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高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の3閣僚は18日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料(初穂料)は私費から出したという。9月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられて、尊い命を落として、国の存立を守ってくださった方々に感謝の気持ちと哀悼の誠をささげた」。山谷氏は「国のために尊い命を捧げられたご英霊に対し、感謝の誠を捧げた。平和な国造りをお誓い、お約束してきた」と語った。 政府は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の日中首脳会談実現に向けて調整している。高市氏は日中関係などへの影響について「尊崇の念をもって感謝の誠を捧げる行為は、自由に自らの心に従って行うものであり、外交関係になるような性質のものではない
政府は来週発表する今月の月例経済報告で、消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、景気の現状判断を2か月連続で下方修正する方針を固めました。 政府は先月発表した月例経済報告で、消費税率引き上げ前の反動減の影響が続き、台風や大雨でエアコンなどの販売や外食の売れ行きが振るわなかったことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、4月以来、5か月ぶりに景気の現状判断を下方修正しました。 しかし消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、来週21日に発表する今月の月例経済報告でも、景気の現状判断を2か月連続で下方修正する方針を固めました。 ただ、景気の緩やかな回復基調が続いているという判断は維持することにしています。 政府は、来月発表することし7月から9月までのGDP=国内総生産などの経済指標を基に、来年10月に予定どおり消費税率を引き
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの?」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
神社本庁がどういった組織であるのか、ということは、今までこのブログでも度々取り上げさせていただきました。神社本庁は、全国に鎮座する約8万社の神社を包括する、神社神道系の包括宗教法人としては最大規模の団体であると同時に、仏教系諸教団の中では最大規模とされる創価学会をも上回る、国内最大規模の宗教法人でもあります。しかし、そうはいっても神社本庁だけが神社神道の包括団体という訳ではありません。数は少ないながらも、神社本庁以外にも、神社神道の包括団体は存在しています。 例えば天理教、金光教、黒住教、御嶽教、大本などの大教団は、一般にもよく知られている神道系の教団ですが、今名前を挙げたこれらの教団は、いずれも教派神道に分類される教団であって、神社神道系の教団ではありません。皆さんは、神社本庁以外の神社神道の包括団体を御存知でしょうか?今回は、本庁以外の神社神道系の包括団体について記させていただきます。
2014年10月19日 近代麻雀とかいう麻雀が出ればだいたい何をやってもいい雑誌 近代麻雀2014年11月15日号が発売中です。 近代麻雀 2014年 11/15号 [雑誌]posted with amazlet at 14.10.18 竹書房 (2014-10-15) Amazon.co.jpで詳細を見るいろいろな漫画が麻雀を打ったり打たなかったりしていますが、最新号から取り上げたいのは「BW ビューティフルワールド」志名坂高次です。 (過去記事:「BW(ビューティフルワールド)-麻雀星取伝説-」1巻) 主人公・新条匠、通称たっくんが、麻雀のルールもよく知らないのにひょんな事から突然、命よりも価値が大きい「星」を麻雀で奪い合う争いに巻き込まれたという物語です。そう、最初はそんな「普通の命懸けの麻雀漫画」でした。「普通の命懸け」って言葉は普通ではないかもしれませんが、とにかくそんな話だった
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。 報告では世界主要国(地域)における、所得上位10%人口の資産が、該当国の総資産に占める割合が示されている。 報告によると、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアである。所得上位10%人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は84.8%に達している。 第2位はトルコの77.7%。第3位は香港の77.5%。第4位はインドネシアの77.2%。第5位はフィリピンの76%。 一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。所得上位10%人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。 第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。 また中国所得上位10%人口の資産が、中国総資産に占める割合は、2010年
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