凶悪すぎる闇バイトは絶対に減らない…取り締まりも報道も効果なしと断言できるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
フリーランス新法とは？フリーランスを保護するための法改正を詳しく解説 - カケコムメディア
フリーランス新法とは？フリーランスを保護するための法改正を詳しく解説 「フリーランス新法が新しく制定されてフリーランスの働き方に影響があるかもしれないということを聞いた。」「そもそもフリーランス新法とは何？」「だれにどんな影響があるの？」 フリーランス新法は、いわゆるフリーランスとして業務を受託する事業者を保護するために、取引の適正化や就業環境の整備を図ることを目的として新たに作られた法律です。フリーランス新法は、2023年に成立・公布された法律ですが、2024年中には施行されることが決まっています。 この記事では、フリーランス新法とはどのような法律でありどのような規制内容が定められているか、フリーランス新法によってどのような影響があるのかなどについて、具体的な例を交えながら詳しく解説しています。 この記事を読むことで、フリーランス新法のことを詳しく知ることができ、フリーランス新法の施行に
NHKネット受信料、解約条件はスマホ端末の廃棄／機種変更か…証拠を要求
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
ガザで使用されたDIME（高密度不活性金属爆薬）について詳しい補足説明（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ガザでイスラエル軍が使用した「無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾」と伝える報道がありましたが、しかし該当する兵器の設計意図や立ち位置が現実の扱いと掛け離れている内容のため、当記事では補足説明を行います。 「無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾」 「体内からは直径1ミリ程度の粒状の金属片が見つかった」 「硬度が高いタングステン製の金属片やベアリングを入れた砲弾」 「08～09年のガザ紛争でもすでに同様の兵器を使用」 「多数のとがった金属片を破裂させる新たなタイプ」 「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない。（住宅密集地で）使用する意味がわからない」 出典：ガザで4000人の子供が手足切断 イスラエルが使った「特殊兵器」 | 毎日新聞 いくつか矛盾した証言もありますが、同様の兵器が2008～2009年のガザ紛争「オフェレット・イェツカー作戦（キャスト・レッド作戦）」で
安保関連法を「違憲」と叫んだ呪い｜細谷雄一｜国際政治学者
立憲民主党の総選挙の公約が発表されました。野田佳彦代表のもとで、立憲民主党は以前よりも現実主義路線に回帰して、野田代表の誠実で迫力のある論説にも助けられて、今回の総選挙ではそこへの信頼が拡大するかもしれません。 日経新聞、2024年10月7日付。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA072IJ0X01C24A0000000/ 他方で、その公約で触れられている「安保関連法は違憲部分を廃止」と書い ている部分への批判が集まっています。例えば、元国民民主党広報局長の弁護士菅野志桜里氏は、次のようにX（Twitter）で投稿しています。 「安保法制の違憲部分廃止」と「安定した安保戦略」は矛盾。明らかに不安定な方針を出しながら「安定」と強弁されても困る。安全保障の基本政策について、範囲を示さないまま廃止を訴える政党に政権を託せと言われるのも辛い。 立憲は野田
任天堂㈱＆㈱ポケモンが『Palworld / パルワールド』の開発会社に対して提起した特許権侵害訴訟における”複数の特許権”とは何か ～パート２～ – 弁理士法人シアラシア
はじめに 本記事は前回の記事の続きです。 前回の記事では、任天堂株式会社と株式会社ポケモンが株式会社ポケットペアに対して提起した特許権侵害訴訟における「複数の特許権」がどの特許権を指しているのかを推測し、候補特許となる2ファミリーに絞り込みました。 本記事では、各特許の請求項、明細書を読み込み、さらには『Pokémon LEGENDS アルセウス』、『パルワールド』の両方を実際にプレイしてみて操作を確認して前回の記事よりも一歩踏み込んだ考察をしてみました。 あわせて読みたい 任天堂㈱＆㈱ポケモンが『Palworld / パルワールド』の開発会社に対して提起した特許権侵害訴訟における… はじめに 任天堂株式会社と株式会社ポケモンは、共同して、株式会社ポケットペアが開発・販売するゲーム『Palworld / パルワールド』が複数の特許権を侵害するとする… ファミリー１ 「フィールドキャラクタ
エンジニアが知っておくべき請負契約と準委任契約の違い - Qiita
参考 IT業界では、請負契約と準委任契約がよく使われます。 委任契約はあまり使われることはなく、筆者も見たことがありません。 これは、エンジニアが法律行為を伴う業務を行うことが少ないためです。 請負契約と準委任契約の違い 請負契約と準委任契約は、どちらも業務委託契約の一種ですが、大きな違いがあります。 一言でいうと、請負契約は「成果物を納品することが目的」であり、準委任契約は「業務の遂行自体が目的」です。 請負契約では成果物を納品する責任が発生しますが、準委任契約ではその責任は発生しません。 ウォーターフォール開発で言うと、PoCや要件定義は準委任契約、設計や開発、テストは請負契約になることが多いです。 また、SES（システムエンジニアリングサービス）も準委任契約で結ばれることが多いですね。 PoCや要件定義が準委任契約になることが多いのは、不確定要素が多いため、確実に成果物を納品すること
マッチングアプリ個人開発したら逮捕されかけた話
はじめに 自社開発企業のAI部門でインターンしている25卒のエンジニアです。 フロント、バックエンド、インフラ、AIなど色んな分野に興味を持って開発しています！ 最近は個人開発で収益を上げて生活する、「Indie Hacker」のような生き方に憧れています。 将来は個人アプリを当てて、島で悠々自適に暮らしたいと思っています🏝️🏝️🏝️ マッチングアプリを作ろうと思った経緯 何を隠そう、自分の出会いを増やしたかったから 周りの大学の友達で「彼氏欲しい〜、彼女欲しい〜」と言ってる人がいる 自分の大学限定でマッチングアプリ作ったら、安心感もあるしハッピーではないかと考えた アプリの名前はシンダイ(自分の大学の呼び方) x Tinder = Sinder(シンダー)に決定 リリースまでに行ったこと リリース日を学園祭の当日（半年後）に決定 学園祭のスポンサーになって、大々的に広告を打つ作戦
暇な空白氏の活動を弁護士の神原元氏が記者会見で「リーガルハラスメント」などと論評したことに対しても、裁判所が真実性を認めたばかりだよ - 法華狼の日記
まだ地裁の段階とはいえ、すべての争点で神原氏の適法性が認められただけでなく、多くの論点で真実性も認められている。 暇空茜氏のインターネット投稿に１１のデマを認定した裁判勝訴！ - 武蔵小杉合同法律事務所 ２０２４年９月２６日、東京地方裁判所は、暇空茜(水原)氏が神原弁護士を訴えた裁判の判決で、暇空氏の投稿に１１個のデマを認定して、暇空氏の請求を棄却しました。 この判決は、暇空氏が一般社団法人Colaboの関係者に対して、 意図的に、相当程度の精神的苦痛を与えているという事実は真実、 情報発信の動機が女性に対する差別意識や嫌悪に基づくことは真実相当、 一般社団法人Colaboの関係者に対し、精神的苦痛を与える目的をもって東京都に対する情報開示請求及び住民監査請求を行ったことも真実、 暇空氏による情報開示請求及び住民監査請求が「権利濫用」との指摘も意見論評の範囲で適法とされました。 ざっと判決
マイナ保険証・マイナンバーカードの件で読売新聞社説が謎 - ITをめぐる法律問題について考える
読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった２０１６年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう求めている。 こういうことを言う人はよく見かけるのだが、ソースはあるのだろうか。読売新聞の社説が書いているのだから、「政府がカードを携帯しないよう呼びかけた」というのには、ちゃんとソースがあるのだろうと思う。 ただ、私は２０１１年から２０１４年まで国にいてマイナンバー法の立法担当官をやっていたが、マイナンバーカードを携帯するなと呼びかけるべきと思ったことは一度もないし、私が在籍していた当時の国は、そんなこと言っている人はいなかったと思う。２０１６年の国には、そんな頓珍漢
オラクルよ、 JavaScriptの商標を手放すときだ。Denoのライアン・ダール氏がオラクルに公開書簡
主要なJavaScriptランタイムであるNode.jsの作者であり、現在もDenoの開発を進めているライアン・ダール氏は、JavaScriptの商標を所有しているオラクルに対して商標を手放すように要請する公開書簡「Oracle, it’s time to free JavaScript.」を公開しました。 オラクルへの要請は今回で2回目 同氏がオラクルにJavaScriptの商標を手放すように要請する試みは2回目です。1回目は2022年9月に行われています。 参考：Denoのライアン・ダール氏「親愛なるオラクル殿、どうかJavaScriptの商標を手放して」と呼びかけ JavaScriptはNetscapeがWebブラウザ用に開発したプログラミング言語であることはよく知られていますが、その名称はサン・マイクロシステムズが登録商標として所有し、同社がオラクルに買収されたことで現在はオラクル
AIと著作権について | 文化庁
AIと著作権の関係については、令和6年3月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。 本ページでは、AIと著作権について、上記の考え方と、その関連文書を紹介します。 著作権法第30条の4等の基本的な考え方について IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等の技術を活用したイノベーションに関わる著作物の利用に係るニーズのうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについては、平成30年の著作権法改正により、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るべく、「柔軟な権利制限規定」が整備されました。 以下の資料では、この柔軟な権利制限規定の趣旨・内容・解釈やサービス・行為の取扱い等について、文化庁としての基本的な考え方をお示ししています。 ・デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編） ｜個人情報保護委員会
※ なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す法令の条番号は、本ガイドラインの公表日（令和５年12月 27日）時点の条番号を示すものとする。 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン 1 目的及び適用対象 1-1 目的 本ガイドラインは、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、法第４条、第９条及び第131条に基づき具体的な指針として定めるものである。 なお、法の規定のうち、第28条（外国にある第三者への提供の制限）、第29条（第三者提供に係る記録の作成等）及び第30条（第三者提供を受ける際の確認等）、第4章第3節（仮名加工情報取扱事業者等の義務）（法第2条第5項及び第16条第5項に定める「仮名加工情報」及び「仮名加工情報取扱事業者」の定義に関する内容を含む。）及び第
20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇【2023編集部セレクション】 日本の産業に起こった悲劇を繰り返すな
2023年下半期（7月～12月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2023年7月11日） Winny開発者を収監した「著作権法違反幇助」という罪 かつて日本経済は世界で燦然と輝いていた。平成元年（1989年）には世界の企業時価総額ランキングの上位10社に日本企業が7社も入っていた。しかし、それから34年がたった今年の2月時点で、日本企業は上位10社どころか上位50社にさえ1社も入っていない。そうなった要因はさまざまあるが、あれさえなければ、日本は今ごろ世界中からお金が集まっていた可能性もある出来事がある。それが「Winny事件」である。 今年3月、映画『Winny』が全国で公開された。この作品は、今から19年前の2004年、P2P技術を利用したファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任
元セクシー女優が「AV新法による“女優たちへの悪影響”」を暴露。仕事激減の女優が続出する“決定的な理由” | 日刊SPA!
AV新法は、出演者であるセクシー女優にも大きな影響を与えた。新法の内容を一部取り上げると「撮影前の契約は必ず1カ月前に」、「女優の都合で発売や現場をいつでもバラせる（もちろん違約金等のお咎めなし）」など、一見すると女性に優しいシステムだが、新たなルールが災いして多くのセクシー女優が厳しい状況を強いられているそうだ。 悲痛な声を上げる彼女たちは、一体どのようなことで苦しむのか。新法を詳しく紐解いていくと、果たして本当に良心的な法律なのか？ とさえ疑問に感じてしまうほどだった。 事実を包み隠さずに言うと、新法制定により、余計な悩みが生まれてしまった女優の方が多い。今まではスムーズに活動ができていたものの、新法が足枷となり、身動きが取れず引退、休業に追い込まれたケースが急増したからである。 引き続き活動を続けているが、昔と同じような動き方ができず、歯がゆい思いをする演者も多発。新法導入以前から業
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。｜パンパカ工務店
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 １ はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 ２ 経過 2022年5月30日でTwitter(
Winnyの金子さんのED法について | やねうら王 公式サイト
Winnyの金子勇さんが考案された機械学習アルゴリズムED法を再現して実装した人がいていま話題になっている。 『Winny』の金子勇さんの失われたED法を求めて…いたら見つかりました https://qiita.com/kanekanekaneko/items/901ee2837401750dfdad いまから書くことは私の記憶頼りなので間違ってたらコメント欄で教えて欲しい。 1998年ごろだと思うのだが、私はWinnyの金子勇さんのホームページの熱心な読者だった。(ページも全部保存してたので私のHDDを漁れば出てくると思うが、すぐには出せない。) Winnyのβ版が発表されたのが2002年なのでそれよりはずいぶん前である。 当時、金子さんはNekoFightという3D格闘ゲームを公開されていた。そのゲームには、自動的に対戦から学習するAIが搭載されていた。 当時の金子さんのホームページの
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第4回：覚えておいてほしい、クレジットカードを不正に利用されてしまった時の対処方法【カード会社が教えるクレジットカードのセキュリティ】
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