富士通に「決断」を迫るか、第四北越FGと群馬銀行が経営統合協議
第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行が経営統合に向けて協議していることが明らかになった。経営統合が実現すれば、第四北越銀行が利用し、日本IBMが支援する勘定系システムに一本化される可能性が高い。群馬銀行の現行システムを手掛ける富士通は厳しい「決断」を迫られそうだ。 第四北越FGと群馬銀行は2025年3月17日、「従前より、経営統合を含めた経営戦略について検討を行っている」というコメントをそれぞれ発表した。両社の経営統合協議については、3月14日に日経クロステックと日経ビジネスが独自の取材に基づいて報じていた。 複数の関係者によると、両社は共通の持ち株会社を設け、傘下に第四北越銀行と群馬銀行をぶら下げる案を軸に検討しているもようだ。第四北越銀行と群馬銀行は2021年12月、「群馬・第四北越アライアンス」という連携協定を締結し、関係を深めてきた経緯がある。経営統合にまで踏み込むこと
現行暗号の使用期限が迫る「2030年問題」、移行先が一長一短で決まらない
インターネットアクセスに不可欠な暗号技術。コンピューターの進化などで破られる可能性があるため、定期的により高い強度の技術に移行する必要がある。現在よく使われる暗号の中で、この期限が2030年に迫っているものがある。この移行に関連する問題を、暗号の「2030年問題」と呼ぶ。 インターネットアクセスで使われている暗号の1つ、暗号鍵の長さが2048ビットのRSA（RSA-2048）という技術がある。例えば、Webサーバーに使うTLS（Transport Layer Security）サーバー証明書に使われている。ところが、RSA-2048は2031年以降の使用を推奨されていない。RSA-2048が短時間で解読される可能性が高まるからだ。インターネットを安全に使うためには、2030年までにより強度の高い暗号に移行する必要がある。この移行に関連する問題が暗号の「2030年問題」である。 なぜ暗号は破
福島銀行でAWS勘定系が稼働、BIPROGYのシステムから乗り換え
福島銀行は2024年7月16日、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した新勘定系システムを稼働させたと発表した。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド上で勘定系システムを全面稼働させたのは、日本の銀行で初めてとなる。 新システムへの移行に伴い、福島銀行は2024年7月12～15日にかけて、全てのオンラインサービスを停止していた。新システムについては、7月16日午後2時30分時点で「今のところおおむね順調に稼働している」（広報）としている。 福島銀行は従来、BIPROGY（旧日本ユニシス）の勘定系システムを利用していたが、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した「次世代バンキングシステム」に乗り換えた。同システムはSBIグループがAWS上に構築した「SBI金融クラウド」環境で動
生成AIでデータセンターの消費電力急増、「超大規模モデル」稼働に耐えられるか
生成AIの急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AI（人工知能）の進化などIT関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。 「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは電力が制約になり得る」。三菱総合研究所の綿谷謙吾政策・経済センター研究員は、日本が将来抱え得るインフラの課題をこう指摘する。 こうした指摘の背景にあるのは、米OpenAI（オープンAI）のChatGPTをはじめとする生成AIの普及だ。三菱総研が2024年5月に発表した調査結果によると、2040年にはデータセンターで処理する計算量が2020年時点の十数万倍に膨れ上がる可能性があるという。 三菱総合研究所が作成した
SSDの3本同時故障でシステム障害に見舞われた大田区、NECが486万円賠償し和解
SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は
自動物流道路のトンネル工費10km70億～800億円、国交省が実験線整備へ
高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会（委員長：羽藤英二・東京大学大学院教授）で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合
MS・Google・AWS全て試す中外製薬の生成AI活用、全社横断と研究特化で使い分け
「使いこなさないと製薬会社として劣後してしまうかもしれないし、うまく使いこなすと競争優位性を築けるかもしれないと直感的に思った」――。中外製薬の奥田修社長は生成AI（人工知能）の急速な普及を目の当たりにして、このように感じたという。 中外製薬は2023年8月、米Microsoft（マイクロソフト）の生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を利用した「中外版ChatGPT」を全社展開した。他にも米Google（グーグル）の大規模言語モデル（LLM）「Med-PaLM 2」や米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の生成AIサービス「Amazon Bedrock」を活用し、生成AIによる業務の効率化などに取り組んでいる。 インフラ基盤整備や組織風土改革が実る 中外製薬が早期に生成AIを使い始めることができたのは、2020年頃から進めるI
クラスメソッドがAWSの権限設定で作業ミス、顧客アカウントが操作不能に
2023年12月、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントが操作不能になるというものだ。原因は権限設定の作業ミスで、ある顧客の要望に特例対応する中で発生した。同社は再発防止策をまとめ、2024年2月に対策を終えた。ユーザー企業はベンダーの運用体制にも気を配る必要がありそうだ。 「お客様のビジネスに多大な影響を及ぼした可能性があることを深く認識しており、心よりおわび申し上げます」――。 2023年12月5日、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントの一部でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のリソースに対する各種操作ができなくなったのだ。影響を受けたのは、AWSの導入から運用保守までを一貫して支援するクラスメソッドのサービス「クラスメソッドメンバーズ」のユーザー。同社は影響を受けた
インボイスで社員の経費精算が変わる、「登録番号」なしの領収書に要注意
2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する
使い込むと遅くなっていくSSD、上書きできずに空きブロック不足に
フラッシュメモリーは磁気ディスクと異なり、データの上書きができない。このことが寿命のほか、使い込むと遅くなる原因に関わってくる。 「上書きできない」ため空きブロック不足で速度低下 まずはSSDのデータの書き換え手順を見ていこう（図7）。フラッシュメモリーは上書きができないため、ブロック内の一部を書き換えたい場合は、書き換え対象を含むページを含むブロックを丸ごと作業領域（コントローラーの作業用メモリー）にコピーする。そこでデータを書き換え、別の空いているブロックにデータを書き戻す。そして元のデータがあったブロックには使用不可マークを付ける。 図7 フラッシュメモリーはデータの上書きができないため、書き換え処理が複雑だ。データを書き換えたい場合は、書き換え対象データがあるページを含むブロックを丸ごと作業領域（コントローラーの作業用メモリー）にコピーして書き換えを行い（1）（2）、空きブロックに
終わらなかった三菱電機の不正問題、再現機の技術的矛盾も突けぬずさんな調査
これで三菱電機は品質不正に関する調査に完全に終止符を打った。2023年1月5日の年頭挨拶（あいさつ）で漆間啓社長は「全ての問題を出し切った」と語った。今後は、本体ではなくグループ企業の品質不正を調査するのだという。 残念ながら、最後まで外部調査委員会（以下、調査委員会）および同社の品質改革推進本部は、まともな検証力を発揮できなかった。日経クロステックは客観的な検証のために技術に詳しい第三者の専門家（競合企業のOBや業界団体などの人材）の登用を勧めてきたが、三菱電機側は拒否。現場、具体的には業務用エアコンを造る三菱電機冷熱システム製作所（和歌山市）の報告や回答を鵜吞（うの）みにし、そのまま報告書に記載した。ずさんな調査であり、「膿を出し切る」と何度も口にしてきた漆間社長の姿勢は形だけのものだったと言わざるを得ない（図2）。
ガバメントクラウド移行の先陣切った埼玉県美里町、運用コスト「倍増」に透ける課題
人口約1万1000人の埼玉県美里町は2022年10月末、全国約1700の自治体に先駆けて「ガバメントクラウド」上に基幹業務システムを移行し、稼働させた。国の施策により、自治体はそれぞれの基幹業務システムを2025年度末までにガバメントクラウド上の「標準準拠システム」に移行する「自治体システム標準化」が求められている。 先行事例となった美里町の場合、既存システムをガバメントクラウド上に移行したところで、標準準拠システムへの切り替えはこれからという状況だ。ただ、既に運用コストが1.9倍に膨らむ試算が出ている。国は自治体システム標準化により運用コスト3割減を目指すとしており、課題が早くも浮き彫りになった。 通信回線費が6倍に ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備し、自治体や中央省庁が共用するクラウドサービスである。複数のクラウドサービスから成るマルチクラウドであり、デジタル庁がクラウドサービ
スプラトゥーン3で学ぶ最新通信技術
任天堂が2022年9月9日に発売した「スプラトゥーン3」は国内での販売数が500万本以上という超人気ゲームです。このスプラトゥーン3の通信をパケットキャプチャーで調べることで、オンラインゲームなどに必要な最新の通信技術を学びます。 スプラトゥーン3をパケットキャプチャーで解析、最新の通信技術を学ぼう この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。今回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 2022.11.22 スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。 2022.11.
品質不正の陰に「枯れた製品」、経営陣は大胆な決断ができるか
「競合企業が品質不正問題でつまずきました。御社にとっては受注拡大のチャンスではありませんか？」。ある自動車部品で品質データ偽装問題が発覚した。顧客である自動車メーカーから信頼を失うのは必至だ。そこで記者は、同じ自動車部品を造る競合部品メーカーに取材し、こうした質問をぶつけてみた。 「顧客の立場になれば、品質不正を犯す部品メーカーとは縁を切り、同じ価格で品質が確かな部品メーカーと取引したいと思うはずです。表には高品質のラベルを貼っておきながら、実際には品質データを偽装した部品を納入する。そんな企業の部品を使っていては、自動車メーカーが顧客に対して製品（クルマ）の品質を保証できなくなってしまいませんか」 ところが、その競合部品メーカーからは予想外の言葉が返ってきた。「いや、その部品の受注は要りません。だって、もうからないですから」。 さらに聞いてみると、（言葉や印象は悪いが…）敵失に乗じて売り
野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
売上高2倍・利益6倍の超ヒット任天堂あつ森「非常識すぎる」設計
任天堂が2020年8月6日に公表した2021年3月期第1四半期の決算でとてつもない数字をたたき出しました。売上高は前年同期の2倍以上にあたる3581億円（108.1%増）、営業利益に至っては前年同期の6倍に近い1447億円（472.7%増）という驚異的な数字です。まさに圧倒的といってよい好業績です。
公取委が目を付けた決済インフラ「CAFIS」の正体
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」。 公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」をターゲットの一つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。 NTTデータは2020年6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。同年10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード＆ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。 民間事業者が提供するサービスの一つ
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