障害年金について知っておいた方が良い話
みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。 障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの？って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。 障害者手帳こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。 税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円）が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。 公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。 所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。 ここから年金などの話 障
社会保険料も「税」である
この記事は、Yahoo!ニュースに4月6日掲載された「社会保険料も「税」である」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 茂木自民党幹事長の「増税に頼らずやる」とする一方「保険料について検討」との発言が物議を醸しています。 日本では、社会保険料と税は異なるものと認識されていますが、賃金が税源という点では社会保険料も税も同じものです。実際、米国では高齢者医療や年金の財源は「給与税（payroll tax）」と呼ばれています。 細かいことを言えば、税には反対給付がないけれど、社会保険料には見合いの給付があるという違いが強調されることもあります。しかし、公的年金制度には消費税が投入されていますし、医療保険では高齢者医療への支援金が存在しています。つまり、日本では社会保険とは言っても名ばかりで、リスクに見合った負担・給付にはなっていないのです。また、一部の識者が理想視するスウェーデンでは
若者が「苦しまずに自殺する権利」を求める国 週刊プレイボーイ連載（541） – 橘玲 公式BLOG
小樽市の女子大生（22）の遺体が札幌市内のアパートで見つかった事件では、このアパートに住む自称元自衛官・元傭兵で無職の53歳の男が、本人の依頼によって殺したと供述しています。報道によれば、男は知人に対して「人をわりと平気で殺せる人なんかなかなかいないですよ」「ただ役に立ちたいだけ」などと述べて、SNSで知り合った自殺願望のある複数の女性を殺害・解体したと話していたとされます（その後、複数殺人は「うそだった」と供述）。 この女子大生がどのような理由で「元傭兵」の男に会いにいったのかはまだわかりませんが、コロナ禍で若い女性の自殺が増えていることは間違いありません。自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」でも、5年前との比較で、女性の自殺者数が19歳以下で69.8％、20代でも47.4％と大きく増加しており、「非常事態は続いている」と述べられています。 社会調査によれば、日本社会でもっとも幸福度
生活保護と年金のダブル受給ってできるの？もらえる金額は？
日本には所得補償という機能を持つ年金と、収入がない、少なくて生活できない場合のセーフティネットとして生活保護があります。年金と生活保護は、ダブルで受給できるのでしょうか。 ◆生活保護をもらえる条件とは？ まずは、生活保護についてご案内します。生活保護は、何らかの事情で全く働けないか、働いていても収入が少なく、次のような努力をしてもなお生活できない場合に支給されます。 ・働ける限りは働いて収入を得る ・雇用保険や年金などの社会保障による給付をすべて受ける ・預貯金や生命保険などの金融資産を生活費にあてる ・親、子や兄弟姉妹など、民法上の扶養義務者による援助を受ける ・自動車は原則保有できない ・居住用不動産や事業用不動産（農地や山林など）は保有が認められる場合があるが、受けた生活保護の中からローンを返済することは原則認められない ◆生活保護の金額はどう決まる？ 生活保護の金額は、地域や世帯の
【早わかり】年金制度改革法案(年金カット法案)とは何か？ 〜変更点と問題点と年金のあり方について考える〜 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 アメリカの大統領選や、韓国の大統領不正関与問題など、海外の話題におされて随分扱いが小さくなってしまっていましたが、我々の生活にも影響する『国民年金法等改定案』が衆院厚生労働委員会にて強行採決されました。 強行採決に至った背景として、年金額が大きく減る可能性があり、民進党からは『年金カット法案』なんて呼ばれ方もしていました。本法案は、そのことだけが対象ではなく、年金に関する諸々の制度変更を伴う改正になりますが、『年金が減る！？』となると、いま貰っているひとは勿論、払っている人も気が気じゃないですよね。 民進党からは、新しいルールに置き換え、過去の数値に当てはめ計算すると 国民年金・・・年間4万円・月3,300円 厚生年金・・・年間14.2万円・月11,800円 減少する！という試算も出ています。 (引用元:「年金カット法案」で、国民年金は年4万円、厚生年金は年
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