欧州連合(EU)の欧州委員会で産業政策などを担当するティエリー・ブルトン委員は10月10日(現地時間)、米X(旧Twitter)のオーナーであるイーロン・マスクCTOに宛てた書簡をXにポストした。 ブルトン氏は書簡の画像に「イスラエルに対するハマスによるテロ攻撃を受け、EU内で違法なコンテンツや偽情報を拡散するためにX/Twitterが使われている兆候がある」というコメントを添えた。 Xは、EUが7月に可決し、今年8月に発効したDSA(デジタルサービス法)の対象となるプラットフォーム企業。DSAは、プラットフォーム企業に対し、違法コンテンツ、偽情報などの社会的リスク拡散に取り組む義務を定めるものだ。 ブルトン氏は書簡で、X上では、例えば今回の攻撃には無関係な武力紛争の古い画像や、ゲームの軍事映像を使った偽情報が拡散しているとの多数の報告があり、Xはプラットフォームとしてこの問題に「適切で効
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