日経BPで、グループ会社の悲哀を代弁するコメントを寄せました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
告知が遅れて恐縮ではありますが、ええ、ポジショントークですとも。 新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/202408/ とてもインタビュー記事とは思えない長編になっているのが困惑のネタですが、それ以上に、日経自体が随分でかい投資をして自力でデジタルシフトしようとしており、また、各社さん赤字なのに頑張って資金を捻出して、いろんな投資を繰り広げようとしておられます。まことに嘆かわしいことです。本業に集中しろ。そんなもんに多額の銭を投じるのならもう少しグループ企業の再編や自社のレガシーコストの削減にキャッシュフロー使えよ、といういろんな会社の現場の声を代弁するような内容になっております。 本文で指摘してなくてそれなりに重要なことは二つ残ってて、アメリカで新聞広告盛り返しができた新聞社とそうでない
マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国
ちょっとあんまし時間無いので以下の2記事について簡単に言及する。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる 政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう！ 最近のこの日記の記事を見てる人には信じられないかもしれないが、実は俺もそう日本の将来について悲観はしてない。ただ「このままだとまずい」という危機感は常に持っている。何もしなくていいわけじゃない。 そしてその見解もkazu_fujisawaさんとそう変わらない。 利権団体でも一番大きいところでせいぜい数百万人程度です。 どこの利権団体にも属していない国民の方が圧倒的に多いのです。 だからサイレント・マジョリティの人たちが正しく情報を共有して、どの政治家やどの政党が国益を犠牲にして一部の既得権者の利益を守ろうとしているのかを監視して、ネットなどのメディアでそういった政
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: 米でネットTVが本格的に普及し始めたもよう。この流れが日本にきたら地デジっていらなくね？
ネット接続のある家庭なら、1万円くらいのセットトップボックスを購入し、月々1000円くらいの映画見放題のサービスに加入し、最新の映画はペイ・パー・ビューで見る、というテレビ、映画の視聴の仕方がアメリカのほうで急速に普及し始めているようだ。 インターネットTVで急成長しているRevision3のCEOが、2010年はインターネットTVの時代だ、みたいな感じで自信たっぷりにブログに書いているし、Silicon Alley Insiderも来年の予測の１つとしてネットTVの普及を挙げている。 もしこの流れが2010年中に日本に押し寄せたら、2011年の地デジってどうなるんだろう。「地デジっていらなくね」みたいな流れになりはしないか？ 映画見放題のサービスとしてはNetflixと いうのが以前からあった。月8ドル99セントというから1000円弱で見放題。もともとはネットで予約、郵便でDVDを受け
内藤×亀田戦の舞台裏でリングアナがＴＢＳに激怒 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２９日夜に行われた内藤大助（３５）ｖｓ亀田興毅（２３）のプロボクシングＷＢＣフライ級タイトルマッチの舞台裏で、中継局のＴＢＳが判定の採点内容を読み上げないよう、リングアナウンサーに指示していたことが分かった。 「こういうことが起こるなら、もう２度とＴＢＳとは仕事をしない」。この一戦でリングアナを務めた富樫光明氏（３８）が試合後、怒り心頭で格闘技ジャーナリストの片岡亮氏にその内容を語った。 富樫氏はＪＢＣのライセンスを受けた公式リングアナで、日本で行われる多くの世界戦を１０年以上にわたって手がけてきた。富樫氏がこの日、最初にＴＢＳ側に不信感を覚えたのは、王者と挑戦者が入場する際に俳優の小出恵介がアナウンスを務めたこと。富樫氏は事前に説明を受けておらず「なぜ世界戦でライセンスもない素人を起用するのか」と首をひねった。同局ドラマの番組宣伝を兼ねる格好になった小出は、肝心の場面で「ＷＢＣ世界フライ
遼クン取材のＴＢＳカート暴走、観客４人はねる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２９日午前１０時２０分頃、男子ゴルフツアー「カシオワールドオープン」開催中の高知県芸西村のＫｏｃｈｉ黒潮カントリークラブの２番ホール付近で、石川遼選手らを取材していたＴＢＳクルーの乗ったカートが、近くにいたギャラリーの女性４人をはねた。 うち１人がカートの下敷きになったまま約１０メートル引きずられ、顔などにけがを負って、高知市内の病院に運ばれた。安芸署が、業務上過失傷害の疑いで関係者から事情を聞いている。 大会関係者らによると、現場は、コース脇のアスファルト舗装された急な下り坂。カートは、賞金王争いを繰り広げている石川、片山晋呉両選手らの首位グループに同行し、数百人のギャラリーといっしょにホールを移動していた。
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
「女性誌やクルマ雑誌は全滅だ」。思わず広告マンは呟いた：日経ビジネスオンライン
当コラムの前回記事「『この映画を見て、チョー感動しました！ は、法律で禁止されるのでしょうか？』」には、前々回の「『個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません』は、法律で禁止されます。FTC規約改訂の衝撃」に引き続き、多くの反響がありました。読んでくださった皆さま、またコメントをお寄せくださった皆さま、ありがとうございます。 こうした反響を受けて先日、日本のWOM（Word Of Mouth≒クチコミ）マーケティングに関する、業界の健全なる育成と啓発に寄与する目的で、今年の7月に設立された、 WOMマーケティング協議会（英語表記：The Word of Mouth Japan Marketing Association 略称：WOMJ）の「ガイドライン・プロジェクト」のミーティングにゲスト役として声がかかり、今回のFTCの規約改訂に関して概要をお話してきました。 ご質問にお答
大手新聞社が倒産する日(1)／山本一郎 （イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役）(Voice) - Yahoo!ニュース
大手新聞社が倒産する日(1)／山本一郎 （イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役） Voice10月21日(水) 18時17分配信 / 国内 - 政治 ◇欧米の新聞社は死屍累々の事態に◇ 日本より一足先に、欧米の新聞業界は再編の渦中に突入した。彼らの悪戦苦闘の経営史は、本当に歴史に残る凄惨な状況である。 マスメディアとしての資本蓄積が進まなかった欧米の新聞社の事例では、日本の数年後を予見させる倒産劇が相次いでおり、もはや死屍累々といった事態になっている。アメリカでは地域ペーパーも含めて140近い新聞社、出版グループが参入しているが、21世紀に入ってから発行部数を伸ばした企業は事情が共通している。他新聞社を買収したか、通販事業など別事業から参入を受けて新聞という形態をとらない部数を増やしたか、フリーペーパーのような安価な情報提供手段を並存させ見た目の発行部数を出しているかである。純粋
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
「日経新聞」は新聞社ではなく国際情報企業を目指すのか｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
先週発売された「週刊東洋経済（2008年4月12日号）」が日経新聞を特集して話題となった。東洋経済新報社にとって、日本経済新聞社（以下、日経）はライバル誌の「日経ビジネス」を発行する日経ＢＰ社の親会社でもある訳で、敵に塩を送る（？）様な内容もさることながら新聞社のビジネスモデルにまで切り込んだ内容は読み応えもあった。 中でも日経が2009年内にいつでもゴーを出せるまで準備を進めているという「電子新聞」はこの特集が放ったスクープだったのではないだろうか。 東洋経済によると、この電子新聞の中身は（1）読者から料金を徴収する （2）広告も入れる （3）電子新聞ならではのコンテンツを入れる、という。電子新聞に関していえば、かつて毎日新聞がシャープ発売のＰＤＡ、ザウルス向けに提供した「ザウルス新聞」や産経新聞が発行する「産経Net View」が先行したが、残念ながら成功とは程遠いのが現状である。
YouTube投稿動画の広告効果はいかに--電通とグーグルが共同調査
動画共有サイトに動画を投稿し、プロモーションに活用する企業が増えている。しかし、その効果を計測する指標はまだ完全に確立されてはいない。 インターネット上の動画の再生回数とその認知率にはどのような関係があるのか、また、動画は購買行動に結びつくのだろうか――こういったインターネット動画の効果を調べるため、電通とグーグルがYouTubeのデータをもとに共同で調査した。その結果、再生回数と認知率の相関度合いや、YouTube上で動画を見たユーザーが動画内の商品に高い購入意向を示すことがわかったという。 この調査は3月、関東地方に住む15歳以上50歳未満のPCインターネットユーザー1万人を対象に実施した。YouTubeに投稿されているオリジナル動画45素材（うち一般ユーザー作成動画22素材、企業作成動画23素材）を使って、動画の認知率や動画視聴後の変化などを調べた。 その結果、動画で扱われている商品
毎日と共同が「有料記事」配信 「ニュースは無料」打ち破れるか
毎日新聞と共同通信がニュース記事の「有料配信」に関して新たな動きを見せた。毎日新聞がアマゾンの電子リーダー端末「キンドル（Kindle）」で英字ニュースの有料配信を始めたのに対して、共同通信の記事もアップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」で読めるようになった。ネットでは「ニュース記事は無料」という認識が一般的だが、新聞業界による「記事の有料化」は成功するのか。 アマゾンの電子リーダー向けに「英字ニュース」を配信 毎日新聞は2009年10月7日、アマゾンが販売する次世代型の電子リーダー端末「キンドル」に向けて、英文サイト「毎日デイリーニューズ」の記事の有料配信を開始した。日本の新聞社としては初めての試みだ。 キンドルは電子ペーパーを搭載したモバイル端末で、携帯電話の通信機能を使ってアマゾンの電子書籍サイト「キンドルストア（Kindle Store）」から電子書籍や電子新聞をダ
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
ロッキング･オン的批評に関するメモ書き。 - 想像力はベッドルームと路上から
まあもうちょっとまじめに説明すると、ロキノンはアーティストからトラウマだの苦悩だのそういった言葉をそういったものを無理矢理引き出してそういう性格付けのインタビューを掲載することで、雑誌は人気を得る、読者はアーティストのことを何か深く知った気になれるというものなので。それをロキノン文化圏外に持ち出してあーだこーだと語るのはぜんぜん意味がないってかんじですよ。 ただ、ある文化圏内だけで盛り上がるものをその文化圏外に持ち出してあーだこーだいうのは、ネットが普及してきて以来普通の出来事になってきてるからなあ。それは弊害のほうが多いようにしかおれには思えないけども。 http://d.hatena.ne.jp/strange/20090621#p3 Perfume周辺に多大な混乱を巻き起こした件に関する、strangeさんのこのエントリへの勝手な補足と個人的なメモとして。 まず、ロキノン派生媒体(？
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
テクノロジー : 日経電子版
TechCrunch | Startup and Technology News