今朝は、私は出演せず有田さん一人の回でしたが、かえって番組の精度が高まって良かったと思います。この話は我々統一教会問題を追及する弁護士にとっては常識でもありますが、統一教会本体への捜査がなされなかったことが安倍元首相の銃撃につなが… https://t.co/4ZrPX5LRE3
今朝は、私は出演せず有田さん一人の回でしたが、かえって番組の精度が高まって良かったと思います。この話は我々統一教会問題を追及する弁護士にとっては常識でもありますが、統一教会本体への捜査がなされなかったことが安倍元首相の銃撃につなが… https://t.co/4ZrPX5LRE3
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文3段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
世の中には、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちが存在する。存在しない大量破壊兵器が存在すると主張した大統領は戦争を引き起こしたし、差別やハラスメントをこれからも続けていきたい人々は「キャンセルカルチャー」という存在しない文化が存在すると主張して、被害者の告発を無効化しようとしている。そして、日本の政治が目下の日本の社会問題に対して機能していない理由を「シルバー民主主義」なる造語によって説明しようとしている勢力についても、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちに分類することができるだろう。 「シルバー民主主義」とは、少子高齢化の進展により有権者の多くが高齢者となり、その結果、高齢者にとって得になるような政治が行われ、若者や子供は置いてきぼりにされてしまう、という現象を表したものであるという。これによって世代間格差が広がり、若者は高齢者に搾取され続けることに
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている(たとえば、Narita & Sudo, 2021;安中, 2021)。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである(Foa & Mounk, 2016)。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱(Democratic deconsolidation)」現象も観察されている(Shin, 2021)。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
ジョー・バイデン米大統領。カリフォルニア州ロサンゼルスで(2022年6月10日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【6月11日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。 バイデン氏は米ロサンゼルスで開かれた政治資金パーティーで記者団に対し、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があると事前に警告していたことに言及し、「多くの人に大げさだと思われていたことは知っている」として、「だが、われわれには(その判断を)裏付けるデータがあった」と述べた。 「(プーチン氏が)ウクライナに侵攻するつもりだったのは明らかだった」とし、「だが、ゼレン
While the infamous imageboard’s ties to mass shootings have long been clear, its relationship with a Japanese toymaker has remained remarkably murky. Over the past 19 years, the imageboard 4chan has been tied to Gamergate, the inception of QAnon, the incubation of a particular brand of online racism, and a raft of domestic terror attacks that have killed scores of people. Tragically, references an
米ウィスコンシン州で行われた集会で、演説するドナルド・トランプ大統領(当時、2020年10月27日撮影、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が2020年、ホワイトハウス(White House)周辺で行われた抗議デモに怒りを爆発させ、側近に対し、デモ隊の脚を撃てないのかと尋ねていたことが、当時国防長官を務めていたマーク・エスパー(Mark Esper)氏による新著の抜粋から2日、明らかになった。 米ニュースサイト「アクシオス(Axios)」が入手した抜粋によると、トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室(Oval Office)でエスパー氏に対し、警察による黒人男性殺害事件をめぐり首都ワシントンで行われていた抗議デモについて「顔を赤くして、大声で文句」を言い、「撃てないのか? 脚を撃
政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は、21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。 敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。 そのうえで、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保
りーせん @Lysenn0601 #拡散希望 財務省が、要介護2まで軽度にして介護保険使わせないようにしたろ、と言ってます。 総合事業ではとても要介護2の介護は出来ないし、収入激減して介護職いなくなり、介護難民が大量発生します。 財務省公式に意見を書き込む所があるので、要介護2は軽度じゃない旨書き込みを是非! 2022-04-14 07:31:08 りーせん @Lysenn0601 リツイが2,000超えました。 コロナもあり戦争もあり財源が厳しいのは分かってる。 後期高齢者の医療負担が倍になるのは、それが若者の負担軽減というなら我慢しましょう。 しかし要介護2を総合事業にとかケアマネの自己負担とかは、若者の介護負担が増えるだけです。 引続き書込みお願い致します。 2022-04-15 12:55:55 繭蔵 @tugumitugumi08 @Lysenn0601 以前担当していた方 更新
衆院憲法審査会は3月31日、緊急事態条項に関する討議を行った。自民党は、緊急事態発生時に内閣が法律に代わり制定する「緊急政令」の必要性を主張。有事の際の人権制限に関する憲法規定の検討も求めた。一方、緊急事態条項の創設に慎重な立憲民主党は「緊急政令は不要だ」と反論した。 自民の新藤義孝氏は「国会が壊滅的な被害を受ける最悪の事態が発生するおそれ」に備える必要があると主張。緊急政令の必要性について議論すべきだとした。外国の武力攻撃などの有事が起きた際の人権制限についても「平時とは違う自由や財産の制限が必要な場合も考えられる」とし、検討の必要性を訴えた。 立民の奥野総一郎氏は緊急政令について「国会で迅速に予算立法措置を行うことで不要」と指摘。緊急時の人権制限規定について「設けるべきではない」と強く反発した。また、国民投票になった場合の外国政府による会員制交流サイト(SNS)を悪用した選挙干渉の危険
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10%」のほか、食料品などは「8%」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に
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