野村ＨＤ株がアベノミクス前の水準まで下落、反転の契機となるか - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
無限ループのデフレ日本 - 経済を良くするって、どうすれば
先週金曜日に発動された日銀の「三次元緩和」だったが、円・株ともに元の水準へと戻り、「三日限緩和」に終わった。この水準で固定化する働きを見せるかは、これから、マーケットが教えてくれる。他方、10-12月期GDPのマイナス成長が確実視される中で、企業収益にも陰りが出てきた。これは税収にも響いて、緊縮欲を刺激しよう。金融緩和による回復、緊縮財政での失速、そして、更なる金融緩和の催促という、無限ループに終わりは見えない。 ……… 昨日の日経は、「上場企業が増益を確保 今期は内需が下支え」と伝えていて、前向きな感じを出しているが、3か月前は「上場企業16年3月期は8%増益」(11/7)だったから、今回の「3%弱の増益」とは開きがある。原因は、「10～12月の3か月でみると経常利益は前年同期比で5%減」となったためである。内需企業が牽引しているとは言え、マイナス成長になっていなければ、恩恵はもっと大き
ガソリン下落で回転ずしがウハウハの怪 駐車場完備の郊外店が大繁盛 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原油安に伴うガソリン価格の値下がりに回転ずしチェーン業界が沸いている。自家用車での来店が多い郊外の国道沿い店がほとんどで、ガソリン安になるほど浮いたお金で来店するファミリー層が増えているためだ。 世界的な原油相場の下落を背景に、ガソリン価格は毎週のように下げ足を強めている。経済産業省資源エネルギー庁によると、２月１日時点でのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１１３円４０銭。値下がりは１４週連続で、直近の高値だった平成２６年夏（１リットル＝約１７０円）と比べて３割以上も安くなっている。 裏返せば満タンにしても一回当たりの支払いが３割以上安くなる計算。その分、浮いたお金の使い途として、選択肢になるケースが多いのが、回転ずしなどの外食という。大手の回転ずしチェーンは、地方の国道沿いで大型駐車場完備の店が中心で、車での来店が多い。実際、ほとんどが郊外型の「はま寿司」を展開するゼンショーホー
TPPについて（平成の売国）
私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。 以下、ジャーナリストの水間政憲氏から寄せられたメールを転載しておきます。 ＞ 現在、『国家の存亡』は、ランキング５００位前後にいますので、高鳥先生のお力添えで、全農協が賛同して動いていただけたら、間違いなく世論を動かすことができ「ＴＰＰ」は潰せますので、宜しくお願い致します。 水間政憲拝 下記は一昨日に拙ブログにアップし記事です。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ※街には、夏を感じさせてくれる赤い花が咲き始めました。 拡散《ＴＰＰは貴方の行動で阻止できます》 ■ 現在、国内外の政治情勢は混沌としています。 １９９１年のバブル崩壊前後に生まれた方々は、日本が一流国との実感
フルッタフルッタよりアサイーブーム終了のお知らせ「過熱したブームにより上乗せされた需要がなくなり想定以上に減速しました」 : 市況かぶ全力２階建
フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び
呪われているのか、金融市場で起きている数々の奇妙な現象 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：「興味深い時代を生きますように」と相手に願う英語の表現は、もともとは中国の古い呪いの言葉だとも言われる。そして世界の市場では、確かに興味深いことが起きている。金融の世界の理屈に合わなかったり、市場の「標準」からかけ離れたりといった状況、あるいはかつてめったになかったのに、今では頻繁に起きる現象などだ。以下に幾つか挙げる。 ①マイナスのスワップスプレッド マイナスのスワップスプレッドを一般の個人投資家は気に留めないかもしれないが、金融市場でここ数週間話題になっている。歴史的低水準であるほか、市場の理屈に合わないように見えるからだ。 問題となっているのは、金利スワップレートが米国債利回りを下回っている事実。これは米国政府が投資家に対し、銀行や企業よりも高いコストを支払うことを意味する。これは本来起こりえないことだ。金利スワップレートには多大なカウンターパーティーリスク
「スポーツ産業、３倍に」 文科省、１億総活躍へ計画案：朝日新聞デジタル
文部科学省は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、今後１０年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を３倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。９日に開く同省の「１億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の達成に向け、「スポーツＧＤＰ拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から２０２５年までに約１５兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率１・８」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学
ＶＷの二酸化炭素排出量不正 ガソリン車でも NHKニュース
ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンが、窒素酸化物だけでなく二酸化炭素の排出量でも不正を行っていた問題で、ドイツの運輸相は不正の対象におよそ９万８０００台のガソリン車が含まれることを明らかにしました。 これについてドイツのドブリント運輸相は４日、新たな不正の対象になったおよそ８０万台の車のうち、およそ９万８０００台はガソリン車だと明らかにしました。対象となったのは、フォルクスワーゲンやアウディの排気量が１４００ＣＣのガソリン車で、日本に輸出されたかどうかは分かっていません。 ドイツでは、二酸化炭素の排出量が少ない車ほど自動車税が軽減されるため、不正の対象になった車の所有者は不足分の税金を購入時にさかのぼって支払う必要があります。ドブリント運輸相は、車の所有者ではなくフォルクスワーゲンが支払いを負担するよう対応を検討するとしていて、フォルクスワーゲンは、今回の不正への対策費がおよそ２
リーダーとは「責任をとる覚悟がある人」のこと
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 業績悪化を 景気のせいにしていないか？ 私の愛読書の一つ「ビジョナリー・カンパニ
2015年10月投資レポート 初めての月間マイナスを記録 - 要件を言おうか
2015-10-31 2015年10月投資レポート 初めての月間マイナスを記録 書きたくねー。 結論から言ってしまえば、10月はブログに投資記録を綴り始めてから、初めての月間マイナスを記録した月となりました。 ある意味記念すべき月。 投資を本格的に取り組んで3ヶ月が過ぎたわけだけど、まあ色々あった。 東電株で大儲けしたと思ったら、チャイナショックにより世界同時株安を引き起こし一気に資産をふっ飛ばす羽目になったり、高い金利に目がくらみトルコリラに手を出してみるものの、情勢不安から安値を更新していき胃が痛むような思いをしたり。 本当に一言では語り尽くせない壮絶な出来事があった。 まあこうして無事生き残ってるわけですし、その体験は絶対自分の成長につながっているわけですからよしとするべきでしょう。 FX ■収支 −13.398円 ■保有ポジション なし ボロ負けです。 主に、ドル円・豪ドル円・
煮ても焼いても食えない世界の“官僚組織”、ユネスコをコントロールする方法 | JBpress (ジェイビープレス)
ユネスコの世界遺産に登録されているフランス・シャンパーニュ地方のブドウ畑。（資料写真）(c)Relaxnews/Shutterstock.com/PHB.cz (Richard Semik)〔AFPBB News〕 菅官房長官が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に拠出する分担金や任意の拠出金について、停止もしくは削減を検討すると表明したことが波紋を呼んでいる。 南京大虐殺に関する資料が記憶遺産に登録されたことへの対抗措置として当然という声が聞かれる一方、河野洋平元衆院議長のように「拠出をやめるというのは恥ずかしいこと」とする意見も出ている。 日本では、国連をはじめとする国際機関に対して、何か特別な存在であるとのイメージを持つ人が多い（肯定的な人は理想的な国際組織と考え、否定的な人は、いかがわしい組織だと批判している）。だが、その実体は、国をまたいだ巨大な官僚組織であり、世間から隔絶された公務
再び異例のダブル緩和＝中国経済、出口見えず （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は24日、追加利下げとともに、預金準備率引き下げを実施した。 二つの金融緩和策を同時に行う異例の措置は、昨秋以降の緩和局面では2回連続。減速する中国経済は出口が全く見えず、強力な緩和策を相次いで打ち出さざるを得ない綱渡りの状況が続いている。 預金準備率は、金融機関が人民銀に預けなくてはならない預金の比率。引き下げられると金融機関の融資余力が高まり、中国では利下げと並ぶ代表的な緩和策だ。しかし、通常は同時に行うことはない。前回8月に続くダブル緩和は、当局の危機感を際立たせている。 「切羽詰まった対応」（金融業界筋）を迫られる背景には、資金の国外流出がある。景気は一向に上向かず、見切りをつけた海外の投機筋が資金を引き揚げている。市場では人民元の下げ圧力が強まり、人民銀は下落を食い止めるため、元買い・ドル売り介入を続けている。
ドイツに最大級の疑惑広がる ２００６年W杯招致で買収か （GOAL） - Yahoo!ニュース
２００６年にドイツで開かれたワールドカップ（W杯）の招致で、買収が行われた可能性があることが分かった。ドイツ『シュピーゲル』が報じた。 疑惑の渦中にあるのは、当時のアディダス社CEOのロベール・ルイ＝ドレフュス氏と、ドイツサッカー連盟だ。当時の１３００万マルク相当の金が買収に使われたという。 報道によるとドイツサッカー協会（DFB）は、招致活動をしている２０００年に、ルイ＝ドレフュス氏から１３００万マルクを借りた。帳簿に記されることがなかったその金が、アジアから選出されたFIFA役員の買収に使われたという。 ２００６年W杯の開催地を決める投票は、２０００年７月に行われた。ここでは、ニュージーランドのチャールズ・デンプシー氏が投票を棄権。その結果、１２対１１という僅差で、ドイツでの開催が決まった。 この“黒い金”を隠すために、FIFAにはベルリンで開かれる開会式の費用として、DFBか
米デル ＩＴ企業を業界最高額で買収へ NHKニュース
アメリカの大手パソコンメーカー「デル」は、アメリカのＩＴ企業のＥＭＣをＩＴ業界の買収額としては過去最高となるおよそ８兆円で買収すると発表し、法人向けに需要が拡大しているクラウドサービスなどの事業を強化することにしています。 ＥＭＣは、大量のデータを記録するデータセンターなどで使用するストレージと呼ばれる製品に強みがあります。一方、デルはかつて世界一のパソコンメーカーとして業界をリードしてきましたが、主力のパソコン事業が伸び悩み、スマートフォンなどへの対応も遅れた結果、業績は低迷しています。 このため、デルは買収によって、法人向けに需要が拡大しているクラウドサービスなどの事業を強化し、経営の立て直しを図るねらいがあるものとみられます。 ＩＴ業界ではことし５月、アメリカの半導体メーカー、アバゴ・テクノロジーが同業のブロードコムを３７０億ドルで買収すると発表するなど、大型再編の動きが活発になって
池田香代子氏も「しっかりして、民主党」と呆れる「民主・維新が参院選公約で公務員給与２割減明記」に対する反応集
前田 直人 (THE ASAHI SHIMBUN) @Nao_Maeda_Asahi 民主党のマニフェストも公務員総人件費2割削減を掲げてきたはず。民主党政権では1割削減し、残り1割の削減を明記。2014年衆院選では改めて総人件費2割削減目標を明記→民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与２割減明記へ：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXLAS… リンク www.nikkei.com 民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与２割減明記へ 民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の２割減を明記するほか、国会議員の定 永藤 英機（堺市長） @nagafujihideki 「国会議員の定数削減も盛り込む」って、民主党の公約だったのに政権とっても行動しなか
東京新聞:憲法解釈変更の検討経緯 法制局、公文書に残さず 集団的自衛権検証が困難に:政治(TOKYO Web)
内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 関係者によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは（１）安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の資料（２）自民、公明両党による与党協議会の資料（３）閣議決定の原案－の三種類。憲法解釈変更をめぐり、閣議決定前日の昨年六月三十日に国家安全保障局が原案を法制局に送付し、法制局は翌七月一日に「意見はない」と回答した。 横畠裕介内閣法制局長官は閣議決定後の同年七月十五日の参
車の排ガス試験で「抜け穴」要求、独仏英がロビー活動か 文書流出
ドイツ・ベルリンで撮影された車の排気管から出る排ガス（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月25日 AFP】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワー
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「一億総活躍社会」へ不登校支援策など検討 NHKニュース