来年１月開始 「積立ＮＩＳＡ」の説明会 | NHKニュース
来年１月から始まる長期の資産運用向けの優遇税制、「積立ＮＩＳＡ」をＰＲする説明会が１０日、東京都内で開かれました。 「積立ＮＩＳＡ」は、個人向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」を、より長期の資産運用に合うようにしたもので、年間４０万円までの投資信託の購入で得られた利益が２０年間、非課税になります。 説明会では金融庁の担当者が、積立ＮＩＳＡで購入できる投資信託は販売手数料が無料で、信託報酬が一般的な商品より低く抑えられているほか、値動きの大きい複雑な商品が除外されているなどと説明しました。 また、民間のファイナンシャルプランナーは「商品を選ぶ際は投資対象の特徴をたしかめるとともに、確定拠出年金なども含めた自分の資産全体でリスクが分散できる組み合わせを心がけてほしい」とアドバイスしていました。 参加した４０代の会社員の男性は「長期の投資は短期的な投資よりも投機的な要素が少ないので、『積立ＮＩＳＡ』は資産
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
2024年8月2日令和6年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。 2024年6月28日令和6年総務省告示第203号を掲載しました。 2024年4月12日令和6年総務省告示第146号を掲載しました。 2023年9月29日令和5年総務省告示第337号を掲載しました。 2023年8月1日令和5年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。 2023年6月27日令和5年総務省告示第244号を掲載しました。 2023年3月31日令和5年総務省告示第141号を掲載しました。 2022年9月26日令和4年総務省告示第323号を掲載しました。 2022年7月29日令和4年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。 2022年6月23日令和4年総務省告示第203号を掲載しました。 2022年4月27日令和4年総務省告示第138号を掲載しました。 2022年1月17日令和4年総
贈与税 １人１０００万円上限に非課税方針 NHKニュース
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。 具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。 使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳
「平成25年度税制改正（案）のポイント」（平成25年3月発行） : 財務省
印刷用データ（全ページ） [4,215KB] 表紙 [2,212KB] １ 個人所得課税 [1,965KB] ２ 資産課税 [1,764KB] ３ 法人課税 [1,774KB] ４ 納税環境整備 [1,309KB] 平成25年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 [1,225KB]
平成25年度税制改正大綱が閣議決定、何が変わるのか？ | 投信で手堅くlay-up!（インデックス投資ブログ）
先月29日の閣議において平成25年度税制改正大綱が決定されました。 (財務省)平成25年度税制改正の大綱の概要 〔PDF〕〔HTML〕 (財務省)平成25 年度税制改正の大綱 〔PDF〕〔HTML〕 個人に直接関係のある点は「債券課税」「日本版ISA」「住宅ローン減税」「相続税・贈与税見直し」の4点でしょうか。 まだ大綱の段階なので法案が可決されるまでに変更もあるでしょうが、ざっと内容をまとめておきます。 特定公社債及び公募公社債投資信託等への課税 以前より言われていますが、平成28年以降債券の利子についても上場株式等との損益通算が可能になりそうです。ただし、非課税扱いの売却益が課税対象になるということで、外貨建てMMFの為替差益については影響が大きいと思われます。 利子所得の課税 平成28年以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等につき、20％源泉分離課税の対象から除外した上、申告分離
12年度税制改正大綱を決定、円高対策色濃く 自動車重量税を軽減＝政府
［東京 １０日 ロイター］ 政府は１０日未明に開いた臨時閣議で、２０１２年度税制改正大綱を決定した。焦点の車体課税見直しでは、車検の際にかかる「自動車重量税」を軽減する。１２年４月末で期限を迎える「エコカー減税」も対象車を絞り３年間延長。１１年度第４次補正予算案に、新たに３０００億円のエコカー補助金制度の創設を盛り込む。歴史的な円高で打撃を受ける自動車産業を支援し、すそ野の広い業界の活性化によって、産業空洞化を防止し雇用につなげることを狙う。 難色を示しながらも車体課税の軽減措置に踏み切った理由について、安住淳財務相は大綱決定後の記者会見で「円高の状況のなかで、日本経済のど真ん中で日本を支えている自動車産業であり、タイの洪水被害も大きいことがわかってきた」とし、「年明けの不安を解消し、引き続き自動車関連産業には日本経済のけん引役になってもらわなければならないということで決断した」と説明した
大増税時代をいかに生き抜くか ：投資十八番
来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。平成23年度税制改正の大綱 「pay as you go原則」（新規の支出や減税などを行う際に財源確保を義務づけること）により、法人関連、個人関連の増減税が入り乱れた、つぎはぎだらけの税制改正となっています。大雑把に俯瞰すると、法人税等の企業関連で減税となり、所得税、相続税等の個人関連で増税となります。その規模は差し引きで、企業関連で5800億円の減税、個人関連で4900億円の増税、差し引き900億円の減税となる模様です。 改正税制項目（個人に関する部分）ついてはいずれ詳細に記事にしますが、個人的に一点だけ興味深い増税項目を挙げるとするならば、「ニート課税」とでも言うべき「成年扶養控除」の縮減です。現在（2011年ベース）では、所得者は23歳以上の親族を扶養すれば扶養控除として38万円の所得控除の適用がありますが、2012年からの税制改正により、
企業を優遇、個人は富裕層中心に増税＝11年度税制改正大綱
［東京 １６日 ロイター］ 政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）は１６日午後、２０１１年度税制改正大綱をまとめ、菅直人首相に提出した。法人実効税率を５％引き下げ、雇用促進税制や環境関連投資、総合特区制度・アジア拠点化などを推進するための政策税制措置を講じるなど企業に手厚い税制改正となった。 他方個人には、給与所得などの控除制度見直しなど富裕層中心に増税色の強い内容となったのが特徴。「デフレ脱却と雇用のための経済活性化」を改正の柱に据え企業減税に傾注した結果、法人税減税では見合い財源の確保が不十分で、当初目指した「成長戦略と財政健全化の両にらみ」は道半ばに終わった。 政府は今夕の臨時閣議で１１年度税制改正大綱を決定する。 １１年度税制改正では、（１）デフレ脱却と雇用のための経済活性化、（２）格差拡大とその固定化の是正、（３）納税者・生活者の視点からの改革、（４）地方税の充実と住民自治の確立
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