キダ・タローさんは兵庫県宝塚市出身で、高校時代に音楽バンドを結成したあと大学を中退し、その後、ピアニストや作曲家として活動しました。 NHKの番組「バラエティー生活笑百科」のテーマソングや北原謙二さんの「ふるさとのはなしをしよう」といった歌謡曲のほか、かに料理店やインスタントラーメンのCMソングなど親しみやすい音楽も数多く手がけました。
4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか
“親愛なる店主 20000ドルはいつ払うことができますか” 支払いを促してきたのは、AIでした。 個人情報を盗み取るフィッシングサイトや安く商品を買えると見せかけてお金をだましとる偽のショッピングサイトなど、さまざまな詐欺サイトが登場しています。 こうした中、AIのチャットサービスを悪用した偽のショッピングサイトが相次いで見つかりました。最新の“AI詐欺”の実態を追いました。 (デジタルでだまされない取材班 /記者 絹川千晴 内田知樹) 「慣れれば簡単に利益」勧められて… AIと冒頭のやりとりをしたのは、岡山市に住む41歳の男性です。 男性は、ことし1月、マッチングアプリで1人の女性からアプローチを受けました。 隣県に住んでいるというプロフィールに親近感を持った男性は、LINEでやりとりを開始。 1週間ほどたったとき、女性からあるサイトへの登録を勧められました。 男性 「身の上話を聞いてい
官房長官や自民党の参議院議員会長などを歴任し、政界への大きな影響力を持った青木幹雄氏が11日夜、老衰のため亡くなりました。89歳でした。 青木氏は、島根県出身で、竹下登元総理大臣の秘書や島根県議会議員などを経て、昭和61年の参議院選挙で初当選して以降、参議院議員を4期務めました。 小渕内閣で官房長官として初入閣(1999年) 1999年には、自民党の参議院幹事長から官房長官として初入閣し、小渕内閣を支えました。 翌年、小渕総理大臣が緊急入院したあと総理大臣臨時代理に就任して内閣総辞職から森内閣発足までの対応にあたりました。 小渕氏の後継を決める際には、青木氏や、当時自民党幹事長だった森氏ら5人の会談が行われましたが、臨時代理就任の経緯が不透明だという批判も出されました。 再び、党の参議院幹事長に就任した青木氏は、2003年の党総裁選挙では、所属する橋本派の候補ではなく、当時の小泉総理大臣の
文部科学省が全国の小中学生を対象に「家庭の蔵書数」を初めて調査したところ、25冊以下が3割を占めた一方、蔵書数が多いほうがテストの正答率が高くなる傾向が明らかになりました。 文部科学省はことし5月、全国の小学6年生と中学3年生の200万人以上を対象に「全国学力テスト」を実施し、家庭の経済的、文化的な資本をはかる指標の1つとして、国際的な調査でも用いられる「家庭の蔵書数」を初めて調べました。 その結果、家にある本の数が、 ▽0~10冊と答えたのは小学生で11%、中学生で14% ▽11~25冊が小学生で19%、中学生で20%で 25冊以下と答えた子どもが3割を占めました。 ▽26~100冊が小学生で34%、中学生で32% ▽101~500冊が小学生で32%、中学生で30% ▽501冊以上が小中学生とも5%でした。 学力テストの正答率をみると、小学校の算数では、蔵書数が最も多い子と最も少ない子で
日本学術会議をめぐって、会議の在り方を検討する自民党の作業チームがまとめた提言案が明らかになり、政府から独立した新たな組織にするとともに、会員を選ぶ方法は、投票などの透明で厳格な手続きに改めるよう求めています。 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、自民党の作業チームは、ことし10月から、会議の在り方の検討を進めていて、政府に対する提言案が明らかになりました。 提言案では、日本学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘したうえで、必要な役割を果たし、政治的中立性を担保するためにも、独立行政法人や特殊法人など、政府から独立した新たな組織として再出発すべきだとしています。 また、会員を選ぶ方法については、投票などの透明で厳格な手続きに改めるとともに、企業で働く研究者や、若手研究者の登用も積極的に検討するよう求めています。 一方、財政基
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ32メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、3年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
太平洋戦争の混乱の中で、多くの子どもたちが残留孤児として中国に取り残されました。戦後、その多くが帰国しましたが、半数は肉親と再会できないまま、日本社会の中でひっそりと暮らしてきました。戦争の終結から75年。コロナ禍のいま、自宅に閉じこもり社会から孤立する中で、戦中戦後のつらい記憶がよみがえり苦しむ人が増えています。 (横浜局 カメラマン 桑原義人・首都圏局 ディレクター 柳田理央子) 8月上旬、都内にある介護施設で、太平洋戦争の体験を語る会が開かれました。 過去のつらい経験を分かち合うことで、心の傷を少しでも癒やしてほしいと開かれ、中国残留孤児のお年寄りなど20人が参加しました。 思い出したくないはずの過去のつらい体験を、参加者は涙ながらに、時には声を震わせ、せきを切ったように語り始めました。
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。 この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。 1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。 30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来す
政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい
入れ墨のタトゥーの彫り師をしている男性が医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われた裁判で、最高裁判所は検察の上告を退ける決定をし、無罪が確定することになりました。タトゥーを入れるのに医師の免許は必要ないとする判決が確定します。 平成27年までに4回、医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われました。 1審の大阪地方裁判所はタトゥーを入れる行為が医療行為に当たると判断して罰金の有罪判決とした一方、2審の大阪高等裁判所は医療行為ではないとして1審を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 検察が上告していたのに対し、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、17日までに退ける決定をし、無罪が確定することになりました。 決定では「タトゥーを入れる行為は、美術的な意義がある社会的な風俗として受け止められ、医療行為とは考えられてこなかった。医学とは質
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出されました。菅氏は、16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代の総理大臣に就任する見通しです。 安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票をめぐって争われ、14日午後2時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われました。 開票結果は合わせて発表され、有効投票534票のうち、 菅官房長官が377票、 岸田政務調査会長が89票、 石破元幹事長が68票を それぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。 地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は
平成に代わる新しい元号の発表まであと1か月となる中、静岡県沼津市の水族館では、筆を口にくわえて文字を書くパフォーマンスを行うアシカが、新元号を書くための特訓を行っています。 書道をはじめて16年になるというグリルは、新しい元号の発表が1か月後に迫る中、毎日、ふだんのショーの合間に、インターネットなどで予想されている新元号を筆で書く特訓をしています。 グリルの飼育を担当している秋谷麻彩子さんは「どんな新元号が発表されても対応できるように、いろいろな漢字を練習していきたい」と話していました。 水族館では今月21日からグリルによる新元号の予想パフォーマンスを行うほか、4月1日には、グリルが発表された新元号を書くことになっています。
ことし5月に、元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、NHKは、全国で世論調査を行いました。この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が79%に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は30%にとどまりました。 NHKは去年9月から11月にかけて、無作為に抽出した、全国の18歳以上の男女合わせて6000人を対象に郵送で世論調査を実施し、59%に当たる3554人から回答を得ました。 このうち、平成という時代に持つイメージについて、8つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、 ▽「戦争がなく平和な時代」で79%、次いで、 ▽「治安がよい時代」が56%、 ▽「男女が平等な時代」が48%、 ▽「民主主義が成熟した時代」が47%でした。 一方、 ▽「経済的に豊かな時代」は40%、 ▽「家
森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし3月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。 元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「3月30日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。 売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ1億6000万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた3月30日だったこと
神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊70周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から4000万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。 神社新報社はおととし、創刊70周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ9000万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。 これについて渋谷税務署は4100万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は15日、修正申告しました。 重加算税を含むおよそ1500万円を追徴課税される見通しだということです。 残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。 神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をお
学校法人「森友学園」への国有地売却に関連して、財務省が新たに内部文書を国会に提出したことを受け、衆議院予算委員会の理事会で野党側が佐川前理財局長を委員会に招致するよう求めましたが、与党側は応じられないという考えを示しました。 これを受け、13日の衆議院予算委員会の理事会で、野党側は財務省前理財局長の佐川国税庁長官の過去の国会答弁との整合性をただす必要があるなどとして、佐川氏を委員会に招致するよう重ねて求めました。 これに対し与党側は、現在の担当者に責任を持って答弁させるとして応じられないという考えを示しました。 一方、自民党は、14日に安倍総理大臣も出席して外交・安全保障などをテーマに集中審議を行うことや、今週16日に地方公聴会を開くことなどを踏まえ、新年度・平成30年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を来週20日に開きたいと提案し、引き続き、与野党の筆頭理事の間で協議することになりまし
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