もう投資家からも許されない「経営者のITに対する“無理解”」「AIを使って何かやれ」「ウチもクラウドを使え」といった戦略なき要請が、企業として許されなくなる日が、既に到来している――経済産業省と東京証券取引所が実施する「DX銘柄 2020」。その選定基準において、日本企業のIT活用における根本的な問題が、改めて強く問い直されている。 「DX銘柄」の選定基準とは 2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」が企業の注目を集めて久しい。「レガシーを刷新しなければ生き残れない」とした「2025年の崖」というメッセージも多くの企業に浸透し、テクノロジーの力を生かして創出された新たな価値が既存の業界構造を破壊する、いわゆる“ディスラプション”に強い危機感を抱く経営層もかなり増えたといわれている。 だが、その危機感は「具体的なアクション」や「成果」には必ずしも結び付いていない。背景にあるのは、10年以上前から指摘され続けている「経営層のITに対する理解
