味の素が「16時半退社」に成功したワケ？ 勤務時間を短縮して起こったこととは......
社員の退社時刻が16時30分という驚きの「働き方改革」を進めている、食品大手の味の素。2018年2月7日、東京・世田谷の昭和女子大学で開かれた「働き方改革フォーラム 味の素に聞きたい 『なぜ16時半退社になったのですか？』」で、改革を進めている味の素の高倉千春・グローバル人事部次長に、ジャーナリストの白河桃子さんと昭和女子大学の坂東眞理子理事長が迫った。 「なぜ『16時半退社』に成功したのか？ 高倉千春・グローバル人事部次長が語る『味の素』流・働き方改革」（2018年2月12日付 「企業探究」）の第2弾。働き方改革の「成功のヒント」がここにある。 「ミスを恐れるな、6割よければGO！ という精神」 坂東眞理子さん「率直に聞きます。日本企業には『滅私奉公』『24時間働け』『チームプレーを乱すな』という風潮が強いです。そんな中で、味の素が16時半退社を成功させた。早く退社するのは相当なプレッシ
理由なく「懐中電灯」持ってると逮捕される 軽犯罪法違反になる意外な物品
福岡県大野城（おおのじょう）市で、土木作業員の41歳の男（いずれも自称）が軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。 逮捕の理由は、正当な理由なく「懐中電灯」を携帯していたことだった。懐中電灯の何が犯罪にあたるのかと、インターネット上では驚きが広がっている。 「他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具」 J-CASTニュースの2017年3月9日の取材に応じた福岡県警察本部の広報課担当者によると、今回の件で男が逮捕されたのは2月28日4時2分、場所は大野城市内の路上だった。容疑の内容については 「同日3時28分ごろ、正当な理由なく他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具である懐中電灯を隠して携帯していたものである」 と話している。本人の認否などはあきらかになっていない。 県警ウェブサイトにも「正当な理由なく、懐中電灯を隠して携帯していた容疑で逮捕しました」という情報が掲載さ
AI超高速取引が株価の乱高下もたらす？ HFT規制めぐって金融庁vs市場
金融庁が、コンピュータープログラムを使って1秒間に何千回もの頻度で株式売買を繰り返す「超高速取引」（High frequency trading＝HFT）の規制に向け検討に着手した。HFTが株価の乱高下の要因になっているとの批判を受けたものだ。 欧米はすでに規制に動いており、実態調査を踏まえて金融審議会（首相の諮問機関）で規制のあり方を話し合うが、市場関係者からは反発も予想される。 コンピューターが1秒間に数千回の売買を繰り返す 2016年5月13日、金融審の有識者会議「市場ワーキング・グループ」（座長・神田秀樹学習院大法科大学院教授）の初会合が開かれ、金融庁はHFTを巡る市場の公正性や効率性、投資家間の公平性やシステム面への影響などを主な論点として示した。 HFTとは、株式市場で人工知能（AI）が組み込まれたコンピューターを使い、1秒間に数千回とも言われる頻度で売買を繰り返す取引手法。株
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 中国主導の「AIIB」 参加は焦る必要ない
日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加すべきかどうか話題になっている。 AIIBは、中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野で存在意義がある。また、単純に公的な金融活動であるとともに、一国の外交戦略の一環でもある。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもある。 欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦 AIIBは、BRICS開発銀行と並んで、欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦と受け止められている。中国が両方とも主導している。特に、AIIBでは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンスの点で大いに問題がある。 具体的にいえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。極端な話かもしれないが、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視
腸の健康は脳の健康につながっていく 腸内細菌と「心の病」との知られざる関係
私たちの腸には100兆もの細菌が存在するという。これらの腸内細菌は、おなかの健康だけでなく、脳や心の健康維持にも関わっているらしい。 免疫系神経の刺激やホルモン生産で脳に影響 乳酸菌やビフィズス菌に代表される「善玉菌」が腸の運動を活発にし、感染症を予防する一方、大腸菌やウェルシュ菌、黄色ブドウ球菌などの「悪玉菌」が増えると便秘や下痢を引き起こしたり、大腸がんにかかりやすくなったりするのはよく知られている。しかし、これらは100種類以上もあると言われる腸内細菌のごく一部だ。私たちのおなかには、まだその働きを良く知られていない細菌がたくさん棲息している。近年、腸内細菌の多様な働きが世界中の科学者たちの注目を集め、さまざまな研究が進められている。 2014年11月に、科学専門誌の『ジャーナル・オブ・メディカルフード』オンライン版に掲載された論文によると、腸内細菌は、睡眠やストレス反応に影響を及ぼ
スイスフランすさまじい急騰 外為市場大荒れで結局損した投資家は...
スイスフランが急騰した。スイス国立銀行（中央銀行）が、自国の通貨「スイスフラン」の上昇を抑えるために設けていた1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を撤廃したためだ。 スイスフランは、ユーロをはじめドルや円など主要16の通貨に対して軒並み「買い」が優勢の全面高の様相になった。外国為替市場は大荒れだ。 突然の政策変更、欧州は「スイスフランショック」に スイス国立銀行（中央銀行）は2015年1月15日、スイスフランの上昇を抑えるために対ユーロで設けていた1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を撤廃すると発表した。 2011年当時、欧州の債務危機のなか、景気悪化とデフレ懸念を背景にユーロを売ってスイスフランを買う投資家の動きが止まらなかったため、スイス国立銀行は11年9月6日にスイスフランに上限制を導入。外国為替市場で無制限にスイスフラン売り・ユーロ買いを進めることで、スイスフラン高を抑えてきた。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安で「外為特会、10兆円以上の含み益」 2015年の課題は「いかに国民へ還元するか」
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安で「外為特会、10兆円以上の含み益」 2015年の課題は「いかに国民へ還元するか」 筆者はリフレ派といわれる。リフレ派といっても、インフレ目標による金融政策を言うだけなので、世界では標準的な政策であるから、特別に「○○派」と呼ばれることはない。ごく普通の経済政策である。 ところが、日本では、学会もマスコミも「デフレ派」というべき人が多すぎる。 「リフレ派VSデフレ派の経済論争」の読み方 そうしたデフレ派は、安倍首相がインフレ目標を言い出した2年前、インフレ目標をやったら、国債暴落、円暴落、ハイパーインフレになるといっていた。2％のインフレ目標をやっても、そんなことは何も起こっていない。これだけでも、デフレ派のデタラメさが分かろうというものだ。 国債は暴落どころか、12月25日（2014年）の新発2年債の入札ではマイナス金利になっている。 円は予想通り円安になっ
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 実は天下り先確保が一番大事 財務省「増税必要論」の本音
安倍晋三首相は、「消費税の10％への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み切った。増税派（財務省とそのポチ）は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに言うが、その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうとしているだけだ。 本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。売却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らないのはおかしい。 「300兆円以上」が「売却できない」理由 この「300兆円以上」について、売却ができない、してこなかった、とする理由は酷いものだ。表向きは「政府子会社が必要だから」だが、実は「天下り先確保」。財政再建のために政府資産を売却せずに増税というのは、天下り先確保が優先で、負担は国民がせよ、というに等しい。 政府の答弁は、財務省のホームページで読むことができる。一部を引用しながら、コメントす
著作権切れ書籍データのネット公開停止 出版社側からの抗議に国会図書館が折れる
国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで
ヤフー「年収1億円超のエンジニア社員」は実現するのか
ヤフー社長の宮坂学氏が、「社長を上回る1億円超の報酬」で社員を処遇する可能性に言及して話題となっている。2012年8月21日付け日本経済新聞のインタビューに答えた。 正確には、技術者など高い専門的スキルを有する社員を「プロフェッショナル職」として処遇する際、報酬の上限を設けないという意味のようだ。そのような社員が実際に出るかどうかは「制度を運用してみなければ分からない」（同社広報）というが、どのような社員であれば1億円が支払われるのだろうか。 マネジメント以外の専門性を評価して処遇 多くの日本企業では、ある程度の社歴を重ねると、管理職としてマネジメントを担うことを求められる。現場を離れ、部下に仕事をさせる役割に転ずるということだ。 管理職として首尾よく仕事をすれば、役員まで出世していくが、さまざまな部署を担当させられるので、専門性の低い「何でも屋のゼネラリスト」と揶揄されることもある。もし
財政難で「『福祉国家』やめます」 オランダ国王、国民に自助努力求める
「福祉国家」として知られてきたオランダが、ついにその看板を下ろすことになった。ウィレム・アレクサンダー国王が2013年9月17日（現地時間）に行った演説で、「20世紀型の福祉国家は終わった」と述べ、自助努力を求める社会のあり方を提唱したのだ。 「小さな政府」への恒久的な移行を意味する 日本では北欧諸国が「福祉国家」の代表として知られているが、実はオランダも「大陸型福祉国家」という呼び名で知られている。国連開発計画（UNEP）や経済協力開発機構（OECD）の統計によると、2012年のオランダのGDPに占める福祉支出（教育関係をのぞく）の割合は24.3%で、デンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、ベルギー、スイス、オーストリア、フィンランドの次に高い。日本は16.9%だ。 国王の演説は、マーク・ルッテ首相の内閣が作成しており、施政方針演説に近い性質を持つ。現地メディアの報道によると、演説で
ブラック企業を見せしめにしたいなら「証券営業」から始めたらどうか
参議院選挙を前に、自民党が提言していた「ブラック企業名の公表」は結局公約に盛り込まれないことが判明して話題になった。労働基準法違反で線引きしていたら、ほとんどすべての企業がブラック扱いされ、しかもその多くが無名の零細企業ばかりで「見せしめ効果」がないと考えたのかもしれない。 それでも「ブラックな有名大手企業をさらしあげるべきだ」という声があるが、そんなことならワタミやユニクロ以上に疑いようのない「ブラック職種」があるから、そちらを覗いて見たらどうだろう。それは「証券会社の営業」である。 値上がりの見込めない株は「クズ客」に売りつける 金融業界は、高給と安定性、知名度から就活生に人気である。2013年度の「日経就職人気ランキング」でも、トップ10がすべて金融業界という輝かしい結果となった。 しかし意外に思われるかもしれないが、リクルート調査による「就職人気企業ランキング」で、証券会社は過去3
牛丼の「底打ち」で景気は回復に向かう！ 「すき家」会長がユニークな経済理論
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を反映してか、政府が発表する経済指標の好転が目立っている。内閣府が5月16日発表した今年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質年率換算で3.5％増と2期連続のプラス成長になり、20日の5月の月例経済報告は景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」と、2カ月ぶりに上方修正し、「一部に弱さが残る」との表現を削除した。 景気回復は企業決算や株価の上昇からも裏付けられるが、サラリーマンの実感は今ひとつ。ところが牛丼の売れ行きも景気回復を裏付けているというから、サラリーマンも驚きだ。 鉱工業生産指数に約半年遅れで連動 店舗数で国内最大の牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）の小川賢太郎会長兼社長は2013年3月期の連結決算発表で、「牛丼はこの3月、4月で底を打ち、（アベノミクスで）総じてよい影響が出ている」と述べ、売上高の伸びに期待を示し
だから「ブラック企業名公表」なんて最初から無理ですから
先日、取材に来たある記者と、筆者はこんなやり取りをした。 「ブラック企業について教えてください。実際にはどんな会社なんでしょうか？」 「じゃあとりあえず、どこでもいいから駅前の雑居ビルに入ってるような小さな会社に行ってみるといいですよ。従業員20人くらいの。間違いなくブラックだから」 「いや、そういうのじゃなくて、ちゃんとした大きな会社で、ブラックなところを取材したいんですけど」 そもそも、なんで有名企業じゃないとダメなのか？ 「なんで『ちゃんとした大きな会社』じゃないとダメなの？ 中小の方がもっとひどいところいっぱいあるけど、わざわざ『マシな方』をクローズアップする意味ってあるの？」 「いや、中小企業がろくに労基法守れないなんて、みんなわかってるじゃないですか」 そこで、「大手企業のアラを探すより、もっとひどい中小企業の実態にクローズアップした方が生産的だと思うけど。ていうか、中小企業は
「就活期間の短縮ルール」は前近代的 新経連・三木谷代表、会員企業に要請しない方針
政府が大学生の就職活動の開始時期を遅らせるよう、経済界に要請していることについて、IT企業など約700社が加盟する新経済連盟の三木谷浩史代表理事が異論を唱えている。 一方、大手企業が加盟する日本経済団体連合会など経済3団体は安倍首相からの直接の要請を受けたこともあり、すでに会員企業に周知する意向を示している。経済界で対応が割れる可能性が出てきたことで、大学生の就活に混乱が生じるかもしれない。 「外資系企業に優秀な人材をとられる」という懸念 政府は、大学生の就活の解禁時期を現在の「大学3年生の12月」から、「大学4年の4月」に繰り下げるよう要請することを考えている。面接などの選考開始も、4か月遅い4年生の8月になる見通し。 大学3年生のときから会社説明会などに追われると、授業に支障を及ぼすなど、大学側の不満は根強い。海外では4年生の夏まで授業のある大学が多いので、就活の出遅れを恐れて海外留学
景気回復ようやくやってきた！ 求人倍率など経済指標、改善続々
経済産業省や総務省などが発表した経済指標が相次いで改善している。円安・株高を背景に製造業を中心に業績が改善。消費も百貨店などで高額商品が売れるなど、発表された経済指標をみると景気回復への期待は高まるばかりだ。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が軌道に乗り始めたようだ。 「求人増加」で雇用も緩やかに改善 総務省が2013年4月30日に発表した3月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.2ポイント改善（低下）して4.1％となった。改善は2か月ぶりだが、この失業率の改善は「労働市場からの退出が増加したことによるもので、雇用情勢は足踏み状態にある」（総務省）という。 完全失業者数は前月より17万人減少したが、一方で1、2月に減少が目立った非労働力人口は17万人増と3か月ぶりにプラスに転じた。 完全失業率を男女別にみると、男性が0.1ポイント下がり4.5％、女性は0.4ポイント低下の3.5％と、女
花粉症の元凶「スギ」 「すべて伐採」なぜしないのか
花粉症のシーズンが続いている。今年は花粉の飛散量が2012年より多く、ピークを越えつつあるがまだ悩まされる日が続きそうだ。 春のスギ、ヒノキの花粉飛散量は、10年前と比べて倍増したともいわれる。いまや「国民病」になりつつある花粉症で、抜本的な解決を図るうえでひとつの素朴な疑問が浮かぶ。「なぜ花粉を飛ばすスギをすべて伐採しないのか」。 伐採やその後の植林にもコストがかかる 林野庁の統計によると、2007年3月31日時点で国内の森林面積のうち人工林が41％を占め、そのうち18％、面積にして450万ヘクタールがスギだ。ヒノキも10％にあたる260万ヘクタールにのぼる。これが現時点で最新のデータのため、その後の面積の増減は分からない。 林野庁研究・保全課に「国内のスギ林を一気に伐採できないのか」と聞いてみた。担当者によると、スギ林には土砂崩れのような災害対策に加えて、他の樹木より二酸化炭素の吸収量
世界で勝てないのは「日本人サラリーマンのライフスタイル」が原因だ
日本の大手電機メーカーが苦境に立たされている。世界最強のエンジニア集団を有し、長年にわたり日本経済をけん引してきた存在が、このような状況に陥ってしまったのはどうしてだろうか。 最大の問題は、日本人サラリーマンが「機械を知って人間を知らない」ところにある。つまり技術はあるが、製品を使う人が感じ考えるところを理解していない、ということだ。 スペック志向から脱却できない日本メーカー 日本製の電気製品が世界を長年席巻してきたのは、性能が高かったから。しかし今やパソコン、テレビ、白物家電といった電気製品の製造はグローバル化し、メーカーの違いによる技術的な優劣は非常に小さくなった。 たとえばパソコンは、それぞれの会社が作ったCPUやハードディスクや液晶を幕の内弁当のように箱に詰めたようなものだ。世界的な大手企業の作った最新の製品であれば、まず十分な性能を有している。 だから先進国の消費者は、スペックで
官僚は、初任給一千万円の完全年俸制にせよ
現役のキャリア官僚が、自身の給与明細を公表してちょっとした話題となっている。あえていうが、先進国の中央官僚の給料としては、驚くほど安い。身分保障がある分、リスクのある年俸制ホワイトカラーや経営者より安いのは仕方ないが、筆者がサラリーマンをやっていた頃よりも一段安い水準だ。 以前も書いたように、天下り問題の本質は「まともな報酬制度が欠落していること」にある。天下らなくとも組織内で完結する報酬制度を導入し、天下り先を転々と渡らなければペイしないほど低い給与水準を大幅に引き上げることなしに、天下りの根絶などは夢のまた夢だろう。 優秀な人材を中途採用でき、天下りもなくせる もちろん、現在の賃金制度を維持したまま、強引に天下りだけを根絶することも（圧倒的な国民の支持をバックにした政権なら）可能ではある。でも、それは官僚の実質的な生涯賃金大幅カットにほかならず、官僚機構に深刻な機能不全をもたらすことに
証券取引所「ミリ秒」の攻防 終わりなき世界的超高速競争
世界の証券取引所がミリ秒（1000分の1秒）を切る超高速取引の世界を競う。東京証券取引 所は2012年5月、現在の2ミリ秒の2倍超にあたる900マイクロ秒（1万分の9秒＝0．9ミリ秒）に速めるにシステム投資を実施する。 すで に欧米では「ケタ」としては「100マイクロ秒」が主流になりつつあり、年間数百億円 かかる「軍拡」と呼ばれる速度競争は終わりの見えない状況だ。 「1マイクロ秒でも速い方が投資家に有利になる」 東証は2010年1月、「アローヘッド」と名付けた新システムでの取引の提供を開始した。導入以前は売買注文を受けて成立させるまでに数秒かかっていたが、2ミリ秒という当時としては世界の最先端を行く速さと安定性を誇った。しかし、取引システムの世界は、素材である半導体に歩を合わせる形で日進月歩だ。今はニューヨークやロンドンは100～300マイクロ秒にまで進化しており、東証との立場が逆転してい
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