「ロシアとウクライナ、一つの民族だ」発言は「安直なプロパガンダ」 | 毎日新聞
ウクライナ人とロシア人の民族友好を象徴したソ連時代のモニュメントには、2018年に「ひび」が描かれた＝キエフで22年2月18日夜、真野森作撮影 2014年以来のロシアによるウクライナへの軍事的圧力が一層強まる中、ルーツを同じくする「兄弟民族」とも呼ばれたロシア人とウクライナ人の関係に大きな変化が生じている。両者の歴史的な違いや現在の危機について、ウクライナを代表する作家の一人、アンドレイ・クルコフ氏（60）に聞いた。【聞き手・キエフで真野森作】 プーチン露大統領は「ウクライナ人とロシア人は一つの民族だ」と訴えるが、これは安直なプロパガンダだ。ロシアへの従属を求める考えが裏にある。19世紀にも同様の「スラブ民族はみんな同じ兄弟」とする汎（はん）スラブ主義が提唱されていた。現実には、ウクライナ人は歴史的にも精神構造的にもロシア人とは全く異なる。 ウクライナは、16～18世紀は独立した領域だった
香港警察、襲撃受け重傷負った民主派議員を暴動容疑で逮捕 | 毎日新聞
2019年7月21日夜に電車内で白シャツの男に襲われ、口から血を流す林卓廷議員＝林氏のフェイスブックより 香港警察は26日、2019年7月に政府への抗議デモ参加者が白いシャツを着た男の集団に襲撃された事件を巡り、立法会（議会）の民主派議員、林卓廷氏（43）ら13人を暴動容疑などで逮捕した。香港メディアが報じた。ただ林氏は襲われて重傷を負った側。林氏が所属する民主党は「暴政のもとでは被害者が逮捕されてしまうのか」と政府と警察を強く非難した。 警察はこの日、許智峯・立法会議員（38）ら3人についても、別件の違法集会などの疑いで逮捕した。国家安全維持法（国安法）の施行などで抗議デモが沈静化する中、民主派の取り締まりを強化する構えとみられる。
金融 三菱ＵＦＪ銀行がある手数料を「３３０円」に値上げ予定 - 毎日新聞
「困惑していますよ。ゼロか数円だった銀行の手数料が一挙に３３０円に上がるというんだから」 そう話すのは、ある地方自治体の会計担当者だ。最近、三菱ＵＦＪ銀行から「公金収納代行業務の手数料を引き上げたい」と通告されたという。 「公金収納代行業務」とは、住民が住民税、固定資産税、健康保険料などを自治体に納付する際、役所の窓口に出向かなくても、銀行の窓口に現金を持参すればいいというサービスのこと。自治体は銀行に手数料を支払っている。その単価を三菱ＵＦＪ銀行が急に値上げすることにしたというのだ。先の自治体だけでなく、各地の自治体と手数料の改定に向けて交渉を進め、早ければ来年４月から引き上げる方針だという。 なぜ大幅に値上げするのか。三菱ＵＦＪ銀行に限らず、銀行にとって公金収納代行業務は… この記事は有料記事です。 残り442文字（全文783文字）
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
「25日や月末はコンビニ使って」ATM手数料、ピーク日を無料に 三菱UFJ | 毎日新聞
三菱UFJ銀行はコンビニエンスストアの現金自動受払機（ATM）の手数料を変更する。給料日で利用が集中する25日や月末は無料にする一方、通常日は値上げする。5月1日から実施予定。利用の分散を図って混雑を緩和するのが狙いだ。 現在のコンビニでのATM利用料は、平日日中（午前8時45分～午後6時）が110円、夜間や土日祝日などの銀行休業日が原則220円。給料の振り込みが多い25日と月末を「ピーク日」として、日中の手数料を無料、夜間・休日を110円に下げる。25日が休日と重なった場合は前営業日を無料とする。 同行によると、現在ピーク日の利用は通常日と比べて約2倍にのぼる。コンビニATMを無料化することで利用客を誘導し自行ATMの混雑緩和を図る。
東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
電子情報通信学会：高校生初 無線通信の新技術を発表 | 毎日新聞
電子情報通信学会の横須賀高のブースには２人の説明を聞きに多くの業界関係者が訪れた＝東京都足立区で３月２０日、堀和彦撮影 神奈川県立横須賀高校の２年生２人が携帯電話など無線通信の新技術を発明し、東京都足立区で開かれた電子情報通信学会で研究結果を発表した。現役高校生の同学会での発表は初めての快挙。新技術が実用化されれば通信速度が飛躍的に向上するといい、２人を指導してきた横須賀テレコムリサーチパークの太田現一郎・工学博士は「画期的な発見だ。２人はどんな数式にも動じず逃げなかった」と新発見に目を細める。 論文タイトルは「第６世代移動通信に向けた変調方式の研究」で、同校の瀧川マリアさんと原佳祐さんがまとめた。現在の高速データ通信技術「ＭＩＭＯ方式」は、複数のアンテナから同じ周波数で送信した電波が障害物で乱反射し、波形がゆがんだ状態で受信される。しかし、２人はあらかじめ周波数や振幅を変化させ「模様」を
ストーリー：月給２５万９０００円の市長（その２止） 夕張再生目指し格闘 | 毎日新聞
◆３６歳・鈴木直道市長 「裸の王様」を脱却 一面に銀世界が広がる北海道・夕張山系。東京都職員だった鈴木直道さん（３６）は２００７年１２月２５日、この地を初めて訪れた。０８年１月２１日付で夕張市へ派遣される前に、東京都の猪瀬直樹副知事（当時）らと下見に来たのだ。 大企業が集積し、全国で最も豊かな税収を持つ東京都。企業で言えば倒産状態に陥り、財政再建団体（現制度では財政再生団体）となった夕張市に職員を派遣しようと発案したのが猪瀬氏だ。自治体が財政破綻すると何が起きるのか、都職員に肌で感じてもらうとともに、都のノウハウを生かして他地域に貢献しようという狙いだった。候補となった若手職員の中から第１号に選ばれたのが、鈴木さんと百沢（ももさわ）俊平さん（３８）の２人である。 当時２６歳の鈴木さんは都の保健政策部疾病対策課主事だった。緊縮財政のまちに身を置くことで、削れる行政サービスとそうでないものは何
クローズアップ２０１７：１５年イラン核合意 空爆回避、交渉担う 外交の裏、モサド工作 | 毎日新聞
「自衛」のための先制攻撃を国防理念に掲げるイスラエル。ネタニヤフ首相は、２０１５年７月の主要６カ国（米英仏中露独）とイランとの核合意を「弱腰」と酷評し、先制攻撃も辞さない強硬姿勢を強調してきた。だが現場では、首相直轄の諜報（ちょうほう）機関モサドがイラン核開発妨害のための「５正面作戦」を策定。米国と連携して空爆回避を目指し、交渉への地ならしを図っていた。関係者らが明かす当時の状況は、外交を支えるインテリジェンス（諜報活動）のダイナミズムと未来戦争の形を浮き彫りにする。【エルサレム大治朋子】 「（０２～１１年当時モサド長官のメイル・）ダガンは米国が参加しない（イスラエル単独の）イラン空爆には反対だった。私も彼を支持した」。イランによる核開発疑惑が現実味を帯び始めた００年代から、モサド幹部としてある作戦に関与した人物が語った。
暴行無罪：目撃証言でっちあげ、ＬＩＮＥで浮上 | 毎日新聞
法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。
社説：震災１年・未来のために 「ＮＰＯ革命」を進めよう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の発生から、きょうで１年を迎えた。改めて多くの犠牲者の冥福を祈るとともに東北、そして日本の復興を誓う日としたい。 国の政治がもたつきながらも、どうにかしのいできたのは被災者のみなさんの忍耐強さと地元自治体の努力があったからだ。さらにもう一つ見逃せない点がある。全国からかつてない巨額の寄付が寄せられる一方、今もさまざまな支援活動が続いていることだ。私たちはそれをもっと誇っていい。 「ボランティア元年」と言われた阪神大震災から今年で１７年。被災地でがれき処理を手伝ったり、食料や衣料を配るだけでなく、活動範囲の広がりは目を見張るほどだ。 ◇官・民の壁を超えて その重要な担い手がＮＰＯだ。 例えば、原発事故の影響を今も受ける福島県の子供を夏休みと冬休みの長期間、北海道など各地で受け入れて林間学校を開いた「ふくしまキッズ」。夏は５１８人、冬も１９０人の小中学生が親元を離れて参加し、今は近
三菱ＵＦＪ信託銀：ＡＴＭ、ネット取引停止 システム障害 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三菱ＵＦＪ信託銀行は４日、同日午前８時の始業時からオンラインシステムに不具合が発生し、全国の現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットを通じたすべての取引が停止したと発表した。原因は調査中で、復旧の見通しなどは不明という。 停止したのは全国６６店舗のＡＴＭ約１６０台と、インターネットを使った取引。コンビニエンスストアや他行のＡＴＭを通じた取引も停止した。窓口に通帳と印鑑を持っていけば入出金は可能だが、振り込みなどはできない。
三菱東京ＵＦＪ：印鑑なしで窓口取引へ １２年度にも導入 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三菱東京ＵＦＪ銀行は２日、印鑑がなくても窓口で振り込みや現金の引き出しができるサービスを２０１２年度にも導入する方針を明らかにした。希望する顧客には、通帳も発行しない。顧客の手続きを簡素化し、サービス向上につなげる。 新サービスは印鑑の代わりに、窓口でキャッシュカードを専用の端末に挿入し、暗証番号を入力すれば、窓口でも投資信託の購入などほとんどの取引ができるようになる。口座を開設する時には、これまで通り印鑑が必要という。通帳を希望しない顧客は、インターネットを使って取引履歴が閲覧できるようにする。 同様のサービスは、大手銀行ではりそな銀行がすでに導入しており、ほかの銀行にも広がる可能性がある。
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
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藤井聡太5冠に羽生善治九段が挑戦へ 将棋・王将戦、歴史的対決に | 毎日新聞
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「毒物カレー事件は終わってない」 SNSで戦う林死刑囚の長男 和歌山 - 毎日新聞
原爆:投下の日「煙幕」…八幡製鉄所の元従業員が証言 - 毎日新聞
社説:習近平政権 長老支配に戻った中国－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
選挙：参院選 井坂市議、出馬へ 「政策一致」みんなの党から ／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)