なぜ電線は雨ざらしでも平気なの？ 知ってるようで知らない電線の秘密 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
雪にも負けず 風にも負けず 自然現象に立ち向かう助っ人たち 裸電線は、その名のとおり、自然からの影響に対して無防備で、ただ襲ってくる自然現象を黙って受けるしかありません。そういった無抵抗な電線ですが、電線に作用する現象からの影響を緩和するために働く助っ人たちが多くいます。 送電線の周りに雪が降って着氷してしまうと、着氷した電線の断面が非対称になるため、そこに風が当たると揚力が発生し、電線が上下に運動する現象が発生します。それをギャロッピングと呼びますが、その現象は振幅が大きく持続時間も長いので、相間の離隔距離が保てなくなる危険性が生じます。そういった事態を避けるため、相間スペーサが設置されます。また、着氷によって生じる電線自体のねじれ防止に対しては、ねじれ防止ダンパが活躍します。さらに、電線に着氷した氷が脱落する際には、電線が跳ね上がる現象が生じます。それをスリートジャンプと呼びます。この
アパレルから売れ残った衣料品を買い取って安価で販売するゲオ、出店加速のワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【名古屋】ゲオホールディングス（ＨＤ）はアパレルメーカーなどから売れ残った衣料品を買い取って安価で販売する業態「オフプライスストア」について、毎年２ケタのペースで出店する。現在、関東や東海などに構える８店舗にとどまるが出店を加速し、将来は３００―４００店舗を目指す。オフプライスストアはコロナ禍を背景に衣料品の余剰在庫が膨らむ中で参入が相次ぐ業態。多店舗展開により知名度向上を急ぐ。 ゲオＨＤは子会社のゲオクリア（名古屋市中区）を通じてオフプライスストア「ラック・ラック・クリアランスマーケット」を展開している。２０１９年に１号店を開店して以降、関東、東海、関西地域の大型ショッピングモールを中心に出店を進め、２０年１１月には業界で初めて百貨店に出店した。 今後、百貨店など「広域客が集まる主要都市の駅近郊」（川辺雅之ゲオクリア社長）での店舗展開を加速する考え。 コロナ禍をきっかけにアパレル需要が低
TSMCが5月に半導体2割増産計画も材料調達に不安 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が２０２１年５月から先端半導体を従来比で２０％増産する計画が分かった。全世界で自動車向けを中心に半導体不足が深刻で、日米欧など主要国政府も台湾当局に協力を要請した。２１年後半まで品不足問題は解消しないとの見方が多く、最大手の増産は車減産の広がる自動車産業にとって吉報となりそうだ。 ＴＳＭＣは先端半導体を製造する台湾の複数工場で５月からの増産を目指す。製造に必要な材料などの現地サプライヤーへ協力を要請しているものの、急な供給量増加の注文に対してサプライヤー側が設備などの制約から要請に応じられるか不透明な部分も残る。増産の実現にはまだ曲折あるもよう。 半導体大手の蘭ＮＸＰセミコンダクターズやスイスのＳＴマイクロエレクトロニクスなどがＴＳＭＣ中心にファウンドリーへ生産委託する車載用半導体の供給不足が自動車業界の“減産ドミノ”
トヨタ、エンジン開発から1000人を「CASE」に配置転換 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は２０２１年にも、エンジンの開発・設計に携わる人員１０００人規模を新技術の開発部門に配置転換する方針を固めた。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ぶ次世代自動車技術の開発体制を拡充、同分野に人的資源を集約する。ＣＡＳＥをめぐっては米グーグルなど異業種が攻勢を強めており、開発競争が激化している。トヨタは開発体制の強化を急ぐ。 エンジンの設計や先行開発を担当する本社部門（愛知県豊田市）と、東富士研究所（静岡県裾野市）の人員を次世代技術の開発部門に移管する。１８年から配置転換に着手しており、すでに一部が異動したもよう。２１年をめどに１０００人規模を移す計画だ。エンジンの設計・開発機能は維持するが、電動化の進展を踏まえ開発リソースを最適化する。 ７月には電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の開発・製造を担う「トヨタＺＥＶファクトリー」の人員を約２９０人から２
「AI開発は誰でもできる」…電機大手を難局に陥れるオープン化の波 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＩｏＴ（モノのインターネット）が人工知能（ＡＩ）技術の主戦場になった。電子基板製造会社や組み込みソフト開発会社、システムインテグレーターなどがＡＩに参入している。オープンな開発環境が整い画像認識や人物検出は簡単にできるようになった。展示会のデモだけをみると、ＡＩ技術に投資してきた日本の大手に、中堅・中小企業が追いついたかのようだ。技術コンサルを生業としてきたＡＩベンチャーも価格競争に巻き込まれる可能性がある。 電子基板 周辺機器もサポート 「技術がオープンな時代なので、みな同じ提案になる」とＶ―ｎｅｔ ＡＡＥＯＮ（横浜市港北区）の伊勢友美執行役員は苦笑いする。同社は組み込み機器の電子基板を販売する。いわゆる“基板屋”だが、展示会ではＡＩによる人物認識や車両認識などを披露する。伊勢執行役員は「基板だけを紹介していても売れない。何ができるかＡＩのアプリを見せないと」と狙いを説明する。米ＮＶＩＤ
「米国産LNG」輸入始まる。一番恩恵を受けるのは誰だ！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米国産のシェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が本格的に始まった。中東産などのＬＮＧガスと違い、転売が可能なうえ、価格が原油に影響されにくく、安定供給やリスクヘッジにつながる。既存のガス資源国との交渉でも有利になる。また、貿易摩擦に伴う米国からの圧力をかわす狙いもある。 東京ガスは５月下旬、住友商事と共同で取り組む米メリーランド州のコーブポイントＬＮＧプロジェクトで生産されたシェール由来のＬＮＧを根岸ＬＮＧ基地（横浜市磯子区）で受け入れた。 長期契約に基づく米国からのシェール由来ＬＮＧ輸入はこれが初めてだ。東ガスは２０年間にわたって年間１４０万トンを調達する。 経済産業省・資源エネルギー庁によると、日本のエネルギー事業者が長期契約を結んだ米シェールＬＮＧの調達は２０１９年以降、年間１０００万トン規模になる見通しだ。 日本のＬＮＧ輸入量は１７年実績で８３６３万トン。中東諸国や豪州、マレ
電池が足りない！焦るトヨタ・日産・ホンダ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内自動車メーカーが中国市場を念頭に、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池のコスト低減を急いでいる。トヨタ自動車とホンダは他社との協業で数量規模を確保し、日産自動車は外部調達でサプライヤーに競争原理を働かせる。 ホンダは米ゼネラルモーターズ（GM）と車載用リチウムイオン電池分野で協業することを発表した。自動車業界関係者の多くは「サプライズではない」と冷静に受け止める。ホンダの年間販売数は500万台規模。「電池のコスト低減には数量が必要。すでに燃料電池車で提携するGMとの協業が自然な流れ」（外資系証券会社アナリスト）だった。 独フォルクスワーゲン（VW）による一連のディーゼル車の排ガス不正などの影響で、2015年ごろからEV市場が勢いづく中、日系自動車メーカーはEV用リチウムイオン電池との向き合い方を探ってきた。 EV用リチウムイオン電池のサプライチェーンは、調達安定性と低コスト化がトレー
アイリスオーヤマ社長「同族経営でも会社は社員が最優先」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**社員を最優先 １９歳で父から受け継いだ従業員５人の町工場は、グループ売上高４２００億円、国内外に約１万２０００人の従業員を抱える企業グループに成長した。半世紀近くにわたり、貫いてきた理念は「会社の目的は永遠に存続すること。そしていかなる時代環境においても利益の出せる仕組みを確立すること」―。この軸は時代が変わっても揺らぐことはない。 企業統治のあり方をめぐっては、さまざまな手法や議論がある。最近では株主との対話重視や社外取締役の積極活用が話題になるが、私はこれらと一線を画し、自ら考える理想の企業像を追求してきた。株式を公開しないのも、短期的な投資判断に左右されたくないからだ。「会社は誰のものか」という古くて新しい問いに対しては、自信を持ってこう答える。「形の上では資本家のものであったとしても、社員を最優先に考えている」。 明確な理念 日本企業は、日本型経営の良さを捨てるべきではないとい
ジョブズも孫正義も憧れたシャープ伝説のエンジニア死す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―数えで１００歳の節目の年。著書『生きる力 活かす力』には「１００歳現役」とあります。 「１００歳万歳でゴールと思っていたが、やりたい仕事が片づかない。人は６０歳の還暦が一つの周期で、次は１２０歳。あと２０年ある。だが幸い２０２０年は東京オリンピックが開かれる。これを見てからという目標ができた。生きる力とあるが、私は社会に助けてもらい、活（い）かさせてもらっているという観念が強くなった。これを社会の恩とし、この恩をよく知れば恩に報いて暮らすことができる。知恩・報恩が９０―１００歳における私の哲学だ」 ―価値観が違うから価値があるとし、複数で新たな価値を生む思想「共創」を説いています。 「人間は結婚し、はじめて一人前。結婚生活は相手をよく理解することが必要。人類が長生きするための一番大切な共創で、家庭という同じ場で互いが理解し合い、次の世代につなぐ。共創の観点では科学は進歩の途中。成功してい
さらば「技術力優位」の発想、シリコンバレーからの警鐘 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
グーグル、アップル、フェイスブック、ウーバーなどデジタル企業がひしめく米シリコンバレー。日々勃興するスタートアップ企業がもくろむ破壊的なイノベーションは、電機や自動車産業といった伝統的な産業を巻き込んで拡大している。 こうした中、シリコンバレーで今起こる変化の本質を伝える日本人の有志活動が注目を集めている。「シリコンバレーＤ―Ｌａｂ（Ｄラボ）」。在サンフランシスコ総領事館、パナソニック、日本貿易振興機構（ジェトロ）、トーマツベンチャーサポートに所属する４人が、シリコンバレーを中心とするキーパーソンに次々とインタビュー。日本企業がイノベーションの中心地で存在感を増し、また将来的に日本でイノベーションを起こすためには何が必要なのか、自問自答しつつメッセージを送り続けている。２０１７年春に第１弾のレポートを発表。これまでに計１７万ダウンロードを超えた。１月３０日には、日本の経済産業省と連携して同
ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅氏「視野の狭い研究者ほど客観指標に依存する」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**日本のイノベーション政策の中に科学はない ー科学にも実用志向が求められるようになりました。生命科学は薬剤設計に反映しやすく、基礎と応用が両立しやすい分野です。 「生物学が医学に従属してしまった。医学に役に立たない生物学は存在しないことになっている。生物学は動物を扱う学問と思っている学生は多く、その学生にとっては植物を扱う研究は生物学に位置づけられていない。日本の教育の偏った部分なのだろう」 「科学にとってサポーターの存在は重要だ。天文学はとても多くのファンがいる。宇宙に憧れ、宇宙やその成り立ち、基礎物理を知りたいという思いが研究を支えている。そして人間は生き物であり、自分の存在を知りたいと願う人は多いはずだ。なぜ生物が生きているのか、その成り立ちやメカニズムに迫る研究は多くの人が興味を持つ。本来、生物学はものすごい数のファンがいて良いはずだ」 「一方で、人間に結びつかない生物学を意味の
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
AIスピーカーがもたらす変化とは？大阪大学特別教授・石黒浩氏に聞く ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人工知能（ＡＩ）を搭載したＡＩスピーカーが日本に上陸した。ここ数年日本ではコミュニケーションロボットが相次ぎ登場したが、実証実験や試験導入にとどまる例が少なくない。ロボットに比べ機能をそぎ落としたＡＩスピーカーはどんな変化をもたらすのか。コミュニケーションロボットを研究する大阪大学の石黒浩特別教授に聞いた。 ―ＡＩスピーカーへの受け止めは。 「ＡＩスピーカーは対話ができず、『音声入力スイッチ』や『音声入力検索器』といったところだ。音楽再生や天気確認以外の用途が広がらないと厳しいだろう。人間のパートナーになるには対話が必要になる。コミュニケーションロボットが本命だ。少し前のコミュニケーションロボットは音声認識が弱かった。アマゾンのＡＩスピーカー『エコー』が売れたおかげでマイクロホンアレイの単価が下がった。マイクロホンアレイは複数のマイクを組み合わせて生活雑音とユーザーの声を聞き分ける。この効
シャッター商店街が4年で29店舗も誘致できたワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
少子高齢社会で人口減少が進み、経営者も高齢化するなど、商店街の置かれた環境は厳しさを増している。空き店舗の割合が１０％を超える商店街が半数近く占める。そんな全国に広がるシャッター通りは町の景観だけでなく、地域社会のコミュニティーも損なってしまう。一方でコンパクトシティの必要性が叫ばれる中で、商店街に求められる役割も変わりつつある。地域の未来における新しい商店街のカタチとは？ 宮崎県日南市にひときわ注目を集める商店街がある。かつては大勢の買い物客で賑わっていた商店街だったが時代の流れに逆らうことができずシャッター商店街へと変わっていった。 そんな猫すら歩かないと揶揄された薄暗い商店街が最近「再生した」と話題になり、毎日のように全国から視察が訪れている。その商店街は油津（あぶらつ）商店街だ。 専門家を全国公募 この商店街が全国から注目されたのは今から４年前の２０１３年。シャッター商店街に２０店
いきなり高い営業利益率、三菱自のこれまでの経営は何だったのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱自動車が２５日発表した２０１７年４―６月期連結決算は、当期損益が２２９億円の黒字（前年同期は１２９７億円の赤字）に転換した。前年同期に計上した燃費不正問題の関連損失がなくなったことが寄与した。 営業利益は前年同期比４・５倍の２０６億円。前年同期にタカタ製エアバッグの市場措置費用を計上した反動や販売台数の増加に加え、１６年に資本提携した日産自動車との協業を含めたコスト低減策も奏功した。 世界販売台数は同９・０％増の２４万１０００台だった。前年同期に燃費不正問題で軽自動車の販売を停止していた日本と、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」の現地生産を始めた中国の販売増加が主な要因。国内販売は同９０％増の１万９０００台と、１５年４―６月期の水準を回復した。池谷光司副社長執行役員は「国内販売の立て直しに今後も真摯（しんし）に取り組む」と強調した。１７年３月期通期の業績予想は据え置いた。 日
航空機エンジン部品はもはや3Dプリンターなしでは作れない！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
航空機エンジンは大きくて複雑だが、驚くほど小さな部品がその性能に大きな違いを生み出すこともある。今からさかのぼること10年、GEアビエーションとフランスのサフラン・エアクラフト・エンジンの合弁企業であるCFMインターナショナルは、燃費効率の良い新型エンジンの開発に着手した。 LEAPエンジン開発のはじまり これが昨年夏から商業運転を開始したエアバスA320neoに搭載されているLEAPエンジン開発のはじまり。CFMインターナショナルが手掛けるエンジンは単通路型のナローボディー機用エンジンが主流で、このマーケットは規模が大きいため収益が期待できる一方、燃料消費と排気ガスを劇的に低減させる必要性に直面していた。 そんな中、カギとなったのは燃料ノズルだった。GEアビエーションは、試行錯誤の末、効率的にエンジンの燃焼器に燃料を噴射できる燃料ノズルの設計に成功した。 最近までGEアビエーションでエン
なぜ地方の人は残業しないのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件
「下請法」50年ぶり見直しへ。支払手形の期間短縮、ルール厳格化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の一部を見直す。支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。見直しは約５０年ぶり。併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。 下請け取引の適正化に向けて、政府は「よりメリハリの効いた取り組みを官民一体となって進めていく」（世耕弘成経産相）と従来よりも強力に推進していく考え。このため経済産業省は、コスト負担の適正化などを盛り込んだ政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて（通称・世耕プラン）」を策定した。 下請法は不当な下請代金の値引き要請、支払期日の延期などを防止する法律。今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義を変更する。現在
ゼンリンが業績復活の目玉にする不動産業界の“コトづくり” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
衛星やインターネットの発達により地図が手元のスマートフォンに収まるようになり、地図を利用する人の数は急拡大した。一方で従来のやり方では稼げなくなってきているのが、既存の地図提供会社だ。その一つであるゼンリンは、２０１５年３月期に２期連続の減収、営業減益を計上。この状況を打開すべく、これまで蓄積してきた地図のノウハウを活用し、新たなビジネスにつなげられないかと画策している。その一つがBツーB市場の開拓だ。 「今はモノ売りだが、用途開発を拡大して『コトづくり』の事業へ展開したい」。ゼンリン第一事業本部GIS事業部の三村達哉部長は、今後の展望をこう示す。誰でも簡単に地図を見られるようにはなったが、経路案内以外のさまざまな付加情報を地図に求める業種は確実に存在する。これらの業界を深耕していくのが、基本的な戦略だ。 現在、重点攻略市場に据えるのが不動産業界だ。不動産会社は目的ごとに地価や路線価、地盤
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