フジテレビのUstream連携番組が話題に、生放送の舞台裏 - 日経トレンディネット
4月15日夜、地上波のテレビ放送とインターネットのライブ放送「Ustream」をミックスした画期的な放送がオンエアされた。Ustreamを利用した「ダダ漏れ」で有名なケツダンポトフと、フジテレビのアニメーション番組「ノイタミナ」（毎週木曜日、深夜24時45分～）とのコラボレーション番組「朝ダダ×ノイタミナ Ustream座談会」だ。地上波とインターネット動画サービスという異なるメディアがタッグを組んだきっかけは何だったのか、新しい試みでの苦労はあったのかを取材した。 テレビとUstreamを融合させる野心的な試み 「ノイタミナ」は、フジテレビの深夜枠で放送されているアニメーション番組だ。「ハチミツとクローバー」「のだめカンタービレ」「東のエデン」など、クオリティーの高いアニメーションを放送してきた。4月の改編で1時間番組に拡大したことを記念し、初の生特番としてUstreamとの融合が企画さ
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
NHKスペシャル「マスメディア崩壊」に関して - 女。MGの日記。
昨晩放映されたNHKスペシャルは、何を議論しようとしていたのか？ マスメディアVSネット？もしそうだとするとチャンチャラおかしい。マスメディアが崩壊することはもはや自明ではないか。 メディア史を振り返れば、映画、ラジオのコンテンツが、TVに吸収されたように、TVのコンテンツが、ネットに吸収されていくのは当然の流れである。したがって、本当に議論されるべきだったことは、「21世紀のメディア環境において、権力の監視、世論の形成を担うジャーナリズムがいかには可能となのか？」ではなかったのか。 マスメディはもはや死んでいる。 しかし、民主主義を機能させるジャーナリズムは21世紀においても死なない。 いやむしろ、権力の所在が偏在化し見えにくくなり、人々の行動様式が多様化し、世界の人々との交流が個人レベルで活性化する昨今、混沌としたリアルを整理し、新たな方向性を示唆するその役割はますます重要なものになる
日本経済新聞 ヘルプセンター - リンクポリシー
リンクポリシー 日経電子版をはじめとする日本経済新聞社（以下、日経）が運営するウェブサイトの記事には、以下の場合を除きリンクを張ることができます。 事業者がクリッピングサービスにおいて記事のリンクを利用するもの フレーム内リンクなど、リンク元のウェブページの一部に日経電子版をはじめとする日経が運営するウェブサイトが表示されるもの 画像、イラストおよび広告など記事を構成するコンテンツに直接リンクを張るもの 商品・サービスの宣伝・勧誘などの営利目的で、記事を利用するもの 記事の政治利用等により、日経および関連会社の中立性および独立性に疑義が出るおそれがあるもの 日経および関連会社の事業に支障をきたしたり、信用および評判に影響を与えたりするおそれがあるもの 日本経済新聞題字やNIKKEIロゴを利用することはできません。 リンクを利用する際には、必ず出典が日経電子版をはじめとする日経が運営するウェ
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
高木浩光＠自宅の日記 - 2年前に書いた懸念がいよいよ現実のものになりつつある, 追記, 追記2
■ 2年前に書いた懸念がいよいよ現実のものになりつつある 2008年に書いた懸念、 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する, 2008年5月5日の日記 これが現実になりつつある。 先週、長崎市立の中学校の校長が、自宅のパソコンで、児童ポルノに該当し得ると疑われるファイル名のファイルを開いたと疑われる事態が、ウイルス（トロイの木馬）によって暴露され、三流下劣メディアから嘲笑されるという事件が起きた。 中学校校長がロリコン画像を大量所持か / 性的画像と一緒に学校資料も, ロケットニュース24, 小林涼子編集長（システム担当 矢野さとる）（29日16:30修正、下記の追記2参照）, 2010年3月21日 （略）この人物が校長だといわれているのはなぜか？ それはロリコン画像のほかに最近使ったデータとして学校名付きで学力向上対策.jtd、学校生協への学校紹介.
電子書籍、電子新聞による業界再生は絶対にありえない | TechWave（テックウェーブ）
AppleのタブレットPCが近く発売されるとの見方が強まる中、電子書籍や電子新聞によって出版業界や新聞業界が再生を果たすのではないか、という期待が高まっているようだが、断言しよう。そんなことは絶対にありえない。 確かに電子書籍リーダーを購入した人は本をより多く購入する傾向にあるようだし（関連記事電子書籍リーダーを購入した人は書籍をより多く購入する＝GigaOｍ）、新聞社のデジタル部門はそれなりに成長を続けているところもあるようだ。しかしそれは、従来の紙ベースの事業が激しく落ち込んでいる中での話だから、明るい話に聞こえるだけのこと。そこが明るいからといって、企業再生、業界再生をかけてリソースをそこに集中しても、企業も業界も縮小の一途をたどるだけである。 コンテンツをデジタル化するだけではだめなのだ。メディア事業の本質自体をインターネットという新しい環境に合わせて進化させなければならないのだ。
iPad発売に向けたコンテンツ提供者との交渉難航＝今回はAppleの神通力も通じない？【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
米Wall Street Journalは、Appleが新型タブレットPCの「iPad」の発売に向け、新聞社やテレビ局などのコンテンツ提供者とのぎりぎりの交渉を続けていると報じている。 iPadはタブレット型パソコンというよりタブレット型メディアだとわたしは思うので、メディアコンテンツが揃うかどうかがiPadの成否を決めるだろう。（関連記事：iPadというタブレット型メディアと、アプリになる広告） そこでスティーブ・ジョブズは、新聞、雑誌、テレビの幹部を必死に説得しているようだが、なかなかだれも首を縦に振らない。それはそうだろう。既存のビジネスを破壊してしまう可能性があるからだ。 ▼イノベーションのジレンマで身動き取れないメディア企業 メディア業界を外から見ている人には、業界の中の人の考えていることが分からない。インターネットが今後主流メディアになることはほぼ間違いないのだから、ネット向け
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
“革命的Ustream放送”「激笑 裏マスメディア～テレビ・新聞の過去～」の裏側
3月22日深夜から早朝にかけて、メディアの世界をひっくり返すネット生放送が行われた。インターネットの生放送サービス・Ustreamとニコニコ生放送を利用し、ネット・メディアの著名人が集結した討論番組だ。ピーク時で1万人以上が視聴し、トータルで14万ビューを突破するなど、今までの常識を打ち破るネット生放送となった。 3月24日16:30追記 初出で「14万人がみた」と表記しておりましたが、これは「トータル14万ビュー」の間違いです。Ustreamでの視聴数が、累計で14万ビューとなったもので、実際のユニーク視聴人数はこれより少なくなります。お詫びして訂正します。 この「激笑 裏マスメディア～テレビ・新聞の過去～」は、Ustreamでの生放送を1年ほど前から行っている「ケツダンポトフ」のそらのさんによる放送だ。Twitter＋Ustreamの世界では日本でナンバーワンと言える存在で、裏側を含め
はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
町山智浩アメリカ日記---天安門広場での死者はなかった 2004‐03-13
インチキというものは、放っておくと、トンデモないことになるという話。 天安門事件を覚えているだろうか。1989年、北京の天安門広場に集まった民主化を求める学生たちを人民解放軍が虐殺した、とされる事件だ。 「とされる」としたのはウソだからだ。当時、現場に最後まで残った朝日新聞の記者と、スペインの国営ＴＶ局の記者が後に「学生たちは安全に広場から退去し、一人の死傷者も出なかった」と証拠のビデオを提出し、世界のマスコミは天安門広場の虐殺は誤報だったと撤回修正した（死傷者が出たのは広場の外である）。 詳しい資料です。 http://sng.edhs.ynu.ac.jp/lab/murata/murata-tian'anmen2.html これも追加。この記事がとてもわかりやすいのでぜひ読んでください。 http://gregoryclark.net/jt/page42/page42.html ここが
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
米大統領のアジア歴訪延期、「ツイッター発表」で波紋 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
ロイター、「Twitter速報」を禁止：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
今年1月の話ですので、ご記憶の方も多いと思いますが、朝日新聞社がJAL上場廃止をTwitterで速報するという出来事がありました： ■ JAL上場廃止を朝日新聞がTwitter経由で超速報 【日本航空/日航】 （TABLOG） この「Twitter速報」の是非については、ネット上で大きな議論となったわけですが、一方海の向こうではロイターがこんな対応をしたそうです： ■ Reuters to Journalists: Don’t Break News on Twitter (Mashable) ロイターが発表したソーシャルメディア・ポリシーについて。その中で、わざわざ"Twitter Policy"と特別に切り出す形でTwitterについて言及されており、以下の通り明確に「Twitter速報」を禁じています： Can I break news via Twitter? As with blo
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日本の経済紙「日経」が10年前のリンク防止策を最新のWebサイトに導入
「激笑 裏マスメディア～テレビ・新聞の過去～」（二部）まとめ
NHK激震マスメディア 裏UST反省会 津田大介 vs そらの
NHK激震マスメディア 向谷実氏（カシオペア）のTLで裏ustに非難轟々だった件
http://spreadsheets.google.com/pub?key=tUkiY5i0WAhMnO5ldONFhJg&single=true&gid=0&output=html