「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件：「IT調達制度そのものが問題」（1/2 ページ） エンジニア起業家の草分けでもある中島聡氏が、小泉進次郎氏など自民党の若手議員が集まる勉強会で「日本政府によるIT調達がなぜうまくいかないか」をプレゼンしたという。具体的にどのような内容だったのか、話を聞いた。
POS／在庫データをリアルタイムで取り込む、セブン-イレブンのクラウドデータ活用基盤の中身
POS／在庫データをリアルタイムで取り込む、セブン-イレブンのクラウドデータ活用基盤の中身：Google Cloud Platformを活用（1/3 ページ） セブン-イレブンは全社的な統合データ活用基盤「セブンセントラル」を、Google Cloud Platform（GCP）上で構築中だ。同社は2020年9月16日、これについて説明した。 セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）がGoogle Cloud Platform（GCP）上に、全社データ活用基盤を構築した。第1弾として、全国の店舗からPOS／在庫データをリアルタイムで集約し、即座に活用できる仕組みが稼働し始めているという。 セブン-イレブンはITの戦略的な活用で、以前から広く知られてきた。1980年代の戦略情報システムブームでは、その成功例の筆頭に挙げられたほどだ。だが、その同社も、デジタルトランスフォーメーショ
Google CloudがBigQueryでAWS、Azure上のデータを動かさずに分析できる「BigQuery Omni」を発表
Google Cloudは2020年7月14日（米国時間）、アナリティクスサービス「BigQuery」のマルチクラウド対応を発表した。Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure上のデータを動かすことなく、BigQueryによるマルチクラウドのデータ分析ができる。 Google Cloudは同日、AWSの「Amazon S3」に対応したプライベートα版の提供を開始した。Azureへの対応は近い将来（「soon」）に行うという。 BigQuery Omniでは、Google Cloudがマルチクラウド対応を進めるマネージドKubernetesサービス、「Anthos」を活用する。BigQuery OmniとしてAWSやAzureに展開するAnthosクラスタ上で、BigQueryのクエリエンジンである「Dremel」をマネージドサービスとして動かす。その上
SI業界のエンジニアが陥りがちな「3つの地獄」
SI業界のエンジニアが陥りがちな「3つの地獄」：ツユダク、ネギダク、ご飯少なめ（1/4 ページ） 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したらがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由、第7弾ではエンジニアの年収が上がらない理由、では第8弾と第9弾では、偽装請負の恐怖について解説しました。 今回は、SI業界のエンジニアがボーっとしていると陥りがちな「3つの地獄」のお話です。 エンジニアのふ化率は、天然サケより低い ITエンジニアが不足している、という話を何年も前から耳にします。経済産業省が発行したIT人材の最新動向と将来
ダイソーが6年でIT内製化、マイクロサービス化、サーバレスに成功した理由
大創産業は1972年、家庭用品を販売する商店として創業された。今やよく知られた『100円SHOPダイソー』を運営する事業者である。ダイソーの展開に着手したのは1987年。2019年には国内3367店舗を数え、海外ではアジア、北米を中心に28の国、地域で2175店舗を構えるほどのグローバル展開を果たしている。 キッチン用品や文具、衣服やコスメ、食品やガーデン用品など、幅広い商品展開もダイソーの魅力の一つだ。商品数は7万点を超え、売れ筋の電池は1秒間に5本、ネクタイも15秒に1本、“つけまつげ”は1.3秒に1つ売れる勢いとのことだ。 取り扱う商品が多く、また尋常ではない速度で売れていくことは、それだけデータ管理の難しさが増すということでもある。アイティメディアが2019年9月17日に開催した「ITmedia DX Summit 2019年秋・ITインフラ編」に登壇した大創産業 情報システム部
Kubernetesの自前運用は難しい？ はてなの撤退事例
はてなのMackerelチームはKubernetesクラスタを自前で構築して運用していたが、撤退を選択したという。なぜ、Kubernetesの運用を諦めて撤退を選んだのか。はてなのMackerelチームでSREを務める今井隼人氏が語った。 コンテナ型仮想化技術を活用したアプリケーションの管理（オーケストレーション）ツール「Kubernetes」が注目を集めている。その背景の一端にあるのが、アプリケーションをコンテナ化し、マネージドKubernetesサービスで実行することによるメリットの享受と、運用負荷の軽減だ。 参考記事：「Kubernetes」とは何か――コンテナ型仮想化の本番利用に向けた課題 参考記事：「Kubernetesで運用する」その前に Kubernetesを本番環境で利用する際のポイント そんな中、「Kubernetesクラスタを自前で構築して運用していたが、撤退を選択した
Microsoft、プログラミング言語「TypeScript 3.6」を公開
Microsoft、プログラミング言語「TypeScript 3.6」を公開：開発者エクスペリエンスを向上 Microsoftはオープンソースプログラミング言語の最新版「TypeScript 3.6」を公開した。識別子内のUnicode文字サポートの改善や、SystemJSにおけるimport.metaサポートなどが特徴だ。
21世紀の人類がZIPのパスワードを直後のメールで送るのは、なぜデスか？：こうしす！ こちら京姫鉄道 広報部システム課 ＠IT支線（11） - ＠IT
井二かけるの追い解説 今回の漫画のテーマは、ITエンジニアの間でしばしば批判される「後続メールでのパスワード別送」です。 ここでいう「後続メールでのパスワード別送」とは、メールで添付ファイルを送付する際、添付ファイルをパスワード付きzipとし、後続メールでパスワードを送付するという方式です。 現在、情報セキュリティ対策の一環として、「後続メールでのパスワード別送」を採用する企業が数多く存在します。漫画のようにパスワード別送をシステムで自動化している企業も少なくありません。 では「後続メールでのパスワード別送」は何が問題なのでしょうか。代表的な2つの点を挙げます。 1.後続メールでパスワードを別送しても、セキュリティはほぼ向上しない 電子メールはその仕組み上、基本的に相手に届くまでに複数のサーバを経由します。メール送信にTLS/SSLを用いても、暗号化が保証されるのは自分が使用しているメール
「ファーストリテイリングがGoogle Cloudと協業」の本当のインパクトは何か
「ファーストリテイリングがGoogle Cloudと協業」の本当のインパクトは何か：あらためて「有明プロジェクトとは」 「情報製造小売業」を目指すファーストリテイリングが、「有明プロジェクト」でGoogle Cloudと協業していることを明らかにした。具体的には何をやろうとしているのだろうか。 ファーストリテイリング 代表取締役 会長 兼 社長の柳井正氏が2018年9月19日、同社の進める「有明プロジェクト」でGoogleのクラウド部門であるGoogle Cloudと協業していることを明らかにした。 柳井氏はGoogle Cloudが東京都内で開催しているイベント、「Google Cloud Next in Tokyo '18」の基調講演に登場、「衣料の開発・製造・販売でナンバーワンだと思っている私たちが、検索やインターネット、AIでナンバーワンのGoogleと一緒になって開発していく」と
「何だ、アンドンじゃないか」――ITの世界に戻ってきたアジャイル・スクラムという“日本の製造現場の強み”
「何だ、アンドンじゃないか」――ITの世界に戻ってきたアジャイル・スクラムという“日本の製造現場の強み”：「デンソー、ITはじめるってよ。 #DENSOHACK」レポート（1/2 ページ） デジタルトランスフォーメーションが進展し、製造業をはじめ多くの企業がITの力を使った価値創造に取り組み始めている。だが一方で、ITを「コスト」と捉え、ソフトウェアの戦いにうまく踏み出せずにいる企業が多いのも現実だ。では今、日本企業とエンジニアに必要なスタンスとは何か？――2018年2月、都内で実施されたデンソー主催のトークショー「デンソー、ITはじめるってよ。 #DENSOHACK」に探る。 デンソーは2018年2月9日、MicrosoftやGoogleでソフトウェアエンジニアとして活躍した及川卓也氏と技術顧問契約を締結すると発表した。同社は、自動車業界が100年に一度のパラダイムシフトを迎えているとし
Allseen、Open Connectivity Foundationへの統合が正式発表
Allseen、Open Connectivity Foundationへの統合が正式発表：IoTフレームワーク開発プロジェクト オープンソースIoTフレームワークを推進してきたAllSeen AllianceおよびOpen Connectivity Foundation（OCF）は2016年10月10日（米国時間）、事実上OCFがAllseenを吸収する形で統合することを発表した。 オープンソースIoTフレームワークを推進してきたAllSeen AllianceおよびOpen Connectivity Foundation（OCF）は2016年10月10日（米国時間）、事実上OCFがAllseenを吸収する形で統合することを発表した。 ＠ITでは「Allseen Allianceはどうなる？ IoTでクアルコム、マイクロソフトが競合陣営に参加」という記事でお伝えしたように、OCFは201
機械学習／Deep Learningの仕事が増える2017年、ソフトウェアエンジニアがFPGAを学ぶべき理由
ソフトウェアエンジニアがFPGA（field-programmable gate array）を使うハードルがさらに下がってきている。クラウドサービスでFPGAを活用できたり、Pythonで記述したニューラルネットワークをFPGAに高位合成できる研究成果が出てきたりしているのだ。 ソフトウェア開発者の立場でFPGAに取り組むイベント「FPGAエクストリーム・コンピューティング」を主宰する佐藤一憲氏、FPGAの高位合成によるディープラーニングについて研究している東京工業大学の中原啓貴氏（中原研究室）、そしてFPGAベンダーであるザイリンクスの神保直弘氏が、急激に常識が変わりつつあるFPGAの動向を語り合った。 本稿では座談会の中から、ソフトウェアエンジニアにFPGAや高位合成が求められる現状、そして、今後どのようなツールを使うべきか、ソフトウェアエンジニアがFPGAに取り組む際の課題などにつ
Allseen Allianceはどうなる？ IoTでクアルコム、マイクロソフトが競合陣営に参加
Allseen Allianceはどうなる？ IoTでクアルコム、マイクロソフトが競合陣営に参加：Open Connectivity Foundationが発足 IoTフレームワークAllJoynを推進してきたAllseen Allianceの主力メンバー、米クアルコム、米マイクロソフトなどが、ライバルとされてきたOpen Interconnect Consortium側に参加して新組織を発足した。Allseen AllianceとAllJoynはどうなるのか。 2016年2月19日（米国時間）、IoT（Internet of Things）で新組織Open Connectivity Foundation（OCF）の発足が発表された。これは、インテル、サムスンなどが2014年7月に設立したOpen Interconnect Consortium（OIC）の後継組織。新たに、マイクロソフト、
IoT時代の企業がサービス開発で求められる3つの姿勢
社会一般から大きな注目を集めているIoT（Internet of Things）。だが、その具体像はまだ浸透しているとはいえない。今回取り上げるのは、データの分析結果を「現実世界へフィードバック」するために必要となる「サービス開発」だ。今回は、IoTサービスを開発するに当たって、どのような取り組みが求められるのかを具体的に考えていく。 特集第2回の「IoTの循環プロセスを形成する4つのステップとは」では、IoTを支える考え方の一つとして「さまざまなモノや人からデータを収集・処理し、その結果を現実へフィードバックする一連のプロセスによって、ビジネスや社会に価値をもたらすもの」といった定義があることを紹介した。この定義における一連のプロセスは、「現実世界」「データ」「分析・学習」「現実世界へフィードバック」の4ステップに分けることができる。 そのうち今回取り上げるのは、データの分析結果を「現実
FinTechの要はAPI公開――公開側、利用側、ソリューション提供側が語る、その実践ノウハウとは
ビッグデータ、モバイル、IoTへの流れが急加速する中、自社のサービスと他社サービスを連携させ、新たなビジネスの創出や顧客接点の拡大に取り組む企業が増えている。このサービス連携実現のために重要となるのがAPI（Application Programming Interface）の公開・活用である。 ＠IT主催セミナー「FinTechが導くAPIエコノミーのトレンド 実践企業がノウハウを語る、API活用セミナー」では、金融業界で注目を集める「FinTech」にフォーカスを当て、先進企業の実例を基に、API活用でつかめるビジネスチャンス、そしてAPI公開における課題と解決策を紹介した。 世界的な銀行APIへのニーズの高まりと“インフラ化”の意義 最初の基調講演には、マネーフォワード 取締役CTOの浅野千尋氏が登壇し、マネーフォワードが創業以来目指してきた「Open Bank API」構想と、その
EJB、SOA、マイクロサービスへと至る大規模システム向けアーキテクチャの変遷
EJB、SOA、マイクロサービスへと至る大規模システム向けアーキテクチャの変遷：15周年記念特別企画（1/3 ページ） 2000年前後からのアプリケーションアーキテクチャやEJB、SOAに触れながら、今後、大規模システム構築で主流になるであろう「マイクロサービス」アーキテクチャの意義と価値を考える。 近年、「マイクロサービスアーキテクチャ」という言葉が徐々に広がりつつある。「何年か前からあるSOAの概念の焼き直しでは」という意見もあるが、「SOA」の概念自体、さまざまな解釈があるなど、その正しい理解はなかなか難しいのではないだろうか。 本稿では、2000年前後からのアプリケーションアーキテクチャにおける代表的なフレームワークについて簡単に触れながら、今後主流になってくると思われるマイクロサービスアーキテクチャの理解を試みる。 マイクロサービスアーキテクチャの実例と9つの特徴 マイクロサービ
あなたの知らない自動運転技術の歴史とGoogle Carの自動運転に使用するセンサーの基礎知識
近年、「人工知能（AI）」は多くの分野で応用され、その成果を目にしたり利用したりする機会が増えてきました。例えば、多くの人が利用しているGoogle検索も、AIの活用例として最も有名な例でしょう。 一方で、AIの進歩が急速に見え、「AIは核兵器より危険」といった、AIを脅威とみなす議論も沸き起こっています。 このようなAIをめぐる潮流の中で、ひときわ注目を集めているのはグーグルが開発した自動運転車（以降、「Google Car」と表記）の存在でしょう。人間が運転する代わりに、AIが人間より安全に運転を代行することが現実になりつつあります。 本連載では、公開情報を基に主にソフトウエア（アルゴリズム）の観点でGoogle Carの仕組みを解説していきます。具体的には、自動運転の歴史やGoogle Carの位置付け、AIの思考と制御のサイクル、自動運転を支えるアルゴリズムなどを数回に分けて解説し
HPがHortonworksと戦略提携、データプラットフォーム強化へ
HPがHortonworksとの提携を発表した。自社のデータプラットフォームとの連携を強化。エンタープライズアプリケーションを意識した環境整備が進んでいるようだ。 米Hewlett-Packard（HP）とHadoopプロバイダーのHortonworksは2014年7月24日、Hadoopの普及促進を目指し戦略的提携を結んだと発表した。 提携に基づいてHortonworksのApache Hadoopディストリビューション「Hortonworks Data Platform」とHPのビッグデータプラットフォーム「HAVEn」を緊密に連携させ、HPの顧客がHAVEnのHadoopコンポーネントとしてHortonworks Data Platformを導入できるようにする。 HPはHortonworksに5000万ドルを出資する他、執行副社長兼最高技術責任者（CEO）のマーティン・フィンク氏を
あなたのWeb開発人生を変えるYeoman、Bower、Yoのインストールと使い方
連載目次 前回記事「Gruntで独自タスクを定義し、独自プラグインをnpmモジュールとして作成・公開するには」では、Gruntを使っていろいろな手法でタスクを定義する手法や、独自プラグインを作成してnpmで公開する方法について解説しました。 今回は少し角度を変えて、Gruntを自身の機能として利用しており、快適な開発ワークフローを提供してくれるツール、「Yeoman」について解説します。 3つのツールを統合したワークフローを提供する「Yeoman」 Yeomanとは、公式サイトいわく、「The web's scaffolding tool for modern webapps」とのことです。 訳すと、「今風のWebアプリのための土台／基盤を作ってくれるツール」といったところでしょうか。「scaffolding」はRuby on Railsの主要機能として有名になった言葉で、コマンドを打つだ
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Microsoft、安全で高効率のプログラミング言語として「Rust」を高く評価
