トヨタ、エンジン開発から1000人を「CASE」に配置転換 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

トヨタ自動車は２０２１年にも、エンジンの開発・設計に携わる人員１０００人規模を新技術の開発部門に配置転換する方針を固めた。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ぶ次世代自動車技術の開発体制を拡充、同分野に人的資源を集約する。ＣＡＳＥをめぐっては米グーグルなど異業種が攻勢を強めており、開発競争が激化している。トヨタは開発体制の強化を急ぐ。 エンジンの設計や先行開発を担当する本社部門（愛知県豊田市）と、東富士研究所（静岡県裾野市）の人員を次世代技術の開発部門に移管する。１８年から配置転換に着手しており、すでに一部が異動したもよう。２１年をめどに１０００人規模を移す計画だ。エンジンの設計・開発機能は維持するが、電動化の進展を踏まえ開発リソースを最適化する。 ７月には電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の開発・製造を担う「トヨタＺＥＶファクトリー」の人員を約２９０人から２

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ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ぶ次世代自動車技術の開発体制を拡充、同分野に人的資源を集約する。