生産持ち直しの背景にある好調な設備投資 生産が大きく戻った理由としては、消費はともかく設備投資が非常に好調なことがある。事実、設備投資より1四半期ほど先を行く機械受注は昨年7～9月からV字回復している。これがGDP（国内総生産）に反映されれば、昨年10～12月の経済成長率は大きく上向くはずである。 また、設備投資以上に期待されるのが、輸出の伸びである。輸出は昨年末あたりからアジア向けを中心に大きく戻している。背景には、アジア経済自体はさほど良くないが、アジアから米国へ向けての輸出が非常に増えていることがある。米国経済が昨年後半から力強い回復を示す中で、米国の需要増がアジアの輸出を増やし、それが日本から部品などの輸出を増やしていると考えられる。 今年も引き続き米国経済の拡大による輸出増加が期待されるが、それに原油価格の下落が加わって、アジア経済も若干持ち直すことが期待される。原油価格があまり

皆さん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。今回のテーマはドイツです。なぜ今回、ドイツを取り上げるのかというと、日本とドイツは似たところが多く、多くのことが学べるような気がするからです。 戦後、日本とドイツは両国とも、がれきの山から立ち上がりました。しかしよく考えてみると、どちらがより過酷な状況だったかと言われれば、筆者はドイツの方が大変だったと思います。 日本は米国に占領されただけですが、ドイツは旧ソ連、米国、フランス、連合王国の4カ国に占領されました。さらに、東ドイツと西ドイツ、2つに分断されました。 それを統一して東ドイツを吸収したのは20年ほど前ですが、巨額の統一コストを負担しなければなりませんでした。がれきの山から再出発したのは同じだったけれど、ドイツの方がはるかに状況が厳しかったのです。 それにもかかわらず、ドイツの経済は近年絶好調ですし、ユーロという重荷を抱えてはいますが、

2014年衆議院議員総選挙は、多くのメディア、政治学者、評論家の予想通り、自公連立政権の圧勝で幕を閉じた。 今回の総選挙は、2年間の安倍政権による経済・財政政策、「アベノミクス」に関して、政権与党が国民に信を問うための選挙であったという評価がある。一方、論争に欠ける選挙、争点がはっきりしない選挙であったという評価もあれば、　憲法改正や集団的自衛権行使の問題など、政治や外交の枠組みを問う選挙であったという評価もありうるであろう。 では、有権者にとって重要な争点は、本当は何だったのか。本稿では、著者4人が選挙運動期間中に収集した世論調査データと最新の統計分析技術を用いることで見えてきた、驚きの「隠れた民意」について報告したい。なお、分析結果を早く知りたい方は、5ページ以降をお読みください。 有権者は公約をどのように比較検討するのか？ 公民、あるいは現代社会の教科書に書かれている民主主義における

11月29日に投開票が行われた台湾の地方選挙がすごいことになった。これは6つの直轄市長（台北、台中、台南、高雄、新北、桃園）ほか、直轄市議375人、県市長16人、県市議532人、郷鎮市長198人、郷鎮市民代表2096人、村里長7851人、山地原住民区長6人、同区民代表50人を選出する9つの選挙を一度に行い、通称「九合一」選挙と呼ばれている。で、この結果が1949年、台湾の国民党統治が始まって以来の記録的な国民党大敗北を喫する結果となったのだ。 惨敗という言葉でも足りない 台北市長選では国民党名誉主席・連戦の息子、連勝文候補を相手に、57.16％の得票率で、無所属新人の柯文哲候補が当選した。柯候補は台北大学付属病院の元外科医、経験ゼロの「政治素人」で、口下手で、人見知りで、およそ政治家向きではないと思われる。だが、医者としての人望の高さもあって、市民からおおむね好感をもたれていた。 一方、国

10年くらい前、日本で「児童虐待」がマスコミで頻繁に報道されるようになった頃のことだ。児童虐待を研究している知人から、当時の研究動向をたまたま聞く機会があったのだが、そのときの印象は「なんで経済的要因について議論がほとんどなされてないんだろうか？」というものだった。 その人の説明からでてくるのは、遺伝的な要因（親が児童虐待していると本人も児童虐待をする場合が多い）や漠然とした社会環境の変化（企業社会の変化とか、要するにグローバル化やらIT化の進展で人々の生活がストレスのあるものに変容した）だった。僕はむしろ児童虐待を経験した家族の所得や就業の状況などの方が重要に思えてしょうがなかった。 長くその疑問があったが、今回この山野氏の著作を読んでようやく視界が開けた。本書の特色は、児童虐待を含めた日本の子どもたちのさまざまな障害を経済的要因に焦点をあてて説明していることで、これは日本でも先駆的な業

村上：確かに追加金融緩和は予想外でした。ただ、冷静に見れば、GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）の見通しを下方修正するとともに、追加緩和に踏み切るのは妥当な判断です。消費増税のショックで景気回復が止まり、物価の下方リスクを日銀が認識したことが背景にあります。2％の物価安定目標の実現のために必要な措置と評価できます。 対照的に米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）の終了を10月29日に決めました。米国経済の回復は本物でしょうか。 村上：米国は1～3月期に寒波の影響もあってマイナス成長に陥りましたが、それ以降は順調に回復しています。7～9月期の実質GDPは前期比年率で3.5％増加し、市場の事前予想を上回りました。私は米国の強さは失われていないと見ていましたが、その見方は当たっていました。 IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを下方修正したり、エボラ出血熱への警戒感が高

エボラ出血熱の問題が連日、国際メディアのトップニュースになっている。このニュースには中国人も香港人も敏感になっていて、その証拠に中国のネット上では、初のエボラ出血熱患者発見、といったデマがちらほら流れている。 先日、「浙江省寧波で中国初のエボラ熱患者が発見された。この病気は致死率90％以上。専門家の推測ではエボラが中国に流入したのは10日前だという。子供たちや家族には帰宅したら必ず石鹸での手洗いをさせ、露店での食事は控えさせるように。食事は家で必ず熱を通したものを食べること」という書き込みが微博で流れた。寧波市衛生当局の公式アカウントはすぐさま、この情報をデマだと否定し、「寧波の某病院でナイジェリア男性が10月16日に（エボラの疑いで）観察入院したが、体温は正常であり医学的に問題ないと判断し、きょう（20日）に観察を解除した。目下、寧波市ではエボラの疑いの患者はいない」と説明した。17日に

米エール大学のロバート・シラー教授が米シカゴ大学のユージン・ファーマ教授、ラース・ハンセン教授と共に2013年度ノーベル経済学賞を受賞された。シラー教授は私のエール大学時代の指導教官であり、大変お世話になった。自分のことのように嬉しいし、心からお祝いを申し上げたい。私は学生時代からシラー教授のことをボブと呼ばせて頂いているが、ノーベル経済学賞受賞者をボブと書くのはいささか気が引けるので、ここではシラー教授と書くことにする。 シラー教授は1972年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士号（Ph.D.）を取得された後、米ペンシルバニア大学、米ミネソタ大学で教鞭を取られ、82年から現在までエール大学に在籍されている。シラー教授の著書『Market Volatility』（MIT Press）を読んで資産価格のボラティリティ（変動性）に興味を持った私は、エール大学で2年間のコースワーク

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

政府は2015年10月に消費税率を10％に引き上げることを予定している。安倍晋三首相はその最終判断を2014年末に行うつもりだ。第一弾の増税を行った4～5月頃まで、政権内やメディアでは、再増税を容認する発言が目立っていた。だが、それから数か月が経過し、消費税再増税に対する慎重論が徐々に広まっている。 この理由は、今年4～6月期の実質GDP成長率（季節調整値）が、前期比で大きく落ち込んだことにある。内閣府が8月に公表した1次速報では前期比1.7％減、9月に公表した2次速報では1.8％減となった。1.8％減は、東日本大震災が起きた2011年1～3月期を上回る落ち込みだ。実質GDP成長率が大きく落ち込んだのは、増税前の駆け込み需要の反動で個人消費のマイナスが過去最大となったのが主因だ。 また、4～6期の実質GDPの落ち込みが、1989年の消費税導入時（0％→3％）の1.3％減や97年の増税時（3

中国では全国統一の記者証というのがある。国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局（国家新聞出版ラテ総局）が発行するもので、現在ざっくりと6778メディアの新聞記者10万人、テレビ記者15万人、計25万人に発行されているらしい。 この記者証が来年から新版に切り替わる。そして、この新版への切り替えに伴い、記者証所持者全員にマルクス主義新聞観のおさらいなどを要求する鬱陶しい研修と試験も義務付けられるという。 共同通信によれば、この研修では、歴史問題や領土問題に関して日本に絶対譲歩しない、など対日強硬方針が徹底指導されたとか。中国の新版記者証への切り替えは、いったい何を目的としているのか。これにより中国メディアは何か変わってしまうのだろうか。今回は中国の記者証制度について考えたい。 記者資格試験は公務員試験のようなもの 中国で記者証を取得するためにはもともと試験が必要である。報道メディア従事者は記者資格の

実は南スーダンは2年前の2011年7月まで、スーダンの一部だった。北部（現在のスーダン）に住むイスラム教徒（アラブ系）と南部に住むキリスト教徒（アフリカ系）の対立抗争が続き、「アフリカで最も長い紛争」と呼ばれていた。特に、北部の政府勢力と南部の反政府勢力「スーダン人民解放運動」（SPLM）との内戦は200万人以上の犠牲者を生んだと言われている。 しかし、スーダン政府とSPLMとは2005年1月9日にようやく、ケニアのナイパシャで包括和平合意に達した。経過期間を経て2011年1月、南スーダン地域が住民投票を実施。98.8％が「分離」を支持したのを受けて、南スーダン共和国として同年7月に独立した。この南スーダンが独立した日、国連は、南スーダンの国づくりを支援する国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)を同国に派遣した。 独立から2年が経過しているが、南スーダンとスーダンとの間では国境がい

（前回から読む） “防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。だのに怯えた韓国は中国にもっと傾く――。安全保障の専門家、C氏と急変する東アジアを話し合った。 米国を弱腰と見誤った旧ソ連 C：空の縄張りを叫んだ瞬間、そこに米軍機や自衛隊機に入られてしまい、手も足も出なかった中国。1970年代末から1980年代初めのソ連を思い出しました。 当時のソ連は指導者、ブレジネフの判断能力が衰え、米国の出方を見誤ったのです。「デタント」に応じたカーター大統領を弱腰と判断して突如、アフガンに侵攻しました。 すると西側が団結して1980年のモスクワ五輪をボイコット。ソ連はアフガン戦争の泥沼にもはまりました。 さらに米国には対ソ協調派のカーター政権に代わり、ソ連を悪の帝国と呼ぶレーガン政権が登場。大軍拡やSDI（戦略防衛構想、通称「スターウォーズ」）をしかけました。ソ連はこれに対抗するための負担

7月9日に、大変興味深い報道がCCTVで流れた。日本のメディアでも報じられていたと思う。中国銀行の資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑報道である。CCTVという中国共産党の喉舌（宣伝機関）が中国共産党の財布である四大銀行の一つ、中国銀行のマネロン疑惑を20分以上の潜入取材を含めた取材で報じているのである。これは、いったい何事なのか。 投資移民たちが、通常の外貨送金制限以上の金を外国に送金していること自体は、ある意味当然というか、周知の事実だ。今回、問題視された「優匯通」は、決して秘密でもない。そもそも、習近平政権がめざす「経済改革」には金融自由化も目標に含まれていた。中国銀行の「優匯通」は金融の国際化に向けた中国ほぼ唯一の「高額人民元送金業務のテストケース」として導入されたのではないか。 なのになぜ、今の時期に、「優匯通」が問題になるのか。ゴシップ好きとしては、いろいろ想像してしまう。 党の

7月の参院選を前に、安倍晋三首相が目指す憲法改正の議論が盛り上がってきている。では、米国は日本の憲法改正をどう捉えているのか。特にバラク・オバマ大統領や日米関係を熟知する専門家の本音はいったいどういうものなのだろうか。 その話に入る前に、時間を昨年末まで戻したい。第2次安倍内閣が誕生して間もない時、ある野党議員が筆者にこう漏らした。 「アベノミクスの導入は、安倍さんの長年の野望を実現させるための準備段階に過ぎない。まず景気を回復させる。経済指標の数値が上向けば、それをバネに7月の参院選で自民党を勝たせることができる。その後、彼の野望である憲法改正の実現に動ける」 その見方が正しければ、憲法改正こそが安倍首相の政治家としての本懐と言える。もちろん北朝鮮拉致問題の解決とともに、公務員制度改革や国会議員の定数削減といった選挙制度改革などの実現も重要案件だ。ただ東アジアの安全保障情勢を眺めると、憲

帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者（67）の辞職を要求するものだ（ソースはこちら）。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者（帝塚山大学の教授とは別人）が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた（こちら）。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先

とり・みき マンガ家 熊本県出身。ギャグマンガをメインにしながら、エッセイコミックやストーリー物も手がける。94年『DAI-HONYA』98年『SF大将』で星雲賞、95年『遠くへいきたい』で文春漫画賞を受賞。 この著者の記事を見る

清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

折しもノーベル賞の季節、先週発売されたThe Economistの巻頭記事は多くの人に驚きをもたらした。科学分野の論文における実証研究（データとその統計学的な分析）のうち3分の1は再現性がないというのだ。さらに、あるバイオ技術企業の研究者らが調べたところによると、癌研究分野において画期的とされる53の論文のうち、その実証結果を再現できたのはたった6つだけだったという。 お隣の韓国では、2005年に黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大学教授による論文捏造事件が発覚し、世間に衝撃を与えた。これは、同氏が捏造を知られる以前にメディアに相当数出演し、有名人となっていたことにより世間の注目を大々的に集めたわけだが、データの恣意的な利用や捏造については、私たちが予想しているよりも多いのかもしれない。 こういった事象は、形は違えどビジネスの世界にも似たような形で存在しているので、今回はそれについて書いてみよ