アニメ「月刊少女野崎くん」全12話が、ニコニコ生放送で一挙放送される。配信日時は10月11日午後6時～。 公式サイト 「月刊少女野崎くん」は、男子高校生でありながら人気少女漫画家の野崎梅太郎と、アシスタントの女子高校生・佐倉千代を中心としたコメディ作品。原作漫画（椿いづみ）は「ガンガンONLINE」で連載中。 番組ページ ニコニコのアニメ好きが集まる生放送主・NERさんのアンケート番組で、夏アニメの事前期待度ランキング15位から最終ランキング2位に躍進するなど、視聴者の満足度は高い。 advertisement 関連記事 「ガンガンONLINE」内で週刊ギャグマンガ誌「ギャグ王」創刊　「男子高校生の日常」「私モテ」など収録 「ギャグ王」という名前に反応する人たちも。 虚構新聞・社主UKのウソだと思って読んでみろ！第28回：読んでるこっちが照れるだろ！　隣の女子にちょっかい出されて焦りまくる

10月スタートのTVアニメ「SHIROBAKO」より、声優コメントが発表された。 「SHIROBAKO」は、「ガールズ＆パンツァー」「おおきく振りかぶって」などでおなじみの水島努さんと「true tears」「花咲くいろは」「TARI TARI」「凪のあすから」などのオリジナル作品でヒットを連発しているP.A.WORKSによるオリジナルTVアニメ。アニメの制作現場を舞台に5人の少女や制作に携わる職人たちを描いた"アニメ業界群像劇"となる。ちなみに、"SHIROBAKO"（＝シロバコ）は、完成したばかりの作品が収録された白い箱に入ったビデオテープを指す業界用語。 いよいよ10月9日より放送が始まるが、アフレコ現場から声優コメントが到着。メインキャスト5名が作品の印象や自身が演じるキャラクターについて語っている。このほか、公式サイトでは、アニメの制作フローや劇中にも登場する専門用語の解説なども

前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明

2013年07月26日19:14 1975年の巨人最下位っておかしくね カテゴリ読売ジャイアンツレジェンド Comment(6) 1: 風吹けば名無し 2013/07/26 15:01:22 ID:jZeQ1sSJ 65－73年までV9達成して 74年をV逸したがゲーム差0 このチームがどうやったら圧倒的な最下位になるんだよ 15: 風吹けば名無し 2013/07/26 15:07:02 ID:gLJFgjt6 勝率.382www 2: 風吹けば名無し 2013/07/26 15:02:40 ID:OxV4bFkq しかも最下位の次の年も優勝 3: 風吹けば名無し 2013/07/26 15:03:07 ID:uhW10Cr2 長嶋が引退した次のシーズンなのか 5: 風吹けば名無し 2013/07/26 15:03:33 ID:2ck2crVR 長嶋マジック でも観客は増えた 6: 風吹け

2013年10月23日に放送されたニコ生の中で、二次元規制反対派の山田太郎議員が自民党内の児童ポルノ法の情勢を語ってくれました。山田議員によれば、自民党の法務部会で児ポ法改正案を見直そうという話があり、マンガ・アニメ規制の条文（正確に言うとアニメ・マンガの悪影響調査を行い、必要な措置を講ずることを求める「附則」）を落とした形での改正を行おうという話があるそうです。ただ、マンガ・アニメ規制の条文を残したままでの改正を主張する議員もいるそうです。 また、児童ポルノ法改悪に反対している民間の各方面の団体がまとまって、共同記者会見を開いたり、共同声明を出したりしていこう、という動きもあるそうです。 山田議員によれば、二次元規制反対を訴える手紙やメールが国会議員の所に多く届いたことが、自民党内の児ポ法改正案見直しの動きにつながったのではないか、ということです。今、自民党内にある児童ポルノ法改正案見直

大学受験で高校生は、数多くの大学・学部の選択を迫られます。しかし高校までの教育では、それぞれの学問について、ほとんど知識が得られない状況にあるのではないでしょうか？ 何の情報も持たない高校生に、将来の大きな岐路となる大学・学部の選択を迫ることは、高校生だけでなく大学にとっても望ましくないと思います。 そこでシノドス・ジャーナルは今年から、悩める高校生のために『高校生のための教養入門』と銘打っての連載を開始いたします！「大学ってどんなところ？」「○○学って何をやるの？」などなど。そんな素朴な質問を、大学の先生にぶつけていきます。ときには大学の先生ではなく、社会で働く方々にお話をうかがうことも……？ 記念すべき第一回は、経済学者・飯田泰之氏にお話をうかがいました。経済学はどんな学問なのか。経済学を勉強してなんの役に立つのか。経済学を勉強することの楽しさとは？ 高校生だけでなく、すでに大学を卒業

P・シーブライト『殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか?』 ヒトの進化からみた経済学　　山形浩生・森本正史訳 2014.01.10 一万年の人類史を経済学で斬る、稀代の名著、ついに刊行。 ダニエル・デネットによる序文 スムーズに動く自動車は、人生の喜びの一つだ。行きたいところに、時間通り、高い信頼性でたどりつけるし、その道中もほとんどの場合は何ら見苦しいところもなく、音楽を聴きつつ快適なエアコンのなか、GPSで道案内してもらえる。先進国では、自動車はあたりまえのものだと思われがちで、人生のなかで不変だとされ、いつでもそこにあるものだと考えられている。でも自分の車が壊れると、人生は大混乱だ。技術的な訓練を受けたカーマニアでもないかぎり、レッカー車や自動車メカニック、車のディーラーなどなどに大いに頼ることになってしまう。そしてどこかの時点で、ますますトラブルの頻発する車を見放して、まっさらな車

時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。 「さあ、次は10%へ増税だ」 さっそく「増税関連倒産」第一号が出てしまった。 「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰まって新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」(同社関係者) ほら、言わんこっちゃない。そう感じた人は少なくないだろう。 4月1日から消費税が5%から8%に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日~6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21・8%になりました」(高島屋広報・IR室)、「4月第1週の週末

２月２４日、安倍首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、１０％への消費税率引き上げでは、雇用情勢などが足踏みするような状況になれば「断固として反対する」と述べた。都内で昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２４日、ロイターのインタビューに応じ、４月に迫った消費税率引き上げが日本経済に与える影響は不確実とし、日銀は夏場に公表される指標などを見極めた上で追加金融緩和の是非を迅速に判断すべきと語った。

進歩しない人間だからこそ、歴史に意味がある ―― 「経済学史」とはなにか 経済学者・若田部昌澄氏インタビュー 情報 #経済学#教養入門#経済学史 研究室の扉を開けてみると、そこは本の山、山、山。今回の「高校生のための教養入門」は経済学者の若田部昌澄先生に、ご専門の経済学史についてお話を伺いました。「経済学史は地味な学問です」と言い切る若田部先生。思想史の中でも独特の発展をとげた経済学史の魅力をご紹介します。（聞き手・構成／山本菜々子） ――　今回の「高校生のための教養入門」は、「経済学史」の若田部昌澄先生にお話をうかがいます。今日はよろしくお願いします！ よろしくお願いします。経済学史は非常に地味な学問なので、高校生に向けての企画なんて聞いたことがないですよ（笑）。 ――　地味な学問なんですか！？ 私の学生時代はそれなりに人気だったのですが、最近の経済学の中ではあんまりポピュラーじゃありま

安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。　1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ

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終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい

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まずは冒頭から強いメッセージが記載されているのでそれを引用させて頂きます。 －最初に断言します。デフレ不況下で恒久増税を行う　この政策は完全な過りであると、そして、もしこのデフレ下で恒久的増税が実現すれば、それは日本の近現代史上、初めてのことであると。さらに、増税は大蔵省百五十年の伝統に反する行為だと－ 長くなったが、是非興味深い日本人が知っておくべき歴史が記載されているのでご興味あれば一読を。 第一章　大蔵省の誕生 ・明治維新とは　－幕藩体制という地方分権体制を否定し、強力な中央集権を目指し、徴税権も中央に集 めて西欧列強に対抗しようという動き。 ・現在のように「税金を使う」予算編成権を握る主計局が大蔵省の筆頭局となったのは昭和以降で明治・ 大正期は「税金を集める」主税局が華であった。これは当時の主計局の「天敵」衆議院がいたからであ る。国家の意思である予算に関する最終決定権は民から選挙

日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め

次の「消費税反対ならRT」ツイートで、まとめ作成時点で2000近くのRTが なされています。 https://twitter.com/thunder_bando/status/378508093958545409 このツイートの流れで、表題の問いかけと会話が興味深く、かつ 個人的にわかりやすかったので、まとめてみました。

第2次安倍晋三内閣が2012年12月26日に発足して、ほぼ1年が経つ。これまでのアベノミクスの政策効果を評価してみたい。言うまでもなく、アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢からなる。成長戦略の効果は長期的なものであり、評価するには早すぎるので、第1と第2の矢についてのみ考えたい。 予測を変えてきたエコノミスト 金融緩和の効果について、当初多くのエコノミストは懐疑的だった。日本経済研究センターが約40人のエコノミストの予測を毎月集約している「ESPフォーキャスト調査」によると、政権発足直後の13年1月調査では、13年度の実質GDP成長率は1.61％、14年度は0.23％、14年度の消費者物価上昇率は2.34％と予測していた。しかし、13年11月調査では、実質GDP成長率がそれぞれ2.70％、0.78％、14年度消費者物価上昇率は2.79％（消費

＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々 Japan In-Depth 8月6日(水)10時56分配信 およそ、重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、単なるプライドどころではなく、自らの人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。 と同時に、高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。 昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは、経済学者

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第二次安倍内閣が昨年12月26日に成立して半年が経過した。昨年12月16日の衆院選前に1万円を下回っていた株価は1万4,000円台で推移し、83円台であったドル／円レートは100円近辺で推移している。5月23日以降株価は下落し円高が進んだ。だが第二次安倍内閣発足時と現在を比較すると株高・円安が進んだことは明らかである。 株価や為替レート以外の経済指標はどうか。昨年12月と直近時点（5月）の内閣府「景気動向指数」を構成する指標の動きを比較すると、株価の上昇や投資環境の改善、消費者マインドの改善、最終消費財の在庫率の低下といった動きが顕著であり、企業の営業利益は改善し、生産や出荷が増加し、所定外労働時間が増えている。消費も増えている。 2013年1－3月期の実質GDP成長率は前期比年率4.1％と1年ぶりの高成長だった。ESPフォーキャスト調査（2013年7月11日）によると、2013年4－6月

先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制（けんせい）したのに対し、オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。はからずも日米の間の対中観の食い違いが明らかになったのだが、中国が「力」を振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう。 「えっ、中国はこの第１四半期でも７・４％もの国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。だが、中国で言う７％台の成長は景気の低迷を意味する。中国のＧＤＰデータはそれほど、経済実体との乖離（かいり）が激しい。 このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、首相が２００７年３月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、当国のＧＤＰ統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にＧＤＰと連動

「日銀展望レポート」をどうみるか――低下した成長率と変わらぬ物価上昇率の組み合わせがもたらすもの 片岡剛士 応用計量経済学 / マクロ経済学 / 経済政策論 経済 #アベノミクス#日銀展望レポート 日本銀行は5月1日に「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を公表した。展望レポートは、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理したものである。展望レポートは半年に1回公表され、合わせて中間評価が行われる。中間評価と展望レポートを合わせると、都合四半期に一回のペースで先行きの経済・物価見通しの評価がなされていることになる。 以下では今回公表された展望レポートの特徴について検討しつつ、日本銀行の金融政策の今後を考えることにしたい。 今回公表された展望レポートでは、新たに2016年度までの政策委員の大勢見通しが公表された（図1）。まず物価上昇率に関

消費税増税後の景気動向について、政府と日銀が楽観論を盛んに流しているが、内部では「本当に大丈夫だろうか」という声がある。大本営発表同然の「公式発言」もニュアンスは微妙に変化している。 例えば、日銀政策委員会の石田浩二審議委員は２９日の講演で、景気の現状は底堅いと言いつつ、「実質賃金の減少か消費全体にじわじわと影響してくる可能性もある」と、慎重な言い回しながら政府、日銀を通じて初めて慎重な見方をにじませた。 日銀幹部の公式発言は事前に日銀内で検閲を受けなければならない。増税によるデフレ圧力をはるか前から本欄などで指摘してきた筆者にとってみれば「何を今更」と冷やかしたくなるが、日銀として楽観論一点張りではヤバイと心配し始めたのだろう。 一方、筆者が信頼を置く数少ない民間エコノミストの一人である片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員は１７日付のリポートで、消費税増税後の景気回復

日銀はお札を大量に発行する「異次元金融緩和」を続けている。黒田東彦（はるひこ）総裁は景気や物価動向への効き目を盛んに強調するが、総裁周辺には戸惑いもある。「金融政策の効き目が出るのは遅い。まだ過大評価だ」と言うのだが、これこそが日銀の本音と言ってよいだろう。 事実、ことし４－６月期の景気や上場企業収益が好転をもたらした円安・株高は、昨年１２月に発足した安倍晋三政権の「アベノミクス」への市場の期待による。４月４日に打ち出された異次元緩和は円安・株高基調を後押ししたことは間違いないが、日本の金融緩和自体がどこまで実体景気を押し上げ、脱インフレを促進したか、不明な部分が多いのだ。企業収益も大幅に改善したのは輸出主導の大企業であり、中小企業収益は全般的に悪化しているとは、以前に本欄で指摘した通りだ。 異次元緩和、言い換えると、日銀が大量にお札を増札して金融機関に流し込む量的緩和政策は、私たちが所得

『GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊』の背景画とレイアウトの原紙を展示している「SFと未来像」展が、2013年9月1日（日）より明治大学博物館において開催中です。 今回使用されている背景画やレイアウトが展示されるのは国内で初めてとなります。大変貴重な機会となっていますので、ぜひ筆のタッチや鉛筆の線をその目でご覧下さい。 イベント詳細 期間2013年9月1日（日）～29日（日）/会期中無休 時間10:00～17:00（入館16:30まで） 入場料無料 場所明治大学博物館 特別展示室 〒101-8301東京都千代田区神田駿河台1-1 明治大学アカデミーコモンB1F TEL:03-3296-4448

『電気と工事』2013年7月号の元原稿 清算主義という言葉をご存じだろうか？　清算主義はあまり一般には聞かない言葉かもしれない。この清算主義を簡単にいうと、経済の成長や発展は、資源を無駄に利用しないことによってもたらされる。これを「効率的利用」と経済学者は表現する。そのために社会に非効率的な資源の利用があればそれを除去しなくてはいけない。簡単な言葉で書けば、ムダをなくせばなくすだけ経済は発展すると考えている。この清算主義を実行するためには、政府の介入は必要ない。たいていは政府の介入は効率的利用の促進をかえって妨害してしまう。かならず市場の自律的な淘汰の力で行うべきである、という主義である。 経済学の歴史では、第二次世界大戦前の経済学者の多くがそのような清算主義の立場であった。例えば、アメリカの大恐慌期に、大不況で失業や企業の倒産が相次いでも、清算主義者はそれを非効率的資源（無駄な人員や経営

いよいよ本編のケインズ自身の経済思想の解説。以下は第三回で利用したパワポの画像。あわせてご利用ください。 動画はこちら

再掲載。実践マクロ経済学（Practical MacroeconomicsもしくはPragmatic economics）関連でしばらくいくつかネタを掲載予定 高橋亀吉の経済思想―その現代的意義― １　「高橋亀吉の時代」の中で 不況や経済的な構造変化が訪れるたびに、時代は経済学者やエコノミストたちに助言を求めてきた。現代の日本は90年代初頭以来の長期的な「大停滞」に直面しており、日々激しい経済論議がさまざまなメディアの中で戦わされている。エドモンド・バークがいったように現代は「経済学者の時代」でもある。しかも日本は戦後の先進国経済の中で例外的にデフレに陥っている。この日本のデフレ体験は、いわゆる「昭和恐慌」の時代として知られる1920年代から30年代はじめにかけての「失われた13年」以来のものとなる。本稿の中でとりあげる高橋亀吉の経済思想はまさにこのデフレ不況の産物として現われ、鍛え抜かれ

地球儀の上の幕末 出口治明×磯田道史 鎖国か開国か？ グローバリズムと日本の選択 そのとき世界史が動いた！ 現在がわかる最重要テーマ24 ルターにも想定外だった宗教改革　　　深井智朗 リネン、砂糖　ヨーロッパを勝者にした世界商品　　　玉木俊明 衰退の運命に抗したマキャヴェリ　　　中野剛志 大哲学者ライプニッツが構想した「新世界秩序」　　　國分功一郎 アフリカ奴隷貿易と世界資本主義システム　　　赤阪賢 もしも七年戦争でフランスが勝っていたら……　　　鹿島茂 産業革命がイギリス料理を「まずく」した　　　小野塚知二 金融史を変えたイングランド「中央銀行」　　　岩村充 ベートーベンの戦争、ワーグナーの挑戦 西洋近代史は音楽で学べ！　　　片山杜秀 幕末日本を直撃した英露グレート・ゲーム　　　中西輝政 「戦争なしの開国」を支えたのはオランダだった　　　小暮実徳 大清帝国はなぜ滅んだか　　　杉山清彦 オ

1906年10月14日ハノーファー生まれ。社会民主主義者のユダヤ人家庭で育つ。14歳の時に読んでいたカントとヤスパースをきっかけに、哲学を学ぶことを決心。マールブルク大学でハイデガーに哲学を師事するが、一時期は既婚者のハイデガーと不倫関係にあった。その後、フライブルク大学でフッサールに、ハイデルベルク大学でヤスパースにそれぞれ哲学を師事。博士論文はヤスパースの指導による「アウグスティヌスの愛の概念」（1928）。1929年にギュンター・シュテルンと初婚。1933年、ゲシュタポに短期間拘束された後、パリに亡命。ユダヤ人青少年のパレスチナ移住を支援する組織「ユース・アーリヤーYouth Aliyah」の資金調達活動に携わる。1937年にマルクス主義者ハインリヒ・ブリュッヒャーと出会い、シュテルンと離婚後、1940年にブリュッヒャーと再婚。同年、フランスのギュルス（グール）強制収容所に連行される

飲み会で歴史談義をぶつ上司に贈る本――『エドノミクス 歴史と時代劇で今を知る』（飯田泰之・春日太一）ほか 今週のオススメ本 / シノドス編集部＋浅羽祐樹 情報 #歴代首相のおもてなし#西川恵#飯田泰之#エドノミクス#春日太一#理系あるある#小谷太郎#チャイルド・プア#新井直之 歴史の話はたいていつまらない。特に、飲み会で上司からされる歴史の話はなおさらである。話もだいたい似通っている。しかし、つまらなそうな顔をしたら「見どころがない」と判断されてしまう。飲み会の歴史の話は「忠義」のリトマス紙なのだ。我々に与えられた道は「へぇ、すごいですね」と感心するしかない。なんという不毛な時間。せめて面白い歴史の話をしてくれよ。 と、思っている人は意外と多いのではないだろうか。そんなあなたに紹介したいのは『エドノミクス 歴史と時代劇で今を知る』である。経済学者の飯田泰之氏と、時代劇研究家の春日太一氏の対

Taira no Masakado (平将門, died March 25, 940) was a Heian period provincial magnate (gōzoku) and samurai based in eastern Japan, notable for leading the first recorded uprising against the central government in Kyōto.[1] Early life[edit] Kanmu, 50th emperor of Japan. The branch of the Taira clan (Heishi) to which Masakado belonged, the Kanmu Heishi (桓武平氏), traces itself from Kanmu's children who wer

大統領のお父さんの以下の経歴が、 今の朴大統領のアキレス腱になり、 反日行動に走らせているという 分析があります。 お父さんは優秀な日本軍人でした。 2013/11/07 10:49 朝鮮日報 「朴正煕元大統領は日本軍の高木正雄将校」、米紙が紹介 高木正雄こと朴正煕元大統領 統合進歩党の解散請求問題で 6日付米ニューヨーク・タイムズは、韓国政界で野党・統合進歩党が初の違憲政党解散請求の対象となったことに関連し、同党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領について、日本軍将校を務めていた過去を攻撃してきたことを背景説明付きで伝えた。 同紙は今回の事態に関連し、朴槿恵大統領の就任以降浮上した大統領選関連のスキャンダルに対する世間の関心をそらすためだとする野党側の主張と共に、李代表が言及した朴正煕元大統領の「親日」の過去を紹介した。

社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を転載。（聞き手・構成／山本菜々子） 「大正デモクラシー」とはなにか ――　今回は、「大正デモクラシーはどうして戦争を止められなかったのか」というテーマでお話を伺えればとおもいます。まずは、「大正デモクラシー」はどのようなものだったのでしょうか。 まず、「大正デモクラシー」という言葉についてですが、これは同時代に使用された言葉でもなければ、歴史用語として定着しているわけではありません。論者によって「大正デモクラシー」といったときの時期や内容や評価が様々です。「大正」という元号と、「デモクラシー」というカタカナとが

受賞の言葉 このたび、ジェンダーSF研究会から、 生涯功労賞(Life Achievement Award)をいただきました。 驚いています。ありがとうございます。 いくつになってもご褒美をいただくのは、うれしいことです。 マンガを描き始めてからすぐ『私は恋愛ものがうまく描けない』のに気がつき、 『男の子を主人公にした方が、描いてて、すごく樂』と、気がつき、そうして、描きながら、『女であるということで、自分で自分に、縛りを掛けてきた』のに気がつき、 『この縛りはどこから培われたのか』と、ジェンダーの社会環境とジェンダーの歴史に興味を持ち、『この縛りは解けるのか』と、作品の中で『解く実験』をくりかえしてきました。その具体的な実験作が『マージナル』ですが、実験て、面白いものです。 それは未だ答えのでない世界の謎を解くようなこと、生き物の秘密を探るワクワクした冒険。未知との遭遇。『縛り』に気がつ

藤本由香里　9月から再びニューヨーク @honeyhoney13 陸奥A子さんのお話で、個人的に一番興味深かったのは、大島弓子さんの影響を受けているとはっきりおっしゃっていたこと。『大島弓子にあこがれて』を作っていて思ったのは、大島弓子が乙女ちっくの源流ではないかということ、と、私のインタビューの最初で言っているのですが、これが裏付けられた。 2014-08-11 15:16:19

人気無料漫画はこれだっ！ 「女帝」「ラブひな」「逃亡医F」など、不朽の名作から話題の人気作まで面白漫画（マンガ）が勢ぞろい！

NATROM（なとろむ）さんの著書『「ニセ医学」に騙されないために』に収録されている解説文を出版社のご厚意により、無料で公開します。 ［解説］ 15年程前になりますが、私の知人のＡさんは妊娠中に初期の乳がんと診断され、出産後すぐに乳房温存手術を受けました。手術後は、本来ならば抗がん剤と放射線治療を継続して、がんの再発を抑えていく必要があります（こうした治療を受ければ、当時でも８割くらいの確率で10年以上の生存が期待できました）。しかし、抗がん剤治療をしていると、母乳で育てたくても与えられないこと、ある健康本に「抗がん剤は効果がないばかりか、副作用によって苦しんで逆に早く死んでしまう」という情報が書かれていたことから、出産後でナーバスになっていたＡさんの不安はとても大きくなっていきます。母乳を与えるためにもと、「これでがんの再発も防げる」という体験談が紹介されていた自然療法をすすめる本に希望

田島正樹『読む哲学事典』（講談社現代新書）における「保守主義と左翼」項を中心とする一連の議論（本書中の他項目並びに田島のブログ「ララビアータ」http://blog.livedoor.jp/easter1916/における関連エントリ）は、近年の憲法体制について考える上できわめて興味深い。 田島によれば「愛国的情熱は、公共性がいまや危機に瀕しているという危機感の中で生まれる政治的＝公共的関心である。したがって愛国者にとって、政治的公共性(祖国)は黙っていても所与のものとして自然に存在しているものではない」（前掲書「保守主義と左翼」205頁）。 「ここで、祖国が直面する危機を、その政治的共同体内部の問題として捉え、それ自身を、常に潜在的に亀裂や対立を内包するものと見る立場を、左翼という。それに対し、祖国そのものは元来分裂を含まぬ統一体であるとみなし、それゆえ、祖国の危機はもっぱら外からのもの、

中国では全国統一の記者証というのがある。国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局（国家新聞出版ラテ総局）が発行するもので、現在ざっくりと6778メディアの新聞記者10万人、テレビ記者15万人、計25万人に発行されているらしい。 この記者証が来年から新版に切り替わる。そして、この新版への切り替えに伴い、記者証所持者全員にマルクス主義新聞観のおさらいなどを要求する鬱陶しい研修と試験も義務付けられるという。 共同通信によれば、この研修では、歴史問題や領土問題に関して日本に絶対譲歩しない、など対日強硬方針が徹底指導されたとか。中国の新版記者証への切り替えは、いったい何を目的としているのか。これにより中国メディアは何か変わってしまうのだろうか。今回は中国の記者証制度について考えたい。 記者資格試験は公務員試験のようなもの 中国で記者証を取得するためにはもともと試験が必要である。報道メディア従事者は記者資格の

全国学力調査の結果で、親の年収や学歴が高いほど子供の学力も高いという傾向があることが明らかになった。しかし、家庭の社会経済的背景が低いからといって、必ずしも全ての子供の学力が低いわけではない。「不利な環境」にも関わらず成果を出している子供について分析した結果、保護者に特徴がみられるという。

実は南スーダンは2年前の2011年7月まで、スーダンの一部だった。北部（現在のスーダン）に住むイスラム教徒（アラブ系）と南部に住むキリスト教徒（アフリカ系）の対立抗争が続き、「アフリカで最も長い紛争」と呼ばれていた。特に、北部の政府勢力と南部の反政府勢力「スーダン人民解放運動」（SPLM）との内戦は200万人以上の犠牲者を生んだと言われている。 しかし、スーダン政府とSPLMとは2005年1月9日にようやく、ケニアのナイパシャで包括和平合意に達した。経過期間を経て2011年1月、南スーダン地域が住民投票を実施。98.8％が「分離」を支持したのを受けて、南スーダン共和国として同年7月に独立した。この南スーダンが独立した日、国連は、南スーダンの国づくりを支援する国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)を同国に派遣した。 独立から2年が経過しているが、南スーダンとスーダンとの間では国境がい

（前回から読む） “防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。だのに怯えた韓国は中国にもっと傾く――。安全保障の専門家、C氏と急変する東アジアを話し合った。 米国を弱腰と見誤った旧ソ連 C：空の縄張りを叫んだ瞬間、そこに米軍機や自衛隊機に入られてしまい、手も足も出なかった中国。1970年代末から1980年代初めのソ連を思い出しました。 当時のソ連は指導者、ブレジネフの判断能力が衰え、米国の出方を見誤ったのです。「デタント」に応じたカーター大統領を弱腰と判断して突如、アフガンに侵攻しました。 すると西側が団結して1980年のモスクワ五輪をボイコット。ソ連はアフガン戦争の泥沼にもはまりました。 さらに米国には対ソ協調派のカーター政権に代わり、ソ連を悪の帝国と呼ぶレーガン政権が登場。大軍拡やSDI（戦略防衛構想、通称「スターウォーズ」）をしかけました。ソ連はこれに対抗するための負担

「減反から国は手を引く、これからは自分たちで生産調整をやってくれということか。愛情のかけらもない農業改革だ」「この時期にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と一緒に減反廃止の話が出てきてたまげた。今後の所得について農家が心配している」……。会議室をびっしり埋めた議員から、不安や不満の声が相次いで上がった。 11月6日、コメの生産調整制度に対する中間とりまとめ案が検討された自民党農林水産戦略調査会・農林部会等の合同会議だ。 一種の“ガス抜き”のような怒号が飛び交う会を経て、「個別に農家の収入がどう変わるかの金額が出ていないのでまだ不安はあるが、大きな方向については全員の理解は進んだ。次年度の生産調整数値を出す11月末までには、政府与党で合意した案を固める」と齋藤健・自民党農林部会長は言う。 減反とは、主食用のコメの供給を国や自治体、農業生産者等の調整で抑制して、米価を高値維持し、生産者の経営を安定

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著作権保護期間を著作者の死後50年経過とする現行法から、諸外国並みの70年へと延長することを求める動きについて、日本音楽著作権協会（JASRAC）はかねてから積極的な姿勢を貫いてきた。一方、音楽のネット配信や動画投稿サイトなどの隆盛にともなう国民の「著作権」に対する意識の高まりを背景に、こうした著作権管理団体の動きは「歓迎すべきではないもの」と捉えられ、いつしか対立の構図が生まれてきた。 果たして、著作権保護期間延長は善悪の二元論的に語られるべきものなのか。そして、著作物を享受する立場のユーザーにとってマイナスの側面しか生まないものなのか。改めて理解を深めるべく、JASRAC会長で日本を代表する作曲家として知られる都倉俊一氏に話しを聞いた。 ――著作権保護期間延長について、ネットユーザーを中心に反対の声が広がっています。まず、期間を延長する意義について考えを聞かせてください。 ひとつは「統

強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ

7月9日に、大変興味深い報道がCCTVで流れた。日本のメディアでも報じられていたと思う。中国銀行の資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑報道である。CCTVという中国共産党の喉舌（宣伝機関）が中国共産党の財布である四大銀行の一つ、中国銀行のマネロン疑惑を20分以上の潜入取材を含めた取材で報じているのである。これは、いったい何事なのか。 投資移民たちが、通常の外貨送金制限以上の金を外国に送金していること自体は、ある意味当然というか、周知の事実だ。今回、問題視された「優匯通」は、決して秘密でもない。そもそも、習近平政権がめざす「経済改革」には金融自由化も目標に含まれていた。中国銀行の「優匯通」は金融の国際化に向けた中国ほぼ唯一の「高額人民元送金業務のテストケース」として導入されたのではないか。 なのになぜ、今の時期に、「優匯通」が問題になるのか。ゴシップ好きとしては、いろいろ想像してしまう。 党の

2006年09月30日18:13 カテゴリ法/政治 岸信介の影 安倍首相には、いつも祖父、岸信介の影がつきまとう。安倍氏のいう「戦後レジームからの脱却」も、占領軍に押しつけられた憲法を改正しようという岸の路線への回帰だと思われるが、ここにはパラドックスがある。戦後レジームをつくったのは、他ならぬ岸だからである。 岸のキャリアを決定的に決めたのは、満州国である。彼は1936年に、国務院実業部総務司長として満州国に赴任し、東条英機や松岡洋右などとともに、国家統制のもとに重化学工業を中心とするコンツェルンをつくって工業化を進めた。このときの計画経済的な手法の成功体験が、のちの国家総動員法にも生かされる。 岸が思想的にもっとも強い影響を受けたのは、北一輝の国家社会主義であり、「私有財産制には疑問を持っていた」とみずから語っている。彼の建設した満州国の「五族協和」の思想も、大川周明の大アジア主義の影

前回のコラムで触れた中国の「新シルクロード経済ベルト」に関して、もう少し詳細にご紹介するとともに、それがなぜウィグル族弾圧へとつながるのかを見てみよう。写真は新疆ウィグル自治区の中心都市ウルムチ。 前回のコラムで触れた中国の「新シルクロード経済ベルト」に関して、もう少し詳細にご紹介するとともに、それがなぜウィグル族弾圧へとつながるのかを見てみよう。 【その他の写真】 ◆「新シルクロード経済ベルト」構想とは 1991年12月に旧ソ連が崩壊すると、ソ連邦の中に組み込まれていた「カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン」が分離独立して中央アジア5カ国となった。旧ソ連と対立していた中国は、1992年になると直ちに中央アジア5カ国と国交を樹立。以来、貿易を始めとした様々な交流を深めるようになる。 まず2001年に「中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズ

昨年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が新しい「エネルギー基本計画」の骨子となる意見書（正式名称は「エネルギー基本計画に対する意見」）をまとめた。この意見書にもとづき、新「エネルギー基本計画」が近々、閣議決定される予定である。 新「エネルギー基本計画」のもとになる意見書は、各エネルギー源の重要性を、以下の通りまんべんなく指摘している。 石油：利用用途の広さや利便性の高さから、今後とも活用していく重要なエネルギー源。 天然ガス：シェール革命などを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源。 石炭：供給安定性・経済性に優れたベース電源であり、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。 LPガス：シェール革命を受けて北米からの調達も始まった、有事にも貢献できるクリーンなガス体エネルギー源。 原子力：安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電

目下韓国は、外交上近隣諸国の中から、特に日本に対して従来からの関係を廃棄して捨て、中国べったりとなったことを両国首脳会談で明確にした。しかも韓国情勢は、財政と外交の失敗で国家崩壊に向けて緊迫の度を加えている。 親日韓国評論家の情報によれば、朴槿恵大統領は、反日教育で育ったせいであろうか、就任早々、率先して中国に擦り寄り。我が日本に対しては敵対的態度を見せている。 彼女は、「日本との暗黒の加害者と被害者という立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。「日本が韓国の主張を全面的に受け入れて行かなければ、パートナーになることはあり得ない」と強調している。 しかし、筆者は全く反対の加害者韓国、被害者日本という図式を直視できないのであれば、永遠にパートナーになってくれなくて結構だと思っている。 韓国では、現政権の主要閣僚の多くが、一斉に北朝鮮との融和方向に向けた政策を取りつつある。

米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。 日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。 「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。 この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所

人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性　「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！ 「ネット右翼（ネトウヨ）は300万人もいる」――。中国共産党の機関紙「人民日報」にこんな記事が掲載された。 排外主義の日本のネットユーザーがこんなにいる、と警鐘を鳴らすような文章だが、日本のネットユーザーからは疑問や反発の声が上がっている。 「反中、反韓」「靖国参拝を支持」「ネットで感情ぶちまける」 「ネトウヨ300万人」と書かれているのは、「人民日報」電子版の2013年8月16日付の記事だ。 「ある学者」が（1）反中、嫌韓（2）政治家の靖国参拝、憲法改革、軍拡、愛国心教育を支持（3）ネット上で感情をぶちまける、というネット右翼の特徴を挙げ、調査によるとこの基準を満たす日本のネットユーザーは3

何度か掲載しているけれどもエントリー題名で掲載してなかったので再録。日本の停滞を自らの政策の失敗（日本銀行、財務省、そのお仲間政治家）を認めない勢力が、よそ様に活路を見出すことは古今東西どこでも観察できる事実。ほとんどが一種のホラ話だが、それでも政治的な話題になるとそれに群がる連中も多い。そもそも鳩山論文（読んでないけど　笑）で話題になったといわれる「東アジア共同体」はオリジナルな発想は官僚のおた話から始まったことは内輪ではよくしられていること。みみっちい数億円規模の予算をとるために「東アジア共同体」とぶちあげれば、予算がつくだろうと思った程度の話である。それがたまたまうけてブレイク　笑。そしていまでは政権与党の党首（次期首相）が間違いだかなんだか知らないが堂々と世界に発信するほどの化け物に成長したわけ。まったく官僚のみみっちい予算奪取の妄想を、その官僚のみみっちい予算奪取を批判することで

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安倍晋三首相を支える保守人脈。2007年の第1次内閣の崩壊後も安倍氏の再起を信じて支え続けた彼らが今、前政権でなし遂げられなかった安全保障などの政策決定に影響を及ぼしつつある。中国と韓国への配慮から靖国神社参拝を見送っていることに対する保守派の不満も強い。「期待と不満」をどうコントロールしていくのか。「これからも一生懸命頑張ります」――。約50人の"同志"を前にワイングラスを掲げる安倍晋三首相

日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』（電子版、2014年2月26日配信）には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」（Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan）と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体

最近、マスメディアに関わる事件が多い。ここのところ、朝日新聞に対する国内での批判が多かったが、今度は海外からびっくりするニュースが入ってきた。 韓国の検察が、「根拠もなしに大統領の名誉を傷つけた」として産経新聞の前ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴したのだ。市民団体の告発を受けてのことであるが、日本の感覚から言えば、「あれっ!?」という事件である。もっとも、1993年に軍事機密漏えいで、起訴され有罪判決を受けたフジテレビ支局長の例もあるが。 国民批判をそらす意図があったといわれても仕方ないようなやり方 今はネットの時代だ。問題とされたのは、2014年8月3日付けのウェブ上のコラムであり、本日（10月9日）現在も、読むことができる。 これを読む限り、ネット上ではどこでもあるような内容だ。しかも、朝鮮日報コラムのほぼ孫引きである。そのコラムの日本語版も、ちょっと手続きは面倒

取材権利を著しく侵害＝外国記者会−日韓 【ソウル時事】産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が朴槿恵韓国大統領らに対する名誉毀損（きそん）で在宅起訴されたことを受け、外国メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」は８日、「自由な取材の権利を著しく侵害する恐れがあり、深刻な憂慮を表明する」との検事総長宛ての公開書簡を発表した。 　書簡は「韓国の報道環境を悪化させない方向で今後の手続きを進めることを強く求める」と訴えた。（2014/10/08-22:51）2014/10/08-22:51

調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也） ７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」 金室長「はい」 朴代表「その際、大統領はどこに

クルーグマンとギリシャ元首相ジョージ・パパンドレウは「金持ちは税率70％でもいい」派。なぜなら社会的不平等に対処するお金が足りないから。また税金上げても金持ちが海外逃亡したりやる気がなくなる可能性は低いし、資産を海外に逃避させる可能性があるけれどもそれにはきちんと国際的な枠組みで対処しよう。景気にも金持ち増税は悪影響は少なかった（クリントン政権時）。 対して、ニュート・ギングリッチとアーサー・ラッファーは「みんな10％課税がいい」＆小さな政府派。できるだけ薄く広く負担して、それで経済の底上げを図る形で貧困を解消しよう。担税の抜け穴がないようにしよう。それには広く薄い方がいいよ。 私の立場はクルーグマンたちに近い。ただし（クルーグマン自身は最近のインタビューで応えているように）いまの日本で増税は避けるべきだ。むしろ減税がいい。 クルーグマン＆パパンドレウ的立場を支持している理由を、日本の文脈

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東洋史家の宮脇淳子先生と憲政史家倉山満先生のコラボ！

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