ことしのテーマは「キラキラ夢の冒険島」！新潟市中央区のいくとぴあで「サマーイルミネーション」7月20日から　14万個のLEDで宝島や海を表現

日銀の岩田規久男副総裁は4日、仙台市内で記者会見し、2%の物価目標の達成時期は「私ができるだろうと思っていた2015年4月には間に合わない」と述べ、日銀が量的・質的緩和を始めて丸2年での達成は難しいとの認識を示した。遅れの理由は「主として原油価格の下落」とした。ただ「物価上昇の基調は変わっていない」とも強調し、当面、現在の政策を続ける姿勢を見せた。日銀は13年4月に量的・質的緩和を導入した際、

日銀の岩田規久男副総裁は4日、仙台市内で講演し、金融緩和の効果は「波及には順番があり、それなりの時間がかかる」と述べた。金融緩和や消費増税で消費者物価が上昇する一方、物価を考慮した実質賃金は下落している。副総裁は、緩和の初期には実質賃金が低下しても、雇用改善や企業の生産

仏パリで発表された「ジュンヤ ワタナベ」15/16年秋冬メンズコレクション（2015年1月23日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT

外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表＝３日、那覇市の同事務所 琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら４人は３日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。 また、１８５０年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の３条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。 同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは３条約を根拠に、琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だ

第1次世界大戦当時、日本各地に約4700名のドイツ兵捕虜たちが収容された。日本は国際法遵守を重視した取り扱いを行った。文化活動にもいそしんだ捕虜たちの生活を、当時の資料から掘り起こす。 2014年は第1次大戦勃発から100年に当たる。時に欧州大戦ともいわれるように、第1次大戦が日本で話題になることはほとんどない。第2次大戦の出来事があまりに強く記憶に残っていることが、その原因かもしれない。ともに世界大戦といわれながら、実は両者の間には著しい違いがあった。日本は第1次大戦に連合国の一員として参戦した。しかし実質的な日本の戦闘行為は、中国山東半島の青島攻防をめぐるドイツとの戦い、いわゆる日独戦争にほぼ限られ、それもわずか1カ月半ほどで終結した。その結果、約4700名のドイツ兵捕虜が日本各地16カ所の収容所に5年余りにわたって収容された。今では忘れられた出来事である。 国際法を遵守した捕虜収容所

アンジェリーナ・ジョリー氏の新作の映画が日米双方の波紋を引き起こしている。映画『アンブロークン』は、ローラ・ヒレンブランド氏のベストセラー小説を映画化したもので、第二次世界大戦中に日本軍の戦争捕虜となったアメリカ人のルイス・ザンペリーニ氏を主人公にしている。 映画の中では、ザンペリーニ氏が捕虜中に日本軍に受けた虐待が描かれているが、さらに原作では「捕虜たちが焼かれたり、人体実験で殺されたり、人食いの風習で生きたまま食われたりした」と描写されていることが問題視され、配給元のユニバーサル・ピクチャーズ社が日本での公開を思案している。 このことを受けて海外メディアは、「そういった行為は日本が過去から学ぶ機会を奪うものだ」「日米双方ともに過去から学ぶべきだ」「過去の否定は真の和解の妨げになる」と指摘している。 ◆「自らの過去から学ぶべき機会が奪われている」 FOXニューズに、『アンブロークン』の日

アンジェリーナ・ジョリーの監督作品『アンブロークン』が、クリスマスに全米で公開された。 原作は、ローラ・ヒレンブランドによるベストセラー作品で、日本軍の捕虜となったアメリカ兵ルイス・ザンペリーニが、収容所における拷問と虐待に耐え、母国に奇跡の生還を果たすという内容である。※以後、一部ネタバレがあります。 ◆アンジーの反日映画？ 同作品が「反日プロパガンダ」であるとして、日本の一部から反発を招いたことは、海外メディアでも広く報道された。 ジョリー監督は日本での批判を気にしていないという。「東京空襲も含め、戦争の両面を描くようにとても心を砕いた。この映画は戦争捕虜として非常に辛い経験をしたルイに敬意を表している。戦争ではすべての人が苦しんだことを知らせたかった」とUSAトゥデイ紙に語っている。 大いに話題を集めた『アンブロークン』だが、海外評論家の評価は芳しくない。 ◆陳腐で深みがない ニュー

アンジェリーナ・ジョリーの監督作品「アンブロークン」が、全米でクリスマスに公開される。この映画が描く内容に、日本の愛国主義者たちが猛反発している、と海外メディアが報じている。 ◆残忍な戦争犯罪を描写 原作は、ローラ・ヒレンブランド作の「アンブロークン：勇気とサバイバルの驚くべき実話」で、2010年に出版された。主人公は、元オリンピック・ランナーの米兵、ルイス・ザンペリーニで、1943年5月、搭乗機が墜落し、日本軍の捕虜となったが、拷問に耐えつつ終戦まで生き延び、母国に奇跡の生還を果たした。ワシントンポスト紙（WP）によれば、戦後は日本人とも和解し、昨年97歳で亡くなった。 原作では、捕虜収容所の目を覆う惨状が描写されており、英テレグラフ紙は、日本の愛国主義者たちがそれを否定していると述べる。特に、捕虜が「殴りつけられ、焼かれ、刺され、棒で殴打されて死に至り、撃たれ、首を切られ、人体実験中に

過激派組織「イスラム国」が公開した湯川遥菜さんと後藤健二さんの「殺害動画」は、無事帰ってくることを願っていた家族に深い悲しみをもたらした。 公開から間もない中、後藤さんの兄・純一さんはNHKの取材に応じて現在の心境などを語っていた。 冒頭から関係者に感謝の意 健二さんを殺害したとする動画が公開されたのは、日本時間2015年2月1日早朝のこと。「イスラム国」が設定した人質交換の期限から2日以上経った頃だった。「肉親」の変わり果てた姿を目にした直後でもあり、純一さんの悲しみは計り知れない。そうした中で、NHKの取材に、純一さんは冒頭から感謝の言葉を口にしたのだ。 「今まで色々なことをして下さった日本国政府の皆さん、外務省の方々、それから日本中の皆さん、世界中の方々が応援してくださったことは非常にありがたいと思っております」 その上で「結果がこういうことになりまして、兄としては非常に残念に思って

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、拘束した後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上に投稿したことについて、後藤さんの兄の後藤純一さん（５５）はＮＨＫの取材に対し、「今まで日本政府や日本中、それに世界中で応援していただき、ありがとうという思いです。兄としては、健二に無事に帰ってきて、皆さんに感謝を述べてもらいたいと思っていただけに非常に残念です。健二のこれまでの仕事については誇りに思いますが、兄としては今回のことは軽率な行動だったと思います。覚悟は決めていましたが、交渉になったとき、何とか助かるのではないか、もしかしたら帰ってくるかなと思いました。イスラム国は弟の命やいろいろな人の命を奪いながら、自分たちの力を誇示し、勢力を拡大していて、反社会的で許されないと思います」と述べました。

フリーライターのヨッピー（@yoppymodel）さんが、バイラルメディア「BUZZNEWS」を追い詰めた顛末（てんまつ）をYahoo!スマホガイドで公開しています。BUZZNEWS側も著作権侵害を認め、同日トップページに「私どもの著作権に関する認識の誤りによってご迷惑をおかけしたことを深く反省しております」との謝罪文を掲載、また被害者に一定の和解金を支払うといった和解条件にも応じるとのこと。 ヨッピーさんの記事「悪質バイラルメディアにはどう対処すべき？　BUZZNEWSをフルボッコにしてみた」 かいつまんで説明すると、もともとはヨッピーさんがバイラルメディアに画像を無断転載されたのが発端。 以前からヨッピーさんや周囲のライターの間ではバイラルメディアによる記事・画像の盗用が問題視されており、業を煮やしたヨッピーさんが、同じような被害者を集めて、BUZZNEWSの運営元であるWebTech

【アンマン＝吉村英輝】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていたモアズ・カサスベ中尉（２６）の殺害映像が公開され、ヨルダンの市民は４日、ヨルダン政府にも不満の矛先を向けた。イスラム国に対する報復を叫ぶ声が高まる一方、厭戦（えんせん）気分も漏れる。「ヨルダンの息子」と呼んで中尉の救出に全力をあげる姿勢を見せていたアブドラ国王は、苦しい状況に追い込まれた。 「難しい局面で団結するのは、全ての国民の義務だ」。国王は訪問先の米国からのテレビ声明で、中尉の殺害で動揺する市民に結束を呼びかけた。 ヨルダン紙などによると中尉は有力者の家族の一員で、優秀な成績で空軍を志願した。国会議員や親族らが帰還実現を求め集会を開くなど、救出は国民の大きな関心事となっていた。 首都アンマンでは、中尉の虐殺映像が流れた３日夜に抗議デモが発生。政府は市民の怒りに呼応するように、中尉との身柄交換を釈放条件にして

過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の安否が懸念される中、同国では一部の国内世論がアブドラ国王にも矛先を向け始めた。

イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた！という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。

国会で人質事件に対する安倍政権の対応を問う議論が行われている。これに関して、ニューヨーク・タイムズ紙は、人質事件を政争の具にしていると批判。ドイツのドイチェ・ヴェレも、通常は日本人の人質事件に不快感を示す国民も、ジャーナリストの後藤健二氏の死には深い哀悼の意を表しているものの、安倍首相はこの事件を自分の目標を達成するために利用していると感じていると述べた。一方で、フィナンシャル・タイムズ紙は、この人質事件で安倍首相の憲法改正計画が損なわれてはならないとしている。 ◆与野党が人質事件を政治的な駆け引きに ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は冒頭で、「日本人の人質2人の死が政争の具にしようとする闘いが始まった」として、人質事件を政治的な駆け引きに用いる日本の与野党を批判した。 国会で、安倍首相は「国民の声明と財産を守る任務を全うするため」に憲法改正草案を示していると述べている。そのことが、人質

過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に対し、海外メディアは、日本の世論、特にネット上でどのような動きがあったのか。また、日本政府の事件を受けての、これからの方針について注目している。 ◆ネットユーザーの反応 ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、昨年8月に行方がわからなくなった湯川遥菜氏を助けるとして、10月にシリア入りした後藤氏への同情が集まっている、と報じる。 BBCは、多くの人が人道主義者に起きた悲劇だと捉えた、と報じる一方で、日本人の気質についても触れている。後藤氏の兄、純一氏の以下の発言が、SNSで広く賞賛されたことについてだ。「今まで日本政府や日本中、それに世界中で応援していただき、ありがとうという思いだ。兄としては、健二に無事に帰ってきて、皆さんに感謝を述べてもらいたいと思っていただけに非常に残念だ。健二のこれまでの仕事については誇りに思うが、兄としては今回のことは軽

アメリカの歴史学者がニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に寄稿した日本の領有権問題に関するオピニオン記事が、一部の識者の間で波紋を呼んでいる。筆者の米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授は、安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開となっている。 ◆安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」 ダッデン教授の記事は、1月16日付のオピニオン欄（電子版）に掲載された。同教授は、その中で、安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」であり、領土問題では「領土拡張主義」「失地奪回主義」のもとに動いていると、いくつものレッテルを貼って非難を重ねている。 ダッデン教授は、その証拠の一つとして、外務省が昨年4月にHPに掲載した「12ヶ国語に翻訳された日本地図」を

テレビ朝日は４日、ＢＳ朝日の番組の収録中に女性アイドルグループのメンバーが一時、意識不明になっていたことを明らかにした。治療している専門医は、ヘリウムガスを一気に吸ったことが原因ではないかとみているという。　テレビ朝日は、先月２８日、ＢＳ朝日のバラエティ番組の収録中に、アイドルグループ「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒ」の１２歳の女の子が意識不明になったことを明らかにした。５人１組で、ヘリウムガスの入った声を変える市販のパーティーグッズでゲームをしていたところ、突然、倒れたという。　治療している専門医は、ヘリウムガスを一気に吸いこんだことが原因ではないかとみていて、脳の血管に空気が入り血流が妨げられている「脳空気塞栓（そくせん）症」と診断している。女の子は、今も、意識は十分に戻っていないという。　一方で、テレビ朝日は、女の子がヘリウムを吸ったかどうか確認できておらず、医師も、ヘリウムが原因とは断定してい

安倍政権の「列強になるための10本の矢」の輪郭がほぼ明らかになってきた。 政権を取って最初に話題に上ったのが、憲法改正だ。参議院選への影響も考えて結局後回しになったが、自民党の憲法改正草案を見ればその意図は明確だ。 ここには「国防軍保持」と「基本的人権の制限」という2本の矢が込められている。現行憲法では自衛隊は保持しなくても良いが、自民党案では国防軍保持が憲法上の義務となる。しかも、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」と書いてあるから、中国に負けない強力な軍隊でなければ「憲法違反！」ということになる。 「基本的人権の制限」は、個人の権利は「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めないとすることで、戦争のために人権を制約することを可能とする。戦争批判の言論を抑圧したり、戦時徴用にも使える規定だ。 昨年秋からはまさに「矢継ぎ早」に3本目以降の矢が明らかになった。3本目と

ワーグナー・オペラ・ボックス（３６ＣＤ＋ボーナスＣＤ） ショルティ＆ＶＰＯ、ＣＳＯ 『さまよえるオランダ人』から『パルジファル』まで ショルティ生誕100年と2013年のワーグナー生誕200年を記念した特別企画。ショルティがデッカに残したワーグナー・オペラのセッション録音による全曲音源と、『指環』管弦楽曲集、リハーサルなどが聴けるボーナス・ディスクを収めたお買得なボックスセットです。トラック・リストと欧文あらすじ、レアな写真を掲載した156ページのブックレットのほか、歌詞を収めたCD-ROMも付属。なお、『指環』全曲には、限定ボックス用に新たにリマスターされた音源が使用されています。 【ショルティのワーグナー】 『ラインの黄金』の世界的ヒットにより、一躍ワグネリアンとしての名声を高めたショルティはその後、『トリスタンとイゾルデ』、『ワルキューレ』、『ジークフリート』、『神々の黄昏』、『タン

『春の祭典』初演100周年記念ボックス(10CD) RCA & SONY音源からのセレクション 『春の祭典』初演100年を記念して、ストラヴィンスキーの新旧自作自演のほか、ストコフスキーからオーマンディ、モントゥー、ブーレーズ、サロネンなど、RCAとソニー・クラシカルに残された『春の祭典』のさまざまな演奏から、10種類収録したものです。 クラムシェルボックス仕様。各ディスクは初出盤のジャケットデザインを再現した紙ジャケット入りです。（ＨＭＶ） 【１０種類のセレクション】 1929 ストコフスキー＆フィラデルフィア管弦楽団 1940 ストラヴィンスキー＆ニューヨーク・フィル 1951 モントゥー＆ボストン交響楽団 1955 オーマンディ＆フィラデルフィア管弦楽団 1960 ストラヴィンスキー＆コロンビア交響楽団 1968 小澤征爾＆シカゴ交響楽団 1969 ブーレーズ＆クリーヴランド管弦楽団

問われる日本社会の成熟度日本を含め、国際的に大きな問題となっているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。この組織の台頭を歴史的・思想的背景から解き明かす『イスラーム国の衝撃』（文春新書）が話題になっている。著者でイスラム政治思想研究者の池内恵（さとし）・東京大准教授（４１）に話を聞いた。 同書は先月２０日の発売と同時に大きな反響を呼び、わずか２週間で発行部数１０万５千部に達した。池内准教授は「１カ月で書き下ろした緊急出版だが、中身は１０年来続けてきた研究の成果。専門家の知が、社会にうまく行き渡っていない状況に一石を投じたかった」と執筆の経緯を語る。 池内准教授がイスラム国誕生のカギとする政治思想が、米国の対テロ作戦で拠点や構成員を次々に失い、地下に潜った国際テロ組織アルカーイダが生んだ「グローバル・ジハード」というイデオロギーだ。「このイデオロギーは２段構えの構造で、まず対テロ戦が続く

自民党の高村正彦副総裁は４日、記者団に対し、過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとされる人質事件について「後藤さんが３度にわたる日本政府の警告にもかかわらずテロリスト支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と語った。 高村氏は「亡くなった方をむち打つために言っているわけではなく、後藤さんの後に続く人たちが細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたいと願うからだ」と発言の趣旨を説明。その上で「後藤さんは『自己責任だ』と述べておられるが、個人で責任をとり得ないこともあり得ることは肝に銘じていただきたい」と指摘した。

政治と経済 薬師院仁志『日本とフランス 二つの民主主義―不平等か、不自由か』 光文社新書 2006年 - あの日食べたバターライスの不味さを僕達はまだ知らない。（実写版）

政治の対立軸 『日本とフランス 二つの民主主義』によると日本の政治はアメリカ型の自由主義的な志向が強いらしい。それに対してフランス型の平等主義的な選択肢があってもいいのではないかというのがこの本の主な主張。 一通り書き出すと 右派＝自由主義（自由民主主義）＝低福祉低負担＝小さな政府 左派＝平等主義（社会民主主義）＝高福祉高負担＝大きな政府 ということになる。 アメリカのリベラル左派は宗教的な価値観に対してリベラルなのであって、『経済的自由主義を主張しているわけではない。』(p.74) 税制について 税制については別で一冊本を書いて欲しいくらいだけど、本書では『不労所得で儲けた者たちがド派手な高額消費に狂奔していたバブル時代』だった1989年の参院選などを取り上げて、『実際の富裕層の大半は勤労所得で儲けているのではないにもかかわらず』、『賃金労働者の代表たる左派政党』が消費税導入に反対したこ

「イスラム国」は、１月24日に人質となっていた湯川遥菜さんを殺害したと見られる画像をインターネット上で公開したことに続き、2月1日、ジャーナリストの後藤健二さんの遺体の映像を公開した。 アムネスティ・インターナショナル日本は、イスラム国による民間人の誘拐および即決処刑を強く非難するとともに、殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんのご家族に深い哀悼の意を表する。そして、現在も拘束されている民間人を無条件かつ即時に釈放するよう、「イスラム国」に求める。また、ヨルダン人空軍パイロットを含む捕虜の身の安全を保障するよう、呼びかける。 紛争当事者である「イスラム国」による民間人の誘拐、拷問、即決処刑は戦争犯罪であり、言語道断である。さらに、処刑した遺体の映像をインターネット上で公開することは、被害者のご家族に言い知れぬ苦しみを与えるものであり、このような行為に対しても強く抗議する。 「イスラム国」はそ