民主党：首相・小沢氏会談決裂…政倫審拒否、議決手続きへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（左）首相官邸に入る菅直人首相＝２０１０年１２月２０日、須賀川理撮影（右）首相官邸に入る小沢一郎・元民主党代表＝２０１０年１２月２０日、藤井太郎撮影 菅直人首相は２０日午前、民主党の小沢一郎元代表と首相官邸で会談した。首相は小沢氏の政治資金をめぐる問題について、衆院政治倫理審査会（政倫審）で弁明するよう小沢氏に直接要請。強制起訴される小沢氏は司法手続きが始まっていることを理由に、政倫審での自発的な説明を拒否した。会談結果を受け、菅首相は同日午後、記者団に対し「党として何らかの方向性を決めないとならなくなる」と述べる一方、離党勧告については「そういった話は一切出なかった」とした。 執行部は政倫審での招致議決に向けた手続きに着手する方針で、首相は同日、岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らと対応を協議する。小沢氏側は首相の責任を追及する両院議員総会の開催要求などで対抗する動きを見せており、党内対
国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか : 404 Blog Not Found
2010年12月20日08:30 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健 Amazonの在庫が一向に回復しないので楽天で買ったが、その楽天も今は在庫切れ。今調べた限りe-hon、7net、紀伊國屋Webにはまだあるようだ。 e-hon 本／なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか／若宮健／〔著〕 セブンネットショッピング - 書籍 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健／著 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか: 紀伊國屋書店BookWeb ジュンク堂書店 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか オンライン書店ビーケーワン：なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 祥伝社新書 ２２６ 楽天ブックス: なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健 : 本 この在庫不足すら、本書を
永田町激震スクープ 次は前原か岡田（） @gendai_biz
30年間も総理の椅子を狙い続けた男は、実際にその立場になってみると、右往左往する以外、何もできないダメな男だった。鳩山よりも麻生よりも短く、わずか半年でギブアップ。お疲れ様でした、というほかない。 幕切れは1月13日の党大会 総理になって、何かを成し遂げたかったわけではない。ただ単に、「総理になりたかった」だけの男の短い夢が、まもなく終焉を迎える。 首相に対し、公然と"宣戦布告"したのは、まもなく強制起訴されるはずの小沢一郎元幹事長だ。 「このままだと、地方が火を噴いて民主党政権は崩壊する。党執行部に対し、年内の両院議員総会開催を求めるべきだ」 小沢氏は12月7日、東京・赤坂の中華料理店で開かれた中堅議員らとの会合で、そう警告した。 いま民主党の議員たちは、「怖くて地元へ帰れない」(新人議員)などと、頭を抱えている。内政・外交、あらゆる面で無為無策な菅政権に、一般有権者のみならず、民主党の
「ゆるく考えよう」 - Chikirinの日記
来年1月20日（予定）にイースト・プレス社より、ちきりんの、 ゆるく考えよう 人生を１００倍ラクにする思考法posted with amazlet at 15.08.29ちきりん イースト・プレス 売り上げランキング: 41,747 Amazon.co.jpで詳細を見る が発売（出版）されることになり、アマゾンで予約販売が始まりました。 これも日頃より「Chikirinの日記」を読んで下さっている皆様のおかげです。心から感謝しています。 出版社からは、ブログのアクセス数増加と共にお声掛けいただいただくことも増え、「そのうち本になるかもね」とは、ぼんやり考えていました。 でもまさか ”こーゆー本” になるとは想像していませんでした。 というのも、世の中には「いかに成長するか」「キャリアアップのために！」系の情報が溢れているし、実際この就職難のご時世、「もっと頑張らなくちゃ！」が基本トレンドだ
日本は世界を癒す、心理カウンセリングの新潮流 河合隼雄の愛弟子は、いまや欧州各国で引っ張りだこに | JBpress (ジェイビープレス)
子供から大人まで日本でも広まっている心理カウンセリングは、欧米で発達してきた。スイスもその中心的な役割を果たしていることは、意外にも知らない人が多いかもしれない。 スイス・チューリヒには、ユング研究所や国際分析心理研究所があり、卓越したカウンセラーを目指す人々が世界中から集まってくる。日本に心理カウンセリングを根づかせた故・河合隼雄も、日本人として初めてユング研究所で学んだ。 河合の偉大さは、日本の文化に合わせた心理療法を確立したことだ。その河合の下で、日本人の精神を学びたいと門戸を叩いたスイス人がいた。現在、スイスで活躍するカウンセラー、ブルーノ・リーネル（54歳）だ（文中敬称略）。 西洋も東洋も知ったスイス人が日本語でカウンセリング
城繁幸×石黒不二代 対談【後編】なぜ日本人は「生産性」が低いのか『終身雇用・年功序列』崩壊後も生き残る人材の条件
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポン人の新しい働き方 少子高齢化、グローバル化が進行し、経済は低成長下にある日本。環境が大きく変わった今、我々日本人は以前と同じような働き方をしていては、安定した生活さえもままならない。この連載では、ネットイヤーグループ石黒不二代社長をナビゲーターに様々な切り口から新しい時代に相応しい日本人の働き方を探る。 バックナンバー一覧 「日本の終身雇用・年功序列はもはや崩れ始めている――」 前回の連載でそう語った城繁幸氏とネットイヤーグループ石黒不二代社長。かつての“安定”を失い、さらに人口が減少し、グローバル企業との激しい競争下にある今、日本人が生き残るためには、各々が労働生産性を高めなければならない。しかし、日本人の労働生産性（社員1人当たりの付加価値創出額）は、主要先進7ヵ国の中で最下位というのが現状だ（7ヵ国は米、英、仏、独、伊、加、日。社会経済生産性本部2
tumbluft. — 人付き合いが苦手な人に対しては、「人ともっと積極的に交流しろ」というより、「人と極力と係わらないでも、...
人付き合いが苦手な人に対しては、「人ともっと積極的に交流しろ」というより、「人と極力と係わらないでも、ちゃんとメシを食えて生活できる方法を模索しろ」と言う方が方向性としては正しいような気がする。
合成の誤謬が招く就活の悪循環：日経ビジネスオンライン
「就活問題がこれほど深刻化したのは就活の三大プレーヤーである学生、大学、企業の皆さんがそれぞれ、『互いに変わらない』という前提に立ち、合成の誤謬による悪循環を起こしてきたからです」。10月31日、都内の慶應義塾大学で開かれた「リアル熟議・今、就活のあり方を問い直す」というイベントで鈴木寛文部科学副大臣はこう挨拶した。学生や企業、大学関係者ら70人が集まったこの会合において、鈴木さんは具体的には説明しなかったが、この言葉は「歪んだ就活」を簡潔に表現していると思う。 どういうことか。私なりの解説を加えよう。 企業は優秀な人材を他社より早く確保するため採用活動を前倒ししている。しかも「採用選考では勉強よりも熱意や積極性を重視している」というメッセージを学生に送り続けている。 ↓ 学生は勉強(就活が始まる3年生は学問・研究にエンジンをかける最も重要な時期)よりも就活を優先 ↓ 学生が授業に出ない、
SYNODOS JOURNAL : これからの「労働」の話をしよう 濱口桂一郎
2010/12/207:0 これからの「労働」の話をしよう 濱口桂一郎 ◇「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった◇ 日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 ところが、それは先々保障があるということが前提となっているわけで、これがなければただの「ブラック」なんですね。「働き方だけを見たら「ブラック」だけど、長期的に見たら実は「ブラック」じゃない」はずが、「ただのブラック」である企業が拡大してきた。それが、ここ十数年来の「ブラック企業」現象なるものを、マクロ的に説明できるロジックなんじゃないかなと思います。 この取引はいわば山口一男さんの言う「見返り型滅私奉公」に近かったわけです。滅私奉
海保が５０人以上の大量処分へ 保安官は辞表届を提出 - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）を含む上司や関係者など５０人以上の職員の内部処分を検討していることが１９日、関係者への取材で分かった。保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。 保安官は１１月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿したと上司に告白。映像はうらなみの同僚が海上保安大学校（広島県）の共有フォルダから取り出し保存したもので、一時期、保安官が所属する第５管区海上保安本部（神戸市）内で多数の職員が閲覧していたという。海保は保安官本人に加えて５管本部や神戸海保の上司、海保大学校の職員らの責任についても検討。懲戒ではなく訓告や厳重注意とな
「政倫審議決の必要ない」野党、証人喚問要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題で、自民党は衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致議決に応じない方針に転じ、公明、共産、みんなの党と足並みをそろえ、証人喚問を要求していく構えだ。 自民党幹部は１９日、「小沢氏が出ないと言っているのに議決を求めるなんて、政倫審をバカにしたような話だ。小沢氏が出ないのなら、証人喚問しかないじゃないかと民主党を攻めないと意味がない」と語った。 公明党幹部も１９日、「小沢氏は議決されても出ないとハッキリ言っている。そういう時にこちらが議決に応じる必要があるのか」と述べ、自民党に同調する考えを示した。 自民、公明両党は１７日の国会対策委員長会談で、民主党から政倫審開催の申し出があれば、賛成する方針で一致していた。しかし、小沢氏が出席を拒否している以上、議決しても出席させることはできないうえ、小沢氏に厳しい態度を示すという民主党執行部の体面づくりを手助けすることにな
asahi.com（朝日新聞社）：緊急地震速報、４４％は基準以下の揺れ 間に合わぬ例も - 社会
大きな揺れが来る前に警報を出す気象庁の緊急地震速報。最大震度５弱以上と予測した地震で、震度４以上の揺れが想定される地域（予報区）に発令する。しかし、警報発令後に実際、震度４以上が観測された予報区は全体の５６％。さらに全域や一部で警報が間に合わなかった予報区はほぼ半数になる。総務省は１１月、改善を勧告したが、気象庁は「限界がある情報だということを知って欲しい」としている。 緊急地震速報が気象業務法の「予報、警報」と位置づけられて１２月で３年。これまでに１７件が発令されている。 気象庁によると、予報区は全国１８７地域に分割されており、震度４以上と予測し、警報が出されたのは延べ１６８区。しかし、実際には震度３にとどまった予報区が３４区（約２０％）、震度２以下が４１区（約２４％）あった。 気象庁は震度予測について、「プラスマイナス１の誤差は想定内」と説明している。地震で発表される震度は通常、
しゃべるのがあんまり得意でない人って思考回路が最適化されている - ひらめき箱
しゃべるのが苦手な人って、別のとこで凄い能力を持ってる人が多いなぁって思っていて、そのことについてつぶやいたものをちょっとまとめてみました。 しゃべるのがあんま得意ではない人って、独自の思考回路を進化させまくっている人が多い。自分の思考に最適化された構造をしているから、物を憶えるのが凄い得意だったり、一人の作業が凄く早かったり質が高かったりする。つまり「自分語」で脳が動いてるので、それを公用語に翻訳するのに時間がかかる http://twitter.com/#!/fta7/status/15939525465341952 独自の思考回路を進化させてきた人にとって重要なのは「コミュニケーション能力」というよりも、その回路の独自性を更に磨き上げていきながら、そこから生産されるものをどう「言葉」に変換するか、あるいは言葉以外の何かに変換するか、ってところなんだとおもう。つまりプロトコルをどうする
ある種の保守政策に不思議な実行力を示す民主党政権の体質 - 木走日記
１７日付け日経新聞記事から。 海江田経財相、税制改正「できるだけのことはやった」 2010/12/17 11:20 海江田万里経済財政相は17日の閣議後記者会見で、法人税減税などを盛り込んだ2011年度税制改正大綱に関し「できるだけのことはやった。消費税に手が付けられない状況で、大きな目的であるデフレ克服のための経済の成長と雇用拡大、格差是正という大きな目的があったので、それに対してきちっとした手当てができた税制改正だった」との感想を述べた。 減税や歳出増には恒久財源を確保する「ペイアズユーゴー原則」が守られていない、との指摘がある点については「法人税の減税ということになると、景気の良しあしによって税収減にもかなりの幅がある。非常に厳格にというか、何十億円まで帳尻合わせをしなければいけないということにはならない」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 http://www.nikke
年収１５００万円所得層「金持ちではない、中間所得者」 海江田経財相 - MSN産経ニュース
海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、２０１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。 高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１．２％に当たる約５０万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。 政府は大綱に基づき、税制改正法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。ただ、海江田氏は、参院で否決された法案を衆院で再可決するための「３分の２」の勢力が確保できていない現状を踏まえ「（大綱は）下手をすれば絵に描いた餅になってしまう」と懸念を示した。
毎日世論調査：内閣支持２４％ 子ども手当増額反対６９％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞が１８、１９両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は１１月の前回調査に比べ２ポイント下落し２４％となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は５６％。１１年度予算編成で、月額１万３０００円を支給している子ども手当を巡り、３歳未満の子どもがいる世帯のみ１人当たり７０００円を上乗せする政府方針に対しても、反対が６９％に達し、賛成は２８％にとどまった。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が７７％に上り、「説明する必要はない」（１９％）を大きく上回った。 菅政権の政策面での評価を聞いたところ、この１年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は１７％で、「悪くなった」との回答が７７％に達した。厳しい景気認識を受けて、消費税率引き上げの是非についても「反対」（５０％）が、「賛成」（４６％）を上回った。消費増税を巡っては、今年８月の調査で賛成（５１％）が反対（
ステークホルダー民主主義否定の無惨な帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いつも引用させていただいているdongfang99さんの日記から、 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20101217（誰も代表できていない） >たとえば、いま日本の世論で、比較的関心の高いテーマは年金であるが、テーマの性質上は必然的に「大きな政府」を志向するはずである。･･･自分の知る限り、真面目に社会保障の問題を考えている人たちは、多少なりとも似たような結論になっている。 >ところが、今の年金世論の政治的な帰結はそうなっておらず、むしろ「小さな政府」を志向するものになっている。･･･言うまでもなく、これは「タコが自分の足を食う」という以外に表現のしようのないものであり、かえって「年金破綻」を現実にしてしまいかねないような政策である。 >これは、政治家や有権者が意図してそうなっているというよりも、日本の政治的な構図のなかで、否応なくそのようなねじれが生じて
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