[東京 20日 ロイター] 安倍晋三・自民党総裁が2%のインフレターゲットと政府との政策協定の検討を日銀に要請したが、経済専門家は、政府と日銀がその手段をセットで明示しなければ空手形に終わると指摘する。最大の難関は消費者のデフレマインド解消とみられ、その決定打となる賃金上昇への道のりは、労使交渉が機能していない現在の日本では相当遠いからだ。物価目標に向けた政策協定であるなら、政府自らも5─10年単位で経済再生と労働市場改革の青写真を示した上で、日銀が具体的な達成手段とセットで物価目標を導入することが求められている。