自民党などが提出した国内のカジノ解禁に向けた法案は、連立与党の公明党がギャンブル依存症への対策の充実を求めて、審議入りに反対する姿勢を崩していないことなどから、いまの国会での成立は困難な情勢です。 こうしたなか、自民党はいまの国会が来月27日まで延長されたことを踏まえ、「法案を成立させることが、経済成長につながる」などとして、かねてから法案に慎重だった公明党に対し働きかけを強めてきました。 しかし、公明党は「カジノが解禁されている海外の国々では、ギャンブル依存症が問題化している。日本国内ではその対策が不十分だ」として、依然、審議入りに反対する姿勢を崩していません。 このため自民党内では「安全保障関連法案など、重要法案の審議が続いているなかでは、公明党の意向に配慮すべきで審議入りを急ぐ必要はない」という意見が大勢で、法案のいまの国会での成立は困難な情勢です。