生産を終了するＭＤウォークマン「ＭＺ−ＲＨ１」初代のＭＤウォークマン「ＭＺ−１」 　ソニーは７日、携帯音楽プレーヤー「ＭＤウォークマン」の生産を、今年秋をめどに世界で終了することを明らかにした。「カセットウォークマン」も昨春、国内向け生産をやめたばかり。メモリー型音楽プレーヤーが席巻するなか、懐かしの機器が一つ消える。 　ＭＤウォークマンは１９９２年に発売された。今年３月までの販売数は世界で約２２００万台。カセットやＣＤに比べ、コンパクトなサイズが国内中心に人気を集めた。だが、２０００年代に入り、米アップルのｉＰｏｄなど、より小さい機器が増え、価格も手頃に。存在感は失われていった。 　９月をめどに国内向け、１０月にアジア向けの生産を終える予定。据え置き型ＭＤプレーヤー、ＭＤの生産は続けるという。

６日、南アフリカ・ダーバンで開かれたＩＯＣ総会で、２０１８年冬季五輪開催地に韓国・平昌が選ばれ、李明博（イ・ミョンバク）大統領（手前中央左）と笑顔で握手するフィギュアスケートの金妍児選手＝ロイター 　「私たちはついに夢を成し遂げた」。南アフリカ・ダーバンでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で平昌をアピールする大役を務めたバンクーバー五輪金メダリストの金妍児（キム・ヨナ）選手（２０）は、仲間と抱き合い、そして涙を流した。 　「グッドアフタヌーン！」。ＩＯＣ委員による投票前に行われたプレゼンテーションで笑顔を振りまいた。「今も少し緊張してます」。素直に吐露する表情も、銀盤の上と同じく豊かだ。バンクーバー五輪前、フィギュアスケートの練習拠点をカナダに置き、コーチもカナダ人だった。異国暮らしは英語力に加え、内気だった彼女の表現力も磨いた。 　壇上では、韓国が国を挙げて冬季競技の強化に取り組んで

通常の原発の定期検査の流れ 　定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発３号機（北海道）と関西電力の大飯（おおい）原発１号機（福井県）が、定検終了直前の「調整運転」を４カ月近く続けている。フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを３カ月近く続ける異例の事態になっている。 　両機が１３カ月に１度の定検に入ったのは、昨年１２月から今年１月。約５０項目の検査を終え、泊３号機は３月７日、大飯１号機は３月１０日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。 　調整運転は通常、約１カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェックする総合負荷性能検査を受ける。 　両機とも４月上旬に営業運転に移る予定だったが、震災と原

印刷 関連トピックス地上デジタル放送うちわのアンテナで地デジの映像が鮮明に映った 　地デジ対策が間に合わない人が、急場をしのぐにはどうすればよいのだろうか。 　ＵＨＦアンテナが設置されている場合は、４千円ぐらいからある簡易チューナーをアナログテレビにつなげば視聴できる。アンテナが未設置の場合は、室内用アンテナが数千円から販売されている。ＵＨＦ波はＶＨＦ波に比べて室内アンテナでも受信できる可能性が高く、画質はアンテナの精度に左右されにくいという。 　うちわで室内用アンテナを作る方法もある。 　用意するのは、うちわ１枚、キッチン用アルミホイル、アンテナ用同軸ケーブル１本、コネクター１個。 　（１）うちわの縁だけのり付けして片面をアルミホイルで覆う 　（２）アルミホイルの中心部を直径１０〜１５センチの円状にくりぬき、うちわの柄の付近はアルミホイルを切り離してＣ字形にする 　（３）Ｃ字に切り離した

印刷 関連トピックス地震原子力発電所 　東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、同県の弁護士や住民ら３４人が１日、中部電力を相手に、同原発の廃止（運転終了）などを求める訴えを静岡地裁に起こした。 　原告団には、城南信用金庫（東京）の吉原毅理事長や同県湖西市の三上元（はじめ）市長らが参加。訴状では、同原発は大地震時の津波対策が不十分で、安全性が確保できないと主張。廃炉が決まっている１、２号機を除く３〜５号機の廃止と、１〜５号機の使用済み核燃料棒の安全性確保を求めている。（植松佳香） 関連リンク中部電・九電でも「脱原発」株主提案(6/28)浜岡原発「廃止」賛成５０％反対３１％　静岡県民調査(6/13)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ静岡〉城南信金理事長　原告団に加わる(6/7)「脱原発」の国民投票を呼びかけ　札幌の弁護士ら(4/22)

印刷 　東京都の板橋区立小学校３校の児童が茶摘み体験で摘んだ茶葉を製茶したところ、国の基準を超える放射性セシウムが検出された。板橋区が３０日に発表した。区は製茶した２０キロを全量廃棄処分とする予定。 　板橋区赤塚支所によると５月９日、区立小３校の４〜５年生２９８人が参加し、区内の茶畑で茶摘みをした。茶葉を区が６月に検査したところ、製茶した一番茶から放射性セシウム１３４が１キロ当たり１３００ベクレル、放射性セシウム１３７が同１４００ベクレルの計２７００ベクレル検出された。食品衛生法の基準５００ベクレルの５倍以上にあたる。二番茶の生茶葉は計３５０ベクレルで、基準を下回った。

厚生労働省は２９日、花粉症などアレルギーの治療に使われる医薬品「アレロック」（成分名・オロパタジン）を飲んだ患者で、副作用が疑われる劇症肝炎により、男女２人が死亡していたと発表した。 　厚労省によると、２００８年４月〜１１年３月の３年間で、アレロックとの因果関係が否定できない劇症肝炎で死亡した患者が２例報告された。亡くなったのは９０代男性と４０代女性。 　アレロックは０１年３月から販売され、推計で年間４４３万８千人が使用しているという。厚労省の指示で、製薬会社の協和発酵キリンは、医師向けの説明書の「重大な副作用」欄に劇症肝炎を追加し、経過観察をするよう医療機関に注意を促している。

民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム（大衆迎合）に走りすぎている。私も日本が２０年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。 　首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない」と語った。菅政権が検討する消費増税などについても「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない」と慎重な考えを示した。

放射能除去の工夫あれこれ 　放射性物質の影響を心配する人が家庭でできる対策について、日本放射線安全管理学会が２４日発表した。水や野菜、土壌が放射能で汚染された場合、どんな方法なら効率よく除去できるのか。科学的根拠に基づく「工夫あれこれ」が紹介された。 　放射能への対策では、科学的根拠のない情報もネット上などで広がっている。同学会は「水」「被服」など七つの作業班を設け、対策の効果を調べている。 　水については、ヨウ素１３１やセシウム１３７などに汚染された雨水をポット型浄水器で除去できるか、複数のメーカーで調べた。その結果、１回の濾過（ろか）でもヨウ素は７０〜９８％、セシウムは８４〜９３％除去できた。一方、電気ポットのカルキ抜きでは、ヨウ素が１７％濃縮されてしまった。 　セシウム１３７が高濃度（１グラムあたり６８ベクレル）に付着した原発作業員の靴下は１回の洗濯で７５％、３回で８５％除去できた。

２号機原子炉建屋地下の様子。汚染水が階段の途中まで上がってきている＝２１日午後、福島第一原発、東京電力提供 　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋地下の写真を公開した。作業員が地下まで入ったのは初めて。機器のさびが付着したとみられる赤茶色の汚染水がたまり、周囲の放射線量が毎時４３０ミリシーベルトと高かった。 　復旧作業ができるかどうかの確認のため、作業員１０人が２１日午後、２号機原子炉建屋の地下の途中まで入った。汚染水の水位は地下の床から６．１メートルで、地上までほぼ半分の高さ。事故直後にメルトダウンした核燃料によって原子炉圧力容器や格納容器が破損し、たまり水が汚染されているとみられる。 　東電は２２日、作業員が原子炉建屋に入り、原子炉圧力容器の水位を測るために圧力計を設置する。

汚染水浄化の流れ 　東京電力は２１日、福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水の浄化処理施設の試験中に除染装置のポンプが故障し、運転を停止したと発表した。調整して同日午後に再起動する。浄化処理施設はトラブルが続いており、本格稼働した５時間後の１８日未明、放射能の計測値が異常に上がって停止した。浄化水を原子炉に戻して燃料を冷やす「循環注水冷却」の開始がさらにずれ込むことになる。 　汚染水はたまり続けており、満杯になるまであと８日ほどとみられている。 　今回トラブルを起こしたのは、仏アレバ社製の除染装置。東電は、再稼働に向けて試験をするため、２１日午前０時過ぎ、浄化処理施設のシステム全体を動かしていた。同日午前７時２０分ごろ、除染装置の薬剤濃度を調節するために水を入れているポンプの流量が増えすぎて停止したという。

東京電力が２０日に発表した作業員の被曝（ひばく）調査結果で、６９人が連絡が取れない状態になっていることが明らかになった。連絡先も名前も分からないなどが理由だ。改めてずさんな管理状況であることを示した。 　連絡が取れないでいる作業員の外部被曝量だけは記録に残っており、１００ミリシーベルトを超える人はいないという。臨時雇用で、雇用期間が切れて連絡が取れないような人も多く含まれている可能性もある。 　東電は厚労省に、事故直後から４月中旬まで、作業員に外部被曝量を計測する線量計を貸し出す際、氏名と協力会社名だけしか書かせていなかったと説明している。理由ははっきりしていないが、厚労省は偽名で登録した人がいる疑いもあるとみている。

反原発発言で注目の俳優山本太郎（３６）が出演するブロードウェー・ミュージカル「太平洋序曲」（１７日〜７月３日）の公開げいこが１６日、横浜市の神奈川芸術劇場で行われた。 　山本は黒船来航の危機を日本に伝えるため、死の危険を顧みず帰国したジョン万次郎役。最初にふんどし姿で大太鼓をたたいたのをはじめ、歌い、踊り、万次郎役以外にも士官役など何役も演じ、八嶋智人との激しい立ち回りにも汗をかいた。山本は「毎ステージ、毎ステージ、真剣勝負で臨みます」と舞台にかける思いを口にした。 　山本は反原発発言を繰り返していたが、５月２５日にツイッターで反原発発言が原因でドラマを降板になったとつぶやいてネット上で騒ぎとなり、同２９日に「迷惑をかける」と事務所を退社した。今月１１日には全国規模の反原発デモにツイッターで参加を呼びかけ、けいこ前に横浜市のデモに参加。「フリーで俳優やってます山本太郎です」と自己紹介し「原

消費増税と社会保障の一体改革で菅政権は１７日朝、政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の成案決定会合を開き、政府・与党の最終案を示した。「２０１５年度までに消費税率１０％まで引き上げ」との方針を明記。格差是正のための所得・相続税の増税など「負担増」を求める内容となった。 　菅首相は会合で、「最終的な調整を経て２０日に予定どおり成案を決定したい」と述べ、２０日に政府・与党案を閣議決定する方針を示した。ただ、民主党と国民新党内には消費増税への反発が根強く、退陣を表明した首相の増税方針が実現するかは不透明だ。 　最終案は２日に公表された政府原案をもとに、政府税制調査会や民主党の議論を反映させて作成した。社会保障費負担について「将来世代への先送りは許されない」とし、消費税率の引き上げ方針を打ち出した。

松本龍防災担当相は１７日の記者会見で、福島第一原発事故による仮払い補償金や義援金などが収入とみなされて生活保護を打ち切られる問題について「よく事実を知らない」と語った。松本氏は省庁横断で被災者支援を進めるための「被災者生活支援チーム」のチーム長だが、縦割り行政を解消できていないようだ。 　生活保護と義援金は厚生労働省、仮払い補償金は経済産業省が所管。義援金や補償金は収入とみなされ、最低生活費を上回ると判断されている。松本氏は会見で「（収入かどうかの）切り分けもちょっと。義援金は私の分野ではないので」と言葉を濁した。 　一方、内閣改造が取り沙汰されていることについては「まだわからないから、とにかく部屋を片付けている」と淡々と語った。

中部電力は１４日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で炉心が損傷する「過酷事故」が起きた場合の対策を新たにまとめ、経済産業省の原子力安全・保安院に提出した。東京電力福島第一原発の事故を受けた緊急安全対策の一環で、水素爆発対策などを盛り込んだ。 　福島第一原発の事故では、津波ですべての電源が失われて炉心を冷やせなくなり、大量の水素が原子炉建屋内にたまって爆発につながった。 　このため、浜岡原発の新たな対策では、水素の漏れ出しに備えて、建屋の屋上に６０センチ四方の穴を２カ所開け、漏れ出した水素を外部に放出することにした。水素には放射性物質が混じっているが、爆発によって広い範囲に飛び散るよりは、影響が抑えられるという。

米軍が来秋にも沖縄に配備を予定する新型輸送機オスプレイをめぐり、政府の説明不足に地元の不信が募っている。北沢俊美防衛相は１３日、仲井真弘多知事と沖縄県庁で会談し、安全性や騒音のデータをほとんど示さず配備容認の考えを通告。溝は深まるばかりだ。 　オスプレイは開発段階で墜落が相次いだ。着陸時の最大騒音は、交代する輸送ヘリを若干上回るとした米政府の資料もある。 　「事故の危険性」「騒音増大の恐れ」――こうした指摘に対するデータを隠さず出してほしいと、仲井真氏は１０日に防衛省を訪れて強調した。応じた北沢氏が１３日の会談でどう出るか、県民は注目していた。 　だが、北沢氏は「オスプレイには米大統領も乗っている。２００７年以降は死亡事故がない」と語った程度。「米側のデータで、騒音がより高いとか、危険性が除去されてないなら米側に意見するが、そういう状況にない」とも述べたが、「データ」はほとんど示さなかった

「脱原発」を訴え郡山駅周辺をデモ行進する人たち＝１１日午後１時１６分、福島県郡山市、相場郁朗撮影脱原発を訴え、原爆ドーム前を行進する参加者たち＝１１日午後２時２９分、広島市中区、高橋正徳撮影「さよなら原発」と書かれた横断幕を掲げ、アーケード街を行進する市民ら＝１１日午後３時すぎ、熊本市脱原発を訴え、デモ行進をする人たち＝１１日午後２時５１分、福岡・天神、関田航撮影 　東日本大震災から３カ月の１１日、「脱原発」を訴えるデモやイベントが全国各地で開かれた。 　東京・新宿では、インターネットでの呼びかけなどで集まった多くの人たちが午後３時すぎから行進。ロックやちんどん屋の生演奏を先頭に、休日の繁華街を約３キロ歩いた。主催者によると約２万人が参加したという。 　都内の会社員、斎藤誠さん（４３）は、妻と２人の息子と参加した。こうしたデモ行進は初めて。「子どもの将来が何より気になる。原発は即停止しかな

原子力安全に関する安全規制当局会合が８日パリで開かれた。日本政府が示した福島第一原発の事故報告書で原子力安全・保安院を経済産業省から独立させる改革案について、米英仏３カ国の規制機関責任者は記者会見で「独立性が必要」との考えを示した。 　フランスの原子力安全機関（ＡＳＮ）のラコスト総裁は「規制当局は、原発を稼働させている会社や政治圧力から独立していなければならない。規制当局の役割は、何かあったときに拒否する力を持つことだ」と指摘した。 　事故後に福島第一原発を視察したウェイトマン英原子力主席検査官は「日本政府が保安院の経済産業省からの分離を検討していると聞いた。その結論は、日本国民の世論に委ねられている」と述べた。

福島第一原発と福島市 　文部科学省は８日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から６２キロ離れた福島市など、福島県内１１カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。 　検出されたのは４月１０日〜５月１９日に採取された土壌。福島市では半減期約２９年と長いストロンチウム９０が１キロあたり７７ベクレル、半減期約５０日と短いストロンチウム８９が５４ベクレル検出された。 　最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ２５０ベクレルと１５００ベクレル。北西部に３６キロ離れた飯舘村では１２０ベクレルと１１００ベクレルで、これまでに２０キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川