【読売新聞】 2020年に住宅メーカーの男性社員(当時24歳)が自殺したのは、客から著しい迷惑行為を受けた「カスタマーハラスメント(カスハラ)」などで精神疾患を発症したことが原因だとして、柏労働基準監督署(千葉県)が労災認定していた
【読売新聞】 2020年に住宅メーカーの男性社員(当時24歳)が自殺したのは、客から著しい迷惑行為を受けた「カスタマーハラスメント(カスハラ)」などで精神疾患を発症したことが原因だとして、柏労働基準監督署(千葉県)が労災認定していた
神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校2校の学校給食で、昨年1月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約100回見つかっていたことが町の調査でわかった。 給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。 町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年1月から今年7月にかけて、町立の国府中、大磯中の2校で出された弁当型の給食から見つかった。 食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約3300万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。
カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で27日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 ( すいぞう ) がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授(天然物化学)らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約1000倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス8匹に注射したところ、3週間後の腫瘍の大きさ
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約1兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。1兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
福島市飯野町青木の「UFOふれあい館」が、夏休みの家族連れでにぎわっている。原発事故後、客足が遠のいていたが、今年に入って回復。先月には敷地内の除染が終わり、展示内容も刷新した。 同館は1992年、古くからUFOの目撃情報があった千貫森(せんがんもり)(標高462メートル)の中腹に、旧飯野町(現福島市)が町おこしの一環として建設した。「米中央情報局(CIA)の秘密文書」とされる資料や、超常現象を扱う学研の雑誌「ムー」の全巻など約3500点が並ぶ。UFOをテーマにした資料館は珍しく、全国のマニアから近所の家族連れまで幅広い層が訪れていた。 だが、震災と原発事故の影響で、2010年度に約1万4700人だった来場客は、11年度は約4600人に激減。昨年度も約6000人にとどまった。今年度は7月までで約3300人と回復の兆しを見せており、同市はテコ入れ策として、同町の合併(08年7月)から5周年に
東京都調布市の市立小学校で昨年12月、食物アレルギーのある5年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた同市の検討委員会は23日、教職員の研修強化などの対策を盛り込んだ報告書を、長友貴樹市長らに提出した。 報告書では、全教職員を対象としたアレルギーに関する基礎研修や緊急時対応を学ぶ実技研修、児童のアレルギーへの理解を深める授業の実施などを提言。根本的な対策として、各校の給食室を早急に改修し、アレルギー児童用の料理を調理する専用スペースを確保することも求めた。 一方、報告書の提出の際、亡くなった女児の両親のメッセージが、調布市職員によって代読された。 死亡の原因となった料理の「お代わり」について、同級生から聞いた話として、クラス全体で目標にしていた残飯を出さない「給食完食」に貢献するため、めったにお代わりをしない女児が、お代わりの呼び掛けに手を挙げたという。余っていた
電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら(22日午前9時19分、JR南浦和駅で)=繁田統央撮影 22日午前9時15分頃、さいたま市南区のJR南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 JR東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、8分の遅れが出た。
大阪府柏原市の中野隆司市長が7日夜、同市内で開かれた参院選大阪選挙区の日本維新の会公認候補の演説会で、市立柏原病院をPRする際、「市民の皆さん、どんどん心筋梗塞になって下さい」と呼びかけた。 病気になることを奨励すると受け取れる発言で、中野市長は終了後、読売新聞の取材に対し、「誤解を招いたなら、申し訳ない」と釈明した。 演説会には市民ら約200人が出席。応援演説に立った中野市長は、心筋梗塞について同病院の診療体制が充実したとアピールしたうえで、「どんどん心筋梗塞になって下さい」「1回手術をやったら、病院に250万円入る」と述べた。 中野市長は、「心臓病のいい先生が来てくれたので、安心して柏原病院を使ってほしい、という意味だった」と話した。 中野市長は2月の市長選で、地域政党・大阪維新の会の公認で立候補し、初当選した。
がんへの効能をうたった書籍を販売し、未承認の医薬品の宣伝をしたとして、薬事法違反(承認前の医薬品等の広告)に問われた出版社「現代書林」元社長武谷紘之(74)、同社社員川原田修(60)両被告と法人としての同社に対し、横浜地裁は10日、無罪判決を言い渡した。 毛利晴光裁判長は未承認医薬品とされた商品について、「健康食品のような表記が(商品に)あり、医薬品とは言えない」と指摘した。 起訴状では、両被告と同社は2009年8月~11年9月、東京都内の書店などで、「直腸ガン、肝臓ガンに打ち克つ」との効能や販売会社の連絡先などを記載した書籍を陳列、販売し、未承認医薬品「キトサンコーワ」を広告したとしていた。 検察側は、武谷被告に罰金50万円、川原田被告に同30万円、現代書林に同50万円を求刑。弁護側は「キトサンコーワは医薬品ではなく、薬事法違反には問えない」などと無罪を主張していた。この事件では、販売会
北海道警旭川東署は10日、旭川市新星町、アパート経営上田晃治容疑者(67)を業務上過失傷害の疑いで逮捕した。 発表では、上田容疑者は9日午後4時半頃、経営するアパート駐車場で除雪車を運転中、アパートに住む小学6年渡辺紘志君(11)に除雪車の雪かき部分をぶつけるなどして死亡させた疑い。死因は出血死で、同署は容疑を同致死に切り替えて調べる。 同署によると、渡辺君は同級生とかまくらを作り、その中に渡辺君が入って遊んでいたところ、上田容疑者が雪山と勘違いして雪かき部分をかまくらに差し込んだ。上田容疑者は1人で除雪作業をしており、調べに対し、「気付いたら子どもが倒れていた」と話しているという。
大津市立中学2年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが12日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約160人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性(22)は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。
大津市の市立中学2年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒16人が回答に記していた。うち実名で回答した4人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの
山口市の助産師(43)が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンKを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後2か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親(33)は助産師を相手取り、約5640万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年8月3日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約1か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンK欠乏性出血症と診断され、10月16日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンKを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後1週間、同1か月の計3回、ビタミンKを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい
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