適格請求書発行事業者(インボイス)登録番号の調べ方 - Qiita
2023年10月にインボイス制度が開始して以降、飲み会を経費で開催するときには飲食店屋さんが適格発行事業者か否か、及び登録番号の確認が必要になってしまいました。 これが非常にめんどくさい！HPに登録番号を載せてくれている企業も少ないのが現状です... 以下、2023年11月現在の調べ方をメモしておきます。 1.レシートで確認 お店に実際に赴き、レシートに印字されている番号を確認する方法です。 下見をする予定があるのであれば一番確実な方法だと思います。 2.お店に直接確認 お店に直接電話をかけることで、多くの場合は教えていただけます。 アルバイトが出た場合はレシートを確認してもらいましょう。 3.国税庁のサイトから確認 登録事業者は国税庁のサイトに掲載されています。 ただし、登録番号or法人番号→事業者の検索にしか対応していません。 事業者の登録番号や法人番号が不明な場合はこの方法は使えない
じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」（伊藤 綾） @moneygendai
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ
10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
インボイスで荷物届かなくなる？ 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
インボイス制度を理解している個人事業主は14%、経過措置の認知度も低く
freeeは10月20日、個人事業主・法人経理担当者それぞれを対象に実施したインボイス制度に関するアンケート調査の結果を発表した。個人事業主への周知の遅れと、法人のインボイス制度に対する理解の偏りが浮き彫りとなった。 個人事業主の認知度はわずか14% まずは個人事業主へのアンケート調査結果をみていこう。同社は会社員を除く20～50代の個人事業主(自営業・自由業・フリーランス)926名を対象に調査を実施。 調査結果によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14%程度にとどまったことが分かった。具体的には、「名前は知っているが制度内容はなんとなくしか知らない」が32.6%、「聞いたことすらない」が26.7%、「名前を聞いたことがある程度で制度内容は全く知らない」が26.3%、「制度内容を知っていて理解している」が14.4%だった。 インボイス制度を理解している個人事業主はわずか1
弥生、インボイス制度と改正電帳法への対策をまとめたWebサイトを公開
弥生は10月14日、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」と「改正電子帳簿保存法(改正電帳法)」の理解促進と対策準備をまとめた特設Webサイトを公開したことを発表した。 「2大改正あんしんガイド」 2023年10月1日にインボイス制度が施行、2024年1月1日から改正電帳法における電子取引の電子保存義務化の宥恕(ゆうじょ)期間が終了し完全義務化される。弥生はこれまでも「インボイス制度あんしんガイド」と「電子帳簿保存法あんしんガイド」を順次公開し、別々の特設Webサイトとして情報発信をしてきた。対応時期が近しいことと、2つの法令改正はどちらも、証憑を所定のルールに従って保存を求める法令であり共通点が多いことを踏まえ、これまで2つに分かれていたあんしんガイドを統合しリニューアルしたという。 同Webサイトでは、「弥生の支援」「インボイス制度の対応」「電子帳簿保存法の対応」の大きく3つで構成
インボイス制度で声優の2割が廃業も？ インボイス反対のVOICTION甲斐田裕子氏に聞く
関連記事 インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める 2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度、約4割の企業が「知らない」と回答 1月施行の電子帳簿保存法も「則して運用している」企業はわずか2割に クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは、全国の経理担当者848人を対象に、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）と、1月施行の改正・電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。 電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱 2022年1月に施行される改
インボイス制度をもう一度おさらい、事業者の負担はどう変わるのか？
freeeは8月24日、2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、同制度に対応した請求書のPDFを無料で出力できるサイトを公開した。サイト内では、必要事項を入力するだけで適切な請求書を作成できるという。 同社によると、「毎月発行する請求書が少ないため、有料の請求書発行サービスを使うほどでもないがインボイス制度に対応した請求書を利用したい方におすすめのサービス」とのことだ。 freeeが請求書作成サービスを公開した あわせて、インボイス制度に関する記者向けの勉強会が開かれたので、以下にその内容をお届けしたい。 インボイス制度の概要 まず、そもそも現在の消費税は、消費者が負担して事業者が間接的に納税する仕組みだ。花屋で花を買う場面を例にすると、店舗が花の仕入れ先から花を購入した際にも消費税が発生するため、店舗では消費者から預かった消費税と仕入先へ支払った消費税の差額を納税している。 こ
インボイス制度とは？今から知っておきたい実務の変化 - インボイス制度とは？効率よく対応する方法(1)
2023年10月より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されます。これは経理や総務などの管理部門、また、経営層だけが関わることではなく、むしろ実務においては販売部門、購買部門などの社員の方々がメインとなり、取引先とのやりとりや受領した請求書の項目チェックなどをしなければならない制度です。今回の連載では、インボイス制度の概要をわかりやすく解説し、読者の皆様の業務にどれくらいの影響があり、どのような事前準備や対応が必要になるのかをお伝えしていきます。 インボイス制度とは？ インボイス制度を一言で表すとすれば、「納税する消費税額を計算する際に必要となる新たなルール」です。消費税の基本的な考え方は次のとおりです。 たとえば企業や個人事業主などが国内でモノを仕入れた際には、消費税が含まれた金額を仕入先へ支払います。そして仕入れたモノを加工して製品を作り、自分たちが販売した際には、消費税が含
インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
インボイス制度導入は何がヤバいのか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 消費税増税から気づけば2週間近くが経とうとしていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。弊社では、予想通り予想外の自体が頻発しておりますが、なんとか生き延びております。 今回の増税&軽減税率導入にあたり、企業向けシステムでは「区分記載請求書」への対応が、ひとつ大きな対応課題でした。これで全て片が付いたのかといえばさにあらず、2023年度導入予定の「適格請求書」への対応が控えております。 何がちゃうん？と言われますと、区分記載請求書には①税率別の売上高、②軽減税率の対象となる品目の明記が必要です。適格請求書には、上記に加えて③税率別の消費税額、④発行元の登録番号(法人番号) の明記が求められます。 (画像出典:消費税の軽減税率制度とERP（第2回）――適格請求書等保存方式（インボイス方式）とは） この「適格請求書」が、俗に「日本版インボイス」と呼ばれるものです。
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「インボイス制度」開始まであと半年。個人事業主は、いつまでに／何を判断し／何の手続きをすればいいのか？ 会計ソフトベンダーの「弥生」さんに聞いてみた【インボイス制度に備える】
財務省、インボイス制度の負担を軽減する支援措置のまとめをウェブ上で公開中【やじうまWatch】