「人口当たり全分野論文数の推移（３年移動平均値）。日本は多くの東欧諸国に追いぬかれた。」です。年単位の凸凹をならすために前後３年間の平均を採用しています。右端に並ぶ国名が2014年での世界の人口当たり論文数ランクになります。この数年でクロアチア、セルビア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スロバキアといった東欧の小国に追い越されたばかりでなく、欧米先進国との差が開くばかりである惨状
「消費者」になった親が、子どもと指導者をつぶす？（１）（谷口輝世子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、アメリカの子どもたちが使用する野球場やアイスリンクで次のような看板を見かけることがある。 （これらの文言を２つほど入れて検索していただくと、多くの画像が出てくる） THESE ARE KIDS (彼らは子どもたちである） THIS IS A GAME （これはゲームである） THE COACHES VOLUNTEER （コーチたちはボランティアである） THE UMPIRES ARE HUMAN （審判は人間である） THIS IS NOT PROFESSIONAL BASEBALL （これはプロ野球ではない） なぜ、このような文言を掲げなければならないのか。それは子どものスポーツに関わる一部の保護者が、子どものスポーツの場から楽しさを奪い、コーチや審判にも不快な思いをさせているからだ。 スポーツは見る人を熱くさせる。目の前でプレーしているのが我が子となれば、応援する保護者も力が入る
「知らなかった」で済む政治資金規正法は改正すべき（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」（幹部）と余裕の声も出ている。」とのことです（２月２７日毎日新聞）。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」（２月２８日日経新聞）と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。 刑事処罰に必要な故意について刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて事実の認識があれば、殺人（刃物の持ち方や刺した強
日本型デフレを回避せよ 欧州中銀、量的緩和へいよいよ正念場（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スーパー・マリオの胸の内「スーパー・マリオ」の異名を取る欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が2日付ドイツ経済紙ハンデルスブラットのインタビューに量的緩和（QE）への意欲を強くにじませた。 ECBのドラギ総裁（ECBのHPより）「6カ月前に比べ物価安定という目標に到達しないリスクが高まっている。低インフレが長引き、それに対処する必要があるなら、金融政策のサイズ、スピード、中身を調整する技術的な用意はある」 ドラギ総裁は昨年4月から選択肢の一つとしてQEを俎上に乗せてきた。 「やるべきことをやる」と11月の講演で追加緩和への決意を示したのに続き、12月のECB定例理事会ではQEを実施するかどうか判断するタイミングについて「来年初め」と明言した。 域内のデフレがもはや否定できないほど目の前に迫ってきたためだ。 欧州単一通貨ユーロ圏（19カ国）のインフレ率は目標の２％を大幅に下回り、たった
「見えないもの」を、見えるようにする話し方（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
誰かとコミュニケーションをとりながら、何らかの問題を解決したい、目標を達成させたい、という状況の中では、お互いに論理的なコミュニケーションをすることが不可欠です。論理的とは、「論拠」と「結論」の因果関係が正しくつながっている、一貫して筋が通っている、という意味合いです。会話の「背骨」がゆがむことなく、まっすぐにピンと立っている状態を言います。 今回は非論理的な話し方の代表例として「省略」について解説します。何らかの先入観・思い込みによって、論理コミュニケーションにおける重要なパーツを「省略」して話すことによって、論理性が崩れるのです。いくつか事例を紹介しましょう。 ●「論拠」を省略する
竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。 竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っているまず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということで
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
税金の使い道に不満のある人がとるべき３つの行動～寄付控除・寄付税制活用のすすめ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
これから確定申告の時期を迎える。 昨年、一年間の所得も確定し、納税額も確定する時期である。 そして、同時に来年度の日本の一般会計予算案も決まってきた。 一般会計総額は９６兆３０００億円程度と、１４年度当初予算より５０００億円増えて最大となる。新たな国債発行額（借金）は３６兆９０００億円程度で、歳入が借金に頼る割合を示す「国債依存度」は３８％程度と、当初予算では６年ぶりに４０％を下回る。 出典:読売新聞これから様々な分野に税金が配分され、わたしたちの生活に還元されていくことだろう。 どこに私たちの支払った税金が使われるのか、引き続き、関心を持って見ていきたいところである。 一方で、税金の使われ方に不満を抱く方もいらっしゃるのではないだろうか。 税金の使い道は、その時の政府や政策の影響を色濃く反映する。 政策の優先順位や課題に対し、重要度が高いものは予算も厚くなるものだろう。 今回の予算案も地
ディズニーの強力なドローン特許があっと言う間に成立（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
CES 2015に関するメディア記事等を見ていると、ドローンこそが今まさにキャズムを越えそうなテクノロジーという感じがします。家の電灯を付けるだけのためにウェアラブル機器を装着して、ジェスチャー操作でどうしたこうしたなんて話よりもはるかに夢が広がります。 商売柄、こういう普及直前のテクノロジーを見ると、どんな特許出願が出されているかが気になります。いったんキャズムを越えると、多様なプレイヤーがアイデアを生み出し、それらが相互作用することで、アイデアの「カンブリア爆発」が生まれます（ジェフリー・ムーアの用語で言えば「トルネード」という状態です）。市場の拡大という視点からは良いのですが、特許を取得してアイデアを独占するという視点から言うと、「カンブリア爆発」以降では、思いつくようなアイデアはだいたい世の中に出てしまっていて（あるいは、先に出願されてしまっていて）強力な特許の取得は（不可能とは言
ＮＩＳＡ以上のインパクト。確定拠出年金（日本版401ｋ）大改革へ～平成27年度税制改正大綱示される～（山崎俊輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
税制改正大綱の個人最大のインパクトはＮＩＳＡ拡充ではない！2014年12月30日、与党の税制改正大綱が示されました。通年であれば15日前後に示されるものが今年は選挙の影響があって年末にずれ込んだものです。 一般的なニュースでは、ふるさと納税の利便性拡充、住宅資金贈与の非課税枠や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠創設、ＮＩＳＡの非課税枠拡充（および子どもＮＩＳＡ創設）などが紹介されているようですが、実はＮＩＳＡ以上のインパクトがある税制改正が含まれています。 それは、「確定拠出年金の大改革」です。いわゆる日本版401ｋとして2001年10月にスタートした制度ですが、抜本的に改革を行うための税制上の措置が今回認められています。 筆者は確定拠出年金の専門家の１人ですが、今回の要望は「無理筋」と考えていましたのでほぼ満額回答を得たことに意外感を感じています。 一方で、実現すればこれはＮＩＳＡ以上
ダイソーで売っているiPhone用Lightning充電ケーブルとアップルの特許について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日経ITProの記事「100円ショップの"コスパ高デジタルグッズ"ランキング スマホ、パソコンに役立つ逸品をまとめた」で知りましたが、ダイソーで「iPhone5対応USB充電専用ケーブル」が100円で売ってるそうです。ご存じのようにアップルのLightningケーブルの純正品や認証済品は結構お高いので、これはうれしいですね。記事によればiPhone 6でも使えたそうです。 ダイソーの商品は充電専用（通信には使えない）で、本物のLightningケーブルとは違って刺す方向が決まっているそうです（コネクタの片面にUPSIDEという文字が書いてあって正しい方向がわかるようになっています）。Lightningケーブルの特徴であるどっち向きで刺しても使えるという特徴をカットしているわけですが、これは、コストカットに加えて、特許権の回避という要素もあるんじゃないかと思います。 アップルはLightni
厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身～そのゴマカシの“歯止め”措置（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
派遣法改正案をめぐり、国会は異常事態が続いております。 「異常な国会運営」野党欠席 派遣法改正案 衆院厚労委 よくこういうのって、「野党が戦術としてやってんでしょ？」って冷めた見方をする人がいると思いますが、今回ばかりは野党が怒るのも無理はないのです。 塩崎大臣さえも理解していない法案もともと塩崎厚労大臣は、自分のところの出した法案の内容さえ十分に理解できていないことが指摘されていました。 「大臣が派遣法の中身を全く理解していないことこそ、法案の本質的欠陥」枝野幹事長 まぁ、対決法案でないなら分かりますが、派遣法改正案は今国会における最注目法案の一つですからね。 大臣ももう少し勉強しないとダメでしょう。 で、トドメがこれでした。 厚労省、派遣法巡る大臣答弁を「訂正」 野党は抗議 塩崎大臣は誤った理解の下、法案内容と異なる説明をしていた！問題となったのは、５日の衆院厚労委の答弁。労働組合が反
長時間労働は本当に必要？ ほとんどの社員が17時に帰る年商59億円の化粧品会社（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府が11月1日に発表した調査結果によれば、女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44.8％。調査を始めた1992年以来、初めて前年から減少に転じたそうだ。 女性活躍推進の声が上がる一方で、産休・育休、そして時短勤務をする女性への理解は未だ足りない部分がある。 「出産後も働くのはいいけど、どうせ時短で遅く来て早く帰って、子どもが熱を出したら休んで、他人に仕事やってもらうんでしょ」 そんな声は当然のようにあふれているし、先日のマタハラ訴訟の際にも「甘えている」「図々しい」という声が男性だけではなく女性からも上がった。 女性が子どもを産んでから職場に復帰するのは、それほど難しいことなのか。山ほど文句をつけたくなることなのか。ネット上では（ネット上だけではないだろうが）「そもそもそんなに働きたいと思っている女性はいない。景気が良ければ働きたくない女性が大半だろう
三井住友銀行で一番売れている投資信託（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
三井住友銀行のウェブサイトを見ると、投資信託の案内をしているところに、ファンドランキングというのがあって、同行での販売額の順位を知ることができます。では、この原稿を書いている時点で、一番売れている投資信託は、どういうものなのか。 豪ドル建ての「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」 これは、どなたでも、三井住友銀行のウェブサイトにいけばわかることですが、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）」というものです。過去の1月間、3月間、6月間のどれをとっても、このファンドが一番売れているのです。 このファンドは、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」というわけですから、主として欧州の低格付の（従って、高利回りの）社債等に投資するもので、もともとの通貨は、ユーロと英ポンドが主体のはずです。それを、わざわざ、豪ドル建てにしたところが、奇怪というか、何というのか、とにかく、不思議なわ
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今どきの飛行機はIT絡みでバグが多いようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
城繁幸さんの「伝統の終身雇用」話について(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース