C.R.A.C. @cracjp ニコニコ動画在特会公式チャンネル閉鎖までの経緯 2014年10月 ドワンゴと角川が経営統合 2014年11月 ドワンゴへの抗議相次ぐ 2014年12月 在特会公式チャンネル発足 2015年05月 在特会公式チャンネル閉鎖。 アカウント、コミュニティはそのまま
![【ニコニコ動画/在特会】八木康洋・在特会現会長、ニコニコ動画公式チャンネルの閉鎖による金銭的ダメージの大きさを吐露 2015/5/23](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b91aaca614c0d1b787d2734b101c95ce0d0fe192/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F0749305e3835c638c1c9e0a5cfa8e4f6-1200x630.jpeg)
http://anond.hatelabo.jp/20150523131716 某狐の人並にフェミニストへの偏見がダダ漏れなのでまともな話になるかはわからないが一応返答しておこう 増田の言ってることは“弱者男性の問題をフェミニストの責任にしている”という点でおかしい。 まず増田が“弱者男性”と呼んでいる層はフェミニズムが生まれるよりも前から存在しており、フェミニズムがそれを生んだわけではない。さらに“弱者男性”が抱えている問題(不安定な雇用、低い賃金、薄い社会保障、酷い偏見)はすべからく女性も直面してきたものであり、現在でも多くの女性がその苦境から抜け出せていない。そうした状況下でフェミニストが女性よりも弱者男性を優先しなければならない理由はどこにもない。 賃金比較ひとつとっても「女性は男性と同レベルの学歴を持っていても得られる賃金が低い」という明確な男女格差がある。現実に存在する男女格差
女優の市原悦子さん(79)が出演したNHKの番組で「かたわ」「毛唐」という言葉を口にし、アナウンサーが後で謝罪する一幕があった。 いずれも体が不自由な人や外国人に対する表現で、メディアなどでは使用が避けられている。しかしネット上では市原さんの発言を非難する声はほとんどなく、「前後の文脈上問題ない」「差別意識はない」と擁護する意見が多い。 「やまんば」への思い入れ語る場面で・・・ 市原さんは2015年5月22日に放送された「あさイチ」にゲスト出演。「まんが日本昔話」のナレーションを務めた思い出話に話題がおよび、「一歩一歩やっていくほかない」「風が吹いたらいい季節だなあと感じるようになった」と同番組に教えられたことが多いと振り返った。 続けて、一番好きな話は「やまんば」だとし、 「私のやまんばの解釈は世の中から外れた人。たとえば『かたわ』になった人、人減らしで捨てられた人、外国から来た『毛唐』
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論(20日)が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」(1945年7月26日)を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、22日までに4万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第2次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 20日の討論で志位氏は、日本の過去の
在特会公式チャンネル閉鎖をスクープしたリテラ記事にも「的外れ」と… ニコ動“在特会切り”でドワンゴ川上量生が「しばき隊のせい」「総会屋」と八つ当たり 5月19日17時頃、本サイトは「ニコニコ動画」がヘイト市民団体「在特会」の公式チャンネルを閉鎖し、在特会側に通告したというニュースをいち早く報じた。そのなかで、「ニコニコ動画」が閉鎖にふみきった理由として、コンプライアンス違反があった可能性と、背景にニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴがKADOKAWAと合併した社内事情があることを指摘した。 しかし、この本サイトの記事にまっさきに噛み付いた人物がいる。ドワンゴ代表取締役会長にして、KADOKAWA・DWANGO代表取締役会長に就いている川上量生氏だ。 川上氏のツイッターアカウント名が「@kadongo38」であることは公然の事実。氏は本サイトの記事に対し、こんなツイートを投稿したのである。
消費税の税率が5%から8%に引き上げられた昨年4月以来1年間の国内総生産(GDP)が、実質で1%のマイナスになったことが明らかになりました。2008年の「リーマン・ショック」が国際的な金融危機を引き起こした08、09年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしているのは、明らかです。安倍晋三政権は「アベノミクス」で経済が持ち直してきているようにいいますが、数字はごまかせません。経済失政の誤りを認め、消費税に頼るのはやめて、国民の暮らし最優先の経済政策に転換すべきです。 増税の打撃立ち直れぬ この1年間のGDPの内訳では、民間最終消費支出が前年比実質3・1%のマイナス、民間住宅建設が11・6%のマイナスなど、消費税増税が国民の暮らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをくっきり浮かび上がらせています。3カ月ごとの推移で見ると、昨年4~6月期に前年同期比1・8%
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