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ブックマーク / ameblo.jp/kokkoippan (14)

  • 『「上から目線」の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ?」 で知ったのですが、「東京新聞」(8/19朝刊)に以下の記事が掲載されています。 怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、「派遣村」で言及 舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年1月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「(当時)4千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、

  • 『軍隊は国民を守らない、軍隊の存在が国民の安全を脅かす』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※昨年の9月と今年の3月に、司法試験のカリスマの伊藤塾塾長・伊藤真さんの講演やまとまった憲法講座を受講しました。聞かれたことがある方は分かると思いますが、伊藤真さんの憲法の話は、何時間聞いていてもホントにあきることがないぐらい密度が濃くておもしろいものです。このブログではあまり憲法9条について展開してきませんでしたが、コメントも寄せられていますので、伊藤真さんの講演の要旨を以下紹介します。(※いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン) 「戦争はよくないし、したくないけれど、憲法9条は変えるべきで、国民の命や財産を守るためには軍隊が必要だ」という意見があります。 他国が日に攻めてきたとき、軍隊に国民の生命と財産を守ってもらう必要があるという意見は一見も

  • ニート・非正規・周辺的正社員 - 若者が生きられない日本社会、生産性低下の悪循環へ | すくらむ

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 先日のエントリー「日で激しい公務員バッシングが生まれる理由」 は、字数が多くて堅い内容でしたが、驚くべきことに、アップした日のアクセス数は1万3,368、翌日は7,795と、2日間で2万1千人を超える方にアクセスいただきました。みなさん、どうもありがとうございます。引き続き都留文科大学・後藤道夫教授による講演要旨の続きをエントリーさせていただきます。(※また私の身勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン) 従来の日型雇用における若者は、3月に学校を卒業し、4月に企業に入社する定期一括採用方式で、労働者としてのスタートを切っていました。多くの若者は正社員として採用され、初任給は低くても、やがて少しずつ賃金がアップする年功賃金と長期の雇用保障のもとで、将来の生活設

    ニート・非正規・周辺的正社員 - 若者が生きられない日本社会、生産性低下の悪循環へ | すくらむ
  • 『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』

    (出所)株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 (注1)同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 (注2)一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 (注3)第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 (注4)野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は1週40時間、1日8時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、

  • 『ニート、ひきこもりは自己責任じゃなく貧困問題』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月24日の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で行われた「ニートひきこもり等、困難を抱える青少年を支援するための対策」の参考人質疑の議事録が興味深かったので紹介します。このブログに、たまに「ニートは自己責任」という趣旨のコメントを寄せてくる方がいらっしゃいますが、ニートひきこもり貧困問題であり、社会全体で解決していかなければ、社会全体にとって大きな損失をもたらす問題だということを、専門家の方が証言しています。(byノックオン) まず、東京大学社会科学研究所の玄田有史教授による参考人意見陳述の一部分です。 今の青少年問題--ニートひきこもり等の背景にあるのは、実は貧困問題です。 当初、ニートが大きく話題になったときに一般によく言われたのは、ニートは、経済的に余裕

  • 『外国人研修生に強いられる過労死、発生率は日本人の2倍 - 現代日本に横行する奴隷労働・人身売買』

    上のグラフと表は、財団法人・国際研修協力機構(JITCO)が発表した「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」です。1992年度から2008年度の間に、212人が死亡し、そのうち20人が自殺、66人が過労死の疑いが濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっています。 過去最悪の数字となった2008年度の死亡者33人のうち、脳・心臓疾患で亡くなったのが15人。外国人研修生・実習生の年齢は、20~30代で、同世代の日人の発生率と比べほぼ2倍となっています。 現在、外国人研修生・実習生は約17万7000人。現代における奴隷労働を強制されている外国人研修生・実習生の実態を告発するため、全労連は昨年の6月22日に、「外国人労働者問題シンポジウム」を開催しました。そのシンポジウムの記録が『〈研修生〉という名の奴隷労働』(花伝社)という書籍にまとめられています。その中から、熊県労連の労働組合に加入し、

    『外国人研修生に強いられる過労死、発生率は日本人の2倍 - 現代日本に横行する奴隷労働・人身売買』
  • 『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』

    20代と30代の死因の1位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して1位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 (2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」) ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日」と「日以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25~44歳の自殺率(10万人あたり)】 (※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 4月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが) ニートは、国や親の財産、年金などをい荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。(浅井宏純・森

    『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』
  • 『16分に1人が自殺、11年連続3万人超、自殺か餓死か路上死か最悪の三択せまる日本社会』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年1年間の全国の自殺者は3万2249人で、過去2番目に自殺者が多かった2007年の3万3093人より844人減ったものの、11年連続で3万人を超えたことが4月2日の警察庁の発表で分かりました。 人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は25.3で前年より0.6減少していますが、主要先進国の中では自殺率が最も高いことに変わりはありません。月別では、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年9月は2,714人で、8月より283人増加し、翌10月は3,092人に上っています。昨年、全国の警察にはインターネット上の自殺予告についての通報が180件あり、警察官が急行して95人を思いとどまらせたとのこと。また、警察庁は、例年6月に前年の自殺者数を公表していましたが、自殺の実態把握

  • 『結婚できず、子どもを産み育てられず、究極の機会不平等「生命の格差」拡大もたらす貧困連鎖』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日に引き続き、武蔵大学社会学部・橋健二教授著『貧困連鎖 - 拡大する格差とアンダークラスの出現』(大和書房)の紹介です。(byノックオン) 「公正な競争の結果として、能力のある人とない人、努力した人としなかった人の間に格差ができるのは当然である。スタートラインが平等であれば、格差があっても問題はない」 橋教授は、これが格差拡大を擁護する人たちの主張だとし、格差拡大を擁護する「財界・政府といえども、どうしても否定することのできない、平等に関する原則がある。それは『機会の平等』といわれるものである。なぜ否定できないかというと、機会の平等は格差の拡大を正当化する最大の根拠であり、よりどころになっているからである。機会の平等とは『チャンスの平等』という意味であり、『スタート

  • 『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん(NPO法人・もやい事務局長)も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会(2月16日)の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。(byノックオン) 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、

  • 『過労死・過労自殺・メンタルクライシスへ追いつめる構造 - 正社員に「強制された自発性」』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 NPO法人POSSE 発行の雑誌『POSSE』vol.2 に、甲南大学名誉教授の熊沢誠さんへのインタビュー記事「偽造管理者問題の周辺~正社員を追いつめる構造と労働側の戦略」が掲載されています。(※インタビューのごく一部ですが、興味深かったところをサマリーで紹介します。byノックオン) ニート、フリーター、正社員というのは、最初から働く意欲の異なる三層のグループではなく、極端に言えば正社員の明日はフリーター、フリーターの明日はニートかもしれません。 例えば、働きすぎて燃え尽き、メンタルクライシスに落ち込んで、正社員が退職に追い込まれる事例が多発していて、その後、回復して再就職しようとしてもたいていの場合は非正規の仕事となります。そして、非正規雇用の差別的な待遇が重なることに

  • 『派遣村バッシングの死角 - 自分とは違う「溜め」のない人へダイレクトに突き刺さる痛みが見えない』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『ロスジェネ』第2号(かもがわ出版) に、湯浅誠さん(反貧困ネットワーク事務局長)と浅尾大輔さん(作家・ロスジェネ編集長)の対談「生存/労働運動のリアリズムはどこにあるのか?」が掲載されています。 対談の中で、湯浅さんは、単にお金がないという「貧乏」と、反貧困ネットワークがなくしたいと思っている「貧困」とは違っていて、「貧困」とは、金銭的な「溜め」、人間関係の「溜め」、精神的な「溜め」が全体として失われていることだと指摘しています。そして、「溜め」について、次のように語っています。 湯浅 「溜め」というのは、ため池の「溜め」、あの字ですね。私が「溜め」という言葉で表現したかったものは、自分を包んでくれている「クッション」みたいなものだと思ってくれればいいです。それは目

  • 年越し派遣村の真実 - 「どんな仕事でも良いので働いて収入を得たい」とのまじめな求職者が多かった|すくらむ

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※全労働省労働組合 から、「年越し派遣村」の報告が届きましたので紹介します。とりわけ注目してもらいたいのは、「相談内容の特徴」のところです。事実として、「年越し派遣村」は「どんな仕事でも良いので働いて収入を得たい」とのまじめな求職者が多数相談に訪れていました。坂哲志総務大臣政務官(自民党衆院議員)の「年越し派遣村」に「当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」という発言が、大きな間違いであったことを事実で示してくれています。(byノックオン) 全労働省労働組合(略称、全労働)は、全国の労働局・監督署・安定所で働く組合員が第一線窓口で実感している「派遣切り」「期間工切り」に遭った多くの労働者の厳しい実態の改善を求め、緊急雇用対策等の充実を要望しています。また

  • 『「家族崩壊」まねくニッポンの働き方~いま家族を持つという、ささやかな望みさえ奪われている』

    歴史的に見て初婚年齢が上昇したのは太平洋戦争の最中だった。異常事態に陥ると、夫婦や家族を作ることが意味をなさず、家族が崩壊する。現在の初婚年齢の上昇は、若年層にとっては戦時中に匹敵する閉塞感のためではないか」(ニッセイ基礎研究所・石川達哉主任研究員) 週刊東洋経済(10/25)が、「家族崩壊 考え直しませんか?ニッポンの働き方」と題した力の入った特集を組んでいます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、就職氷河期世代の1975年生まれの女性の生涯未婚率は20%になり、1955年生まれの女性5.8%とくらべて3倍強もの女性が結婚しなくなります。また、1975年生まれの女性のうち34.3%(じつに3人に1人)が子どもを産まなくなります(1955年生まれの女性は12.7%。平均初婚年齢は1975年生まれ27.5歳、1955年生まれ24.9歳)。この数字は、景気が悪化するとさらに上回るこ

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