ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39%が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査(29%)から増加した。
日を追うごとに事態がめまぐるしく動き続ける鹿児島県警察の「不祥事隠蔽」「報道弾圧」疑惑。今後さまざまな視点で検証されていくことになるその"事件"に、筆者は当事者の一人として巻き込まれた。 間接的ではあるものの、不当な強制捜査でライター生命を断たれかねない状況に追い込まれ、"善意"の公益通報者に顔向けができなくなった今日の思いは長く記憶に留まり続けることになりそうだ。 公憤と私憤とが混在する脳内を整理し、その熱が冷めないうちに鹿児島県警の不当な捜査の一端を記録しておきたい。現時点までで計4回にのぼった県警とのやり取りをここに再現する。(ライター・小笠原淳) ●4月3日に差出人不明の封書が届いた スマートフォンの記録によれば、その電話があったのは、6月4日午前10時21分のこと。電話の相手は男性の声で、鹿児島県警・組織犯罪対策課の職員(捜査員)を名乗った。 「うちの元生活安全部長が逮捕された件
法律の専門家のアドバイスが正式に入る前の段階で、わたし個人の立場から見た経緯をまとめておきます。弁護士の方との打ち合わせの直前に急いで書き残しているので、多少乱文なのはご容赦下さい。 ①有名人についての悪質な憶測・デマを拡散するアカウント及びそのフォロワーについての批判的な私見をまとめたポストを私が個人のXアカウントで投稿しました。 ②日刊スポーツがそれを全文丸写ししただけのコタツ記事にし、Yahoo!ニュースにも煽情的なタイトルで転載したため、拡散されました。この時点での問題は以下です。 ・私がXアカウントのプロフィールに投稿の無断転載は禁止すること、及び無断転載を見つけた場合には転載料を請求する旨の但し書きをしていたのに無視してコタツ記事にしたこと。 ・私の複数の投稿をただコピペしただけの、取材も批評性もない記事であること。独自の価値が付加されていない、ただの転載と拡散であるため、「引
大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平(29歳)から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」(日テレ関係者) 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報
1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX(ツイッター)への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「@ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。 その後、第三者が投稿を補足するため「コミュニティノート」という機能を使って「避難勧告が出ていた地域に
5月24日、早朝4時半に私は起きた。重い身体に鞭打って身支度を整え、朝ごはんをむりやりお腹に詰め込み、ベーグルの形に丸まって寝ている猫に顔を埋めてエネルギーチャージして家を出た。「第2回桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」を取材するために一路、群馬県桐生市へ。 ザクッとこれまでの経緯 昨年11月、桐生市で生活保護を利用していた男性が、ハローワークで求職活動をした証明とひきかえに、毎日窓口で一日1000円だけ渡されていたことが報道各社から報じられた。 嫌がらせとしか思えない過度な就労指導、最低生活費を大きく下回る分割支給、そして月単位にしても保護費を半額程度しか支給されなかった男性2人はその後、提訴に踏み切った。 同時期、生活保護決定後も保護費の支給が遅れに遅れただけにとどまらず、預けた覚えのないハンコを勝手に受領簿に押された利用者がいたことが報道された。その後の記者会見で、保護
いまから約7年前、任天堂の『ヨッシークラフトワールド』ティザー映像が発表前日にReddit上でリークされていた。これはGoogleの契約社員が、任天堂の非公開動画を管理者アカウントで閲覧し、漏えいさせたことが原因だという。海外メディア404 Mediaが伝えている。 404 MediaはGoogleの内部データベースのコピーを入手したと報告。このデータには、2013年から2018年までの6年間における個人情報・機密情報取り扱い事故の報告が数千件分含まれているとのこと。 404 Mediaが伝えるところによると、報告のなかにはGoogleの従業員が任天堂のYouTubeアカウントの非公開動画にアクセスし、任天堂の発表予定よりも先に情報を流出させた事例も含まれていたとのこと。これは2017年6月に、『ヨッシークラフトワールド』のティザー映像の公開予定がReddit上でリークされた件についての報
もし、フランスのモンサンミッシェルに日本人観光客が立ち入りを禁止されたらどう思うだろうか?あるいは、ルーブル美術館がモナリザに黒い幕を張って、観光客が集まるのを阻止したらどう思うだろうか? 富士河口湖町が5月下旬に行ったことは、まさにこれである。ローソンのコンビニと富士山を組み合わせた「インスタ映え」スポットに外国人観光客が集まることにいらだった富士河口湖町長は、「オーバーツーリズム」を理由に、そのスポットを黒いネットで覆うという行為を行った。 隠すよりほかにできることがある それ以来、富士河口湖町長は外国人恐怖症と小心者という評判が広まっただけだ。外国人観光客は、ネットの穴から写真を撮ったり、近隣の他のスポットに移動して同じような状況を再現したりして、いまだにひっきりなしにやってきている。 富士河口湖町は、こんなことをして新しい客を罰しようとするよりも、新しい需要を前にして良識ある人間な
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。(イトモス研究所所長 小倉健一) 「
脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる アマゾンは総合1位 3日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(アビゲイル・シュライアー著)。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で…(略) www.sankei.com トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 作者:アビゲイル・シュライアー,岩波明,村山美雪,高橋知子,寺尾まち子産経新聞出版Amazon 上記のように産経新聞は報じたが、何しろこれを報じたサイ
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
ドジャース大谷翔平の元通訳・水原一平容疑者が大谷の銀行口座から預金を盗み違法賭博の胴元に送金していたスキャンダルは、銀行詐欺容疑での訴追という形でひとつの決着を迎えた。訴追の一報が流れると、米専門テレビ局ESPNの敏腕記者ジェフ・パッサン氏はX(旧ツイッター)に「どのように口座にアクセスされたのかという長い間の謎がついに明らかになった」と投稿した。 冷静に整理「訴追されるまで」 水原容疑者が大谷の口座に不正アクセスし違法スポーツ賭博の借金返済のため盗んだ預金は当初は450万ドル(約6億9000万円)と伝えられていたが、実際はその3.5倍以上の総額1600万ドル(約24億5000万円)にも上った。違法賭博は2021年12月から2024年1月までの間に約1万9000回、1日平均で約25回も行われ、訴状に記された同容疑者のメールの記録には胴元のマシュー・ボウヤー氏から借金返済を催促され追い詰めら
いなば食品「ボロ家報道について」真相を説明「実は…責任者の死亡により」謝罪 雨漏りなど「近日改修」
アメリカ・メジャーリーグドジャースの大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏が違法賭博に関わったとされる問題で、アメリカメディアは10日、捜査当局が、水原氏が大谷選手の銀行口座にアクセスできた証拠を掴んだなどと報じました。 大谷選手の元通訳・水原一平氏は違法賭博に関わったとされ、日本の国税局にあたる内国歳入庁と、国土安全保障省が合同で捜査を進めています。 ニューヨーク・タイムズは10日、関係者の話として捜査当局が、水原氏が大谷選手の銀行口座にアクセスでき、送金の通知を消すなど設定の変更もできたことを示す証拠を掴んだと伝えました。 また捜査当局は大谷選手の聴取を行ったほか、水原氏についても開幕戦が行われた韓国からの帰国後に聴取し、水原氏は司法取引に応じる方向だとしています。 水原氏の違法賭博での借金は少なくとも450万ドル、6億8000万円にのぼるとされ、MLBも調査しています。 別のアメリカメデ
いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs(国連持続可能な開発目標)は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか?」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん@おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度 自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて 第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何? 3: 名無しさん@おーぷん 24/04/0
西川貴教 @TMR15 昨晩3年3ヶ月の運用を終えた #動くガンダム の次の移転先は、我が滋賀県になります。 「GUNDAM FACTORY SHIGA」にご期待下さい。 @gfy_official_ #MovingGundam pic.twitter.com/NCtDsR3YWw 2024-04-01 06:00:04 西川貴教 @TMR15 先程バーチャル知事の1本目の収録後に弊社デスクから連絡があり、ポストの真偽の確認が報道機関数社から来ているとのこと!てっきり「んな、アホな」と失笑されると思ったら、今や「こいつなら行政の方を動かしかねん」と思われている模様… 以後気を付けます… ( ⌯᷄௰⌯᷅ ;) x.com/tmr15/status/1… 2024-04-01 13:15:55 西川貴教 @TMR15 (株)Diesel Corporation 代表取締役社長、(株)MAGES
SNSや生成AIの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「InFact(インファクト)」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 1967年、神奈川県生まれ。NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、2016年末に退職、17年独立。「InFact」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
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