やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 この問題の時効が何年なのか知らないし、時効が過ぎても悪いことは悪いのだが、筆者がかつてかかわった悪事の思い出について書く。バブルが加速しつ

主に株式投資についてだが、「長期投資」のあれこれについて論点整理しておきたい。 （1）長期の株式投資が確定利付きの運用よりも絶対に儲かるというのは歴史的事実か？ そうではない。「長期」を具体的にどの期間とするかによるが、たとえば日本株なら、2002年の9月に日経平均株価が過去50年の移動平均と一致したことが報じられた。これは、50年間の積み立て投資で配当分しか儲かっていなかったということで、明らかにガッカリする結果だ。その後、03年には7603円の安値があり、さらに今年の3月には7021円の安値があった。他の先進国でも金融危機で「長期投資神話」は揺らいでいる。歴史は、「長期なら大丈夫」とは言ってくれない。 （2）長期投資で、リスクは縮小するか？ 縮小しない。観測期間を長期化すると、平均化された「年率のリターン」が取る値は上下の幅が縮小するので、これをグラフで見せて「長期投資でリスク

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 株式投資に本格的に取り組みたいという人に推薦図書を問われたら、第一候補はバートン・マルキール著『ウォール街のランダム・ウォーカー』（井出正

さる1月10日、筆者は「インデックス投資ナイト」というイベントに、パネルディスカッションの出演者として参加した。 このイベントは、日頃から投資信託に興味を持つブロガーたちが構想し、えんどうやすゆき氏というブロガーが中心となり、都内の居酒屋型のイベント会場を借り切って行なわれた。収容120人の会場だが、前日にチケットが完売し、当日は満席だった。 挙手によるアンケートでは、参加者の7～8割がすでにインデックス投資を行なっているようだった。参加者の年齢は、他の投資関係の集まりに比べて、30代、40代の方が明らかに多かった。 個別株投資家が必ずしも行儀が悪いと言いたいわけではないのだが、インデックス投資家たちは、明らかに「特別に」行儀のよい集団だった。 主催者によると開場前に列ができていたのだが、開場されると、いい席を求めて思い思いに走り出すのではなく、奥から順に整然と着席したのだという。

「日本経済新聞」（11月11日付）の記事によると、厚生、国民年金の財政検証に使う予想運用利回りを、来年より現在の3.2％から引き上げる方向で調整中だという。 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用利回りは昨年度が6％台のマイナスとなり、今年度も現時点では大幅なマイナスと推察されるなかで、予想運用利回りが上昇するというのは「意外感」があるが、大丈夫なのか。 予想運用利回りは、年金財政の検証を行なう目的では、運用利回りのベストの予測であることが大切だが、他方で「これを目標として年金積立金独法は翌年度からの運用資産の構成割合を決める」と日経の記事にもあるように、事実上の運用利回り目標になる。 高い予想運用利回りを設定すると、年金財政上は将来の負担が軽く見えるが、積立金の運用でこれを達成するためには、より大きなリスクを取らなければならなくなる。予想運用利回りは、間接的に年金積立金の

株式市場の次に通貨市場が大変動に晒される可能性が十分にある。こうしたなか、どうにも気になるのが素人向け（今回はあえて「素人」という言葉を使う）のＦＸ（外国為替証拠金取引）の勧誘だ。 今、手元に一冊の本がある。ＦＸを気軽に長く楽しんで儲けましょうという趣旨の入門書だと思ってほしい。この著者だけが無理解なわけではないし、この人に個人的に恨みはないので書名を伏せるが、この内容がひどい。こうした入門書で、ＦＸの世界に素人が入るのは危険だから警告したい。 ＦＸの危険な勧誘には、独特のパターンがある。為替レートの変動ではなく、スワップで儲けるなら安定していて、安心だという印象を与えようとすることだ。 手元の本も「鍵を握っているのはズバリ、スワップ」とか「為替差益よりも金利に重きを置く」といった項目を立てて、スワップの受取で儲けることを推奨する。 スワップの受取を目的にポジションを取るなら、必然

世界的な金融の混乱の影響を受けて、ついに大和生命が破綻した。大和生命は、もともと財務的に苦しかったことに加えて、リスクの高い運用をしていたので、特殊なケースだと言われているが、今後、金融危機がさらに深まった場合に、次の破綻候補が話題に上るかも知れない。 新聞や雑誌によく出てくるデータは、株式含み益がゼロになる日経平均水準の推計値だ。たとえば「週刊ダイヤモンド」10月25日号に載っている「大手生保の株式含み損益シミュレーション」という一覧表では、朝日生命では1万2750円、住友生命では1万0400円で株式含み益がゼロになるといった数字が載っている。逆に損益分岐点が低い生保の数字を拾うと、明治安田生命が7400円、日本生命が7600円などが、株価に関して余裕のある大手生保の損益分岐点ということになる。 こうした状況になると、たとえば雑誌に載っている表のコピーを持ち歩いて「◯◯生命さんは、そ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 アセットアロケーション（資産配分）で決めるのは、たとえば資産の何パーセントを国内株式への投資に振り向けるかということだ。 1つには、予測の

おカネの運用関係に対象を絞るとしても、金融ビジネスのイノベーションには2つの潮流がある。 1つは、商品を複雑にして、利潤を大きくしようとするタイプの商品やサービスの開発であり、もう1つは商品を単純にして低コストを武器に市場を奪おうとするタイプのアイディアだ。共に単なるおカネ儲けの工夫なので、「イノベーション」という言葉を使うのは大げさかもしれないが、時に、業界地図を大きく変えるような効果が生じることがある。 複雑化・利潤拡大型の運用ビジネスのアイディアをいくつか挙げてみると、個人向けにはＥＢ（他社株転換権付債券）を含むデリバティブ条件を組み込んだ「仕組み債券」や「仕組み預金」などの「仕組み物」の商品が代表的だ。 ここでは、売り手側の利潤（概して大きい）を価格や条件に含めて隠す手段として、金融工学が使われている。金融工学自体は悪意のない中立な知識であり、手段にすぎないのだが、ビジネスの

ここしばらくインフレが話題になっている。しかし、単純なインフレではない。物価の観点で日本経済の現況を眺めると、消費者にとってはインフレ、生産者にとってはデフレという構図が見えてくる。生産者にはデフレ、という点が深刻だ。 総務省が7月25日に発表した6月の消費者物価（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.9％上がった。5月は1.5％だった。6月の1.9％は、約15年ぶりの上昇率になる。 特に値上がりが目立つのは、エネルギーと食料品だ。まずエネルギーから見ると、ガソリンが24.2％、灯油が42.2％と上がり（すべて対前年同月比。以下同様）、物価指数ベースで言うと1.9％のうちの1％強の押し上げ要因だ。一方、食料品では、目立ったものでは、スパゲティが33.2％、チーズが27.3％、チョコレートが22.8％と高騰し、物価指数ベースでの寄与は約0.8％だった。 主として、エンゲル係数の

筆者はＥＴＦ（上場型投資信託）に大いに期待している。ＥＴＦはなんといっても信託報酬水準が低く、長期保有を前提とすると、通常のリテール向けの投資信託と比べ、圧倒的にコストが安い。 近年は海外市場に上場されている外国株式を組み入れたＥＴＦを扱う証券会社も増えた。外国株式にも低コストで投資できるようになった意義は大きい。外国株式にも分散投資の対象を広げることが理論上はほぼ絶対的に好ましくても、これまでは外国株式を投資対象とする投資信託の手数料があまりに高く、個人投資家に具体的に薦められる運用商品がなかった。だが海外ＥＴＦに投資できるようになって、この問題が解決された。 国内の証券取引所もＥＴＦの上場商品を拡充する方向にあり、ＥＴＦは本格的な普及期を迎えたようにも見える。しかし、いくつか心配な面も見えてきた。 一つは、いい商品が上場されないことだ。金のＥＴＦは折からの商品価格の高騰もあり、ま

投資家に、夏休み用の推薦図書をご紹介する。『なぜグローバリゼーションで豊かになれないのか』（北野一著、ダイヤモンド社）がおもしろい。北野氏はＪＰモルガン証券のストラテジストの職にあるが、筆者は、長年彼の書いた市場と経済の本を読みたいと思っていた。本書は待望の書き下ろしだ。 「グローバリゼーションで豊かになれない」筋道について、筆者は次のように理解した。 各国の生産性の進歩が互角であるとした場合、労働人口が縮小に向かう日本では潜在成長率が低く、自然な金利も資本コストも低いはずだ。しかし、資本市場がグローバル化すると、グローバル投資家は、金利にも株主資本にも世界に均一の利回りを求める。日本の金利にも株式投資の収益率にも世界水準を求めるため、慢性の金融引き締め的な効果が及ぶ。 ここで生じる疑問の一つは、各国の金利、ひいては潜在成長率の差は、為替レートで調整されるのではないかという点だ。外国

今回は、ある証券会社の投資信託を投資対象とする個人顧客向けのラップアカウント・サービスを取り上げる。 雑誌に掲載された広告を読むうちに、次第に腹が立ってきたが、ひどいのはこの証券会社のサービスばかりではない。当該会社に恨みはないので、名前は挙げない。だが、読者には同類のサービスには大いに気をつけてほしいと思って、取り上げる。 ラップとは英語で「包む」という意味で、運用金額に対して1年間分まとめて手数料を取る証券会社のサービスを指す。手数料には、一任運用と助言、投資対象商品の選択、売買の手数料などが含まれている。広告によると、運用残高に対して1年目に1.575％、2年目に1.05％、3年目以降に0.6825％の年率固定手数料を取る。 ただし、2年目以降に「ハイウォーターマーク超過額」の10.5％を取るという成功報酬規定がある。これは、過去に成功報酬を取ったときの運用資産額の最高額を手数

書店のビジネス書の棚を見ると「レバレッジ○○術」というタイトルの本が目につく。書籍のタイトル付けは本当に難しいが、これは、ノウハウのお得感がよく伝わる、なかなか上手いタイトルだと思う。たとえば「レバレッジ運用術」などという本を書くと、結構売れるような気がする。 レバレッジとはもともと梃子（てこ）のことを指すが、金融の世界でレバレッジというと、投下した元本の額以上の実質的なリスクを取ることだ。個人投資家の場合、株式の信用取引、先物・オプション取引、ＦＸ（外国為替証拠金取引）などがレバレッジを利用した取引になる。個人がレバレッジを利用することについては、どう考えたらいいのか。たとえば、金融資産の総額が500万円のサラリーマンが、株価指数先物を使って1000万円相当の株式の買い建てをするのは、どうか。 多くの場合、こうした投資は「身の丈以上のリスクを取っている」として、肯定的には評価されない

問い合わせや原稿の依頼などで、閉口するものの一つが「投資家のタイプ別のお薦め商品（の組み合わせ）を教えてください」というものだ。依頼側は、初心者向け、ベテラン向け、あるいは若い人向け、高齢者向けなど、投資家に合った複数の運用方針があると思い込んでおり、雑誌の原稿などであれば、表組みのレイアウトがあらかじめできている場合もある。 しかし、まじめに考えると、この依頼には応えようがない。 通常の投資の教科書は、リスクを定義した後に、リスクと相関関係と期待リターンを使いリスク資産を組み合わせて分散投資をすると、効率のいい運用ができることを説明する。次に、投資家の選択肢は、リスク資産の組み合わせの一つと、無リスク資産の貸し借りを組み合わせたものに拡張される。この段階でリスク資産への投資内容は、投資家のリスクに対する好みと無関係に一つに決定される。 こう書くとわかりにくいかもしれないが、「リスク

年金基金業界の世界的なオピニオンリーダーであるカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）では、運用資産の8％に相当する170億ドルを資源・商品に投資しているという。また、米国の上院司法委員会の公聴会でのあるヘッジファンド業者の報告によると、今年の3月末時点で、年金基金や大学基金などの「長期運用の投資家」が商品指数を運用対象に組み込んでいるその残高が、2600億ドルに上るという（「日本経済新聞」5月25日付）。 「資源・商品への投資」の形態は、商品価格を原資産とする先物・オプションなどでポジションを取ることを指すのかもしれないし、金鉱山会社の株式のような資源株に投資することなのかもしれないが、いずれも実質的には、商品相場を原資産とするデリバティブ（金融派生商品）でのリスク・テイクだ。これは、長期の運用にあって、どのような意味を持つか。 考えられるひとつ目の意味は「インフレのヘッジ」だ

非常識とはまさにこのことだろう。 今年１月に発覚したＮＨＫ記者ら3人によるインサイダー取引事件を調査してきたＮＨＫの第三者委員会が5月27日、調査結果を公表した。 同委員会は、この3人の事例以外に、「インサイダー取引と認められるものは確認できなかった」と報告する一方で、契約スタッフを含む約1万3000人への調査で、勤務時間中に株取引をしていた職員は内部調査で判明したその3人を大きく上回る81人だったことも明らかにした。 むろん違法でない限り、株取引自体をとやかく言うつもりはない。ただ、問題なのは、第三者委員会の調査に協力しなかった職員がかなりの数に上っていることだ。本人或いは家族名義での株式保有を認めた職員の約3分の1に当たる943人が取引履歴の調査への協力を拒否し、さらに150人は、株保有の有無に関する回答を拒否したという。 読売新聞の記事によると、彼らの一人の言い分は「プライバ

大きな本屋に行くと、お金持ちになるためのノウハウや心がけを書いた本が多数並んでいる。そのなかで、一風変わった本を見つけた。荒木創造著『お金持ちになりたいなら性格を変えなさい』（ダイヤモンド社）がそれだ。 お金持ちになるために性格や習慣が重要だと説く本はほかにもあるが、この本で特異なのはお金持ちをまったく美化していない点だ。 著者は、お金持ちに共通な性格をありのままにわかりやすく伝えたと言うかもしれない。「あなたの中にもともと潜んでいる性格を活性化」（前書き）させればよいと言っており、ノウハウ本としては、ていねい、明瞭、かつ具体的に書かれている。しかし一方で、お金持ちになる方法を説明するかたちで、世の中のお金持ちが人間としていかに感じが悪いかを書いた確信犯的な皮肉の書ではないかという推測が捨て切れない。おそらく、両方をまじめに追究した結果がこの本なのだろう。読みようによって、本当にお金持

サブプライムの反省機運も何処へやら、またぞろバブル過熱の懸念が高まっている。今度の舞台は、言わずと知れたコモディティ（商品）市場だ。 　 　周知の通り、原油や穀物価格の高騰が世界的に関心を集めている。中でも、原油先物は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で年明けに初めて1バレル100ドルを突破した後も上昇基調を続け、先週半ばには135ドルの最高値を付けた。穀物相場に目を移しても、小麦やトウモロコシ、大豆などの取引価格がいずれも空前の高値圏で推移している。 だが、原油価格でいうと、ここのところの上昇ピッチがあまりにも急だし、5月22日に135ドルを付けて同日に130ドルまで下がる、というような荒っぽい値動きには、「さすがに、少しおかしいのではないか」と心配になる。 詳しくは後述するが、昨年来、商品価格の高騰ぶりには大いに不安を感じてきた。投資家のあいだに、あたかも「商品は別だ」という風潮