ニコニコ超会議、「大いなるマンネリズム」の先：日経ビジネスオンライン
毎年、超会議は千葉県にある幕張メッセの1～8ホールを使っている。今年はこれに加えて離れにあたる9～11ホールへと会場を拡大。幕張メッセのすべてを占拠する国内最大級のイベントに、昨年より2万6000人ほど多い15万1115人が集結した。「ニコニコ生放送」を通じた生中継の視聴者数も2日間で延べ794万人以上と、過去最高だった。 例年以上の人気を見せつけた超会議。だが、今年ならではの意義を見いだす、となると難しい。これぞ、という今年の目玉やテーマが見当たらない。 「ニコ動のほぼすべてを地上に再現する」「ネットとリアルの融合」という超会議に流れる通奏低音は変わらないのだから、回を重ねるに連れ、マンネリ化するのは当然と言えば当然。取材成果をどうアウトプットしようか悩んでいたところ、5月末に超会議の統括プロデューサーに会う機会があり、「マンネリを感じた」と率直にぶつけた。 すると、「今年のコンセプトは
「偽装」は倫理ではなく思想である：日経ビジネスオンライン
先々週の当欄で触れたエビの出身地や来歴をめぐるゴタゴタは、結局「食品偽装問題」というタグ付きで処理される案件に昇格したようだ。 たしかに、誤認ないしは虚偽表示による混乱が、エビ周辺にとどまらなかった以上、当今の事態は「食品」全般にかかわる問題として扱われるべきなのだろうし、現場が誤解だ失策だと言い張ったところで、看板と実物が違っていた以上、「偽装」と呼ばれるのは仕方のないところだ。 とはいえ、私個人は、この「食品偽装問題」という名称には、いまだにしっくりしないものを感じている。 理由は、「偽装」にかかわった人々が「実態と異なった名称」を掲示していたこと自体はその通りなのだとしても、動機の上で、彼らが、「顧客を騙してやろう」とか「消費者をして優良誤認を抱かしめよう」と考えたいたのかというと、必ずしもそうではなかったと思うからだ。 たぶん、彼らは何も考えていなかった。 というよりも、不必要な考
なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか：日経ビジネスオンライン
このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ 韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記
スマホを使いすぎて、バカになっていませんか？：日経ビジネスオンライン
テクノロジーによって変化するメディアのあり方は、私たちの情報取得のありかただけでなく、私たちの思考プロセスにも影響を与える。例えば、タイプライターが発明されたあと、それを使いはじめたニーチェの文体は変化していったという。なぜそのようになるかというと、脳には可塑性というものがあり、状況に合わせてその機能を変化させていくことができるからだ。技術は私たちの認識のあり方を少しずつ確実に変化させると説いた、メディア論の泰斗、マーシャル・マクルーハンの慧眼には敬服せずにはいられない。 現代のテクノロジー、特にインターネットが人間の脳にどのような影響を与えるのかについては、多くの研究がされている。いくつかの本のなかで、特にこのテーマに正面から挑んでいる本は、ニコラス・カーの「ネット・バカ」（原題は”The Shallows”）だろう。この本では、インターネットが私たちの脳にどのような影響を及ぼしているの
『ことりっぷ』は女性市場攻略のお手本だ！：日経ビジネスオンライン
100を超えるタイトル数で圧倒的な存在感を誇る「地球の歩き方」、JTBのネットワークとフットワークを生かしたムック版の「るるぶ」、実業之日本社の老舗ブランド「ブルーガイド」。手強い競合相手がひしめきあうガイドブック市場に地殻変動が起きている。 変革の主は昭文社の「ことりっぷ」シリーズだ。ターゲットを「女子」に絞り込み、2008年に国内旅行のガイドブックから刊行をスタート。2009年からは海外旅行版も追加して、すでに累計販売部数は800万部に達した。熱心なファンの多さは、自治体やメーカーからも注目の的だ。昭文社にとっても「ことりっぷ」は看板シリーズであり、もはや屋台骨と言ってもいい。 多種多様なガイドブックが乱立し、もはや新しい切り口などない、と思われていたガイドブック業界に激変を与え、数々の追随シリーズを生み、「女子旅」という言葉を普及させた「ことりっぷ」。その始まりは、入社以来ずっと海外
ジャパンが日本を野暮にする：日経ビジネスオンライン
「ジャパン」という文字を見ると、反射的に身構えてしまう。 たぶん、10年ぐらい前からだ。 英語の文脈の中に「JAPAN」という英単語が含まれているケースでは、違和感は生じない。でも、日本文の中に「ジャパン」という英単語が混入している場合は、どうしても「あえて言った感じ」が残る。 「日本」の英語名称である「JAPAN」は、多くの場合、アルファベットでなく「ジャパン」とカタカナで表記されている。ということは、「ジャパン」は、国際社会に向けて発信している体を装いながら、その実、あくまでも日本語話者に向けて語りかけられているわけだ。 おそらく、「ジャパン」のうさんくささは、「《われわれは海外に向けて情報発信していますよ》ということを国内向けに発信している」という、その錯綜した構造から生まれているものだ。 別の言い方をするなら、「ジャパン」が体現しているのは、「日本」という国の「状況」や「実態」では
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
部下より上司が優秀、そんな会社に将来はありません：日経ビジネスオンライン
新しいシゴトの作り方――。閉塞の時代に何よりも必要な力の引き出し方を、シリコンバレーの第一線の起業家、フィル・リービン エバーノートCEO（最高経営責任者）が解説します。閉塞の時代には、新たな地平を切り開く、イノベーターが必要です。人々を感動させる製品。業界の常識を打ち破るサービス。明日の展望が描き難い時代、新しい仕事を作る人間が求められているのは、世界共通の課題でしょう。その課題に対して、リービンCEOは、数々の起業経験を基にヒントを示してくれます。 シゴトの作り方とは、単なる製品やサービス作りにとどまりません。組織に属する人であれば、新しい企画作りがそうですし、新規事業に携わる人であれば、その事業モデル作りに相当するでしょう。起業を志す人であれば、会社の立ち上げがまさに、事業の創造にほかなりません。そんな、様々な「シゴトの作り方」の疑問に、シリコンバレー注目の経営者が答えます。 ◆
あなたが買った“本”は、勝手に消されてしまうかもしれない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アマゾンが日本で電子書籍端末「キンドル」の販売を開始した少し前、英国ではちょっとした“事件”がメディアを賑わせていた。10月22日、英ガーディアンなどの有力紙や技術系ニュースサイトなどが、ある女性のキンドルから購入済みの電子書籍がすべて、アマゾンによって削除されたと報じた。 その女性は、リン・ニガード氏。彼女によると、事件の経緯は次のようなものだった。 “削除理由”を説明しないアマゾン 今年9月のある日、ニガード氏のキンドルで画面に縞模様が入る不具合が発生し、アマゾンのカスタマーサービスに連絡した。アマゾンは故障したキンドルを新品と交換し、英国の住所に発送すると連絡してきたという。だが、ニガード氏は現在、英国ではなくノルウェーに住んでいる。
このテレビ通販不況で『ジャパネットたかた』が東京オフィスを開設した理由：日経ビジネスオンライン
この8月、東京オフィスを開設した『ジャパネットたかた』。その理由はスピードと人材確保にあった。物流や決済など、インフラは佐世保に本社があってもまったく問題なかったが、世の中のスピードの速さについていくために東京オフィスが必要だったわけである。スピードアップには優秀な人材も必要だった。ただ髙田社長は、けっして会社の規模拡大を追い求めているわけではないという。 決して上場は考えない 『ジャパネットたかた』の"自前主義"は、事業方針としてWebサイトにも掲載されているほど、根本的DNAとも言える。その事業方針をも揺るがすほどに昨今の世の中のスピードは速い。 ただ「社内にすべての部門を持つことにより、社員が責任と誠意を持った対応をし、各部門が連携して業務を進めます」とWebサイトにあるように、アウトソーシングするのではなく、他社との連携もあくまで自社のDNAを植え込む方法を採ろうというのである。
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10：日経ビジネスオンライン
今回は趣向を変え、「部下が上司に言ってはいけない言葉」のワースト10を発表する。言葉の選定と順位はあくまでも私個人の主観に基づく。私なりの根拠も記しておく。 ワースト10は私が長年のコンサルティング活動の中で蓄積してきた「言い訳集」を基にしている。私はもっぱら現場の営業担当者を相手にしており、彼らはありとあらゆる種類の言い訳を駆使し、「できない理由」「できていない理由」「できなかった理由」を私に言ってくる。 同じ言い訳を彼らは上司の営業部長や課長にもしている。そうした言い訳はいずれも「部下が上司に言ってはいけない言葉」である。つまり、今回のコラムでは矛先を「上司」ではなく「部下」に向ける。 「なぜ上司の肩を持つのか。ダメ上司が沢山いるから何事もうまくいかないのだ」と思われた「部下」の方がおられるだろう。 実は、ずいぶん前から私は「ダメ上司」という物言いに違和感を覚えてきた。「上司」や「管理
2000人の保護者が押しかけた就活説明会で感じた“違和感”：日経ビジネスオンライン
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです！」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください！」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年（大学院の場合は1年）の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
「まだタレントに依存した広告・マーケティングを続けるのですか？」：日経ビジネスオンライン
突然の名称変更でした。「カンヌ国際広告祭」から、「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」へ。 内部事情もあるようですが、一番の理由はデジタルメディア・クリエイティブの隆盛でしょうね。いわゆる広告の力が減退して、ソーシャルマーケティングが増大してます。マーケティングの尺度の急激な変化が、あのカンヌまでを変えさせてしまったのですから、まさに広告の世界は激流の中にあります。 それを反映するように、今年のカンヌライオン（グランプリ）は、過去を振り切るようにソーシャルが圧倒的な存在感を示しました。ソーシャルメディアとデジタルコンテンツが目立ったことについては、既に多くの記事が露出されていますので、違う観点で見てみましょう。 「心を動かすもの」への回帰 私が一番感じたのは、単にデジタルを駆使したクリエイティブではなく、クリエイティブの原点とでも言うべき、「人の心を動かす」ものが中心だ
若者が変わり始めたのに、大人と社会が変われない日本：日経ビジネスオンライン
早稲田大学の学生である税所篤快さんは、バングラデシュに乗り込みDVDに録画した現地の有名予備校講師の授業を使った勉強方法を取り入れた（第1回）。地方の貧困な学生を励ましながら、なんとか1年目に名門ダッカ大学などに生徒が合格させた（第2回）。そして、2年目にバングラで教室を拡大しようとしたものの挫折、3年目はその経験をバネにルワンダやヨルダンにまで展開を広げようとしている（第3回）。一見、無鉄砲にも見える活動は、どのように受け止めればいいのだろうか。前回に引き続き、税所さんが師と仰ぐ、一橋大学の米倉誠一郎教授に聞いた。 （聞き手は、伊藤暢人） 今、アメリカでは人気就職先はソーシャルビジネスに移っています。 米倉：はい。「ティーチ・フォー・アメリカ」はウェンディ・コップさんが1990年にプリンストン大の卒業論文で「アメリカの若者たちを公立学校の先生に2年間させよう」と書いたことから始まりました
これがスティーブ・ジョブズ直筆の商談メモ：日経ビジネスオンライン
これはスティーブ・ジョブズ氏の直筆による商談メモです。ここには2つのことが書いてあります。 1つは会社の売却額、もう1つは"Tonight, Sign, Lockup”との走り書き。「今夜、サインして、決定」という即断即決の意味。これでもう鍵をかけたから、これ以上の変更なしという約束を、この3単語で書き表しています。 この会議には、ジョブズ氏と（この「KAPION」のコラムを一緒に書いている）曽我弘さん以外、誰も同席しなかったので、このように合意したら、反対者はいません。決断結果がうまく行かなければ、お互い当事者側の責任を取る、それだけのことで、誰かに責任を押しつけることはできない－－これがＣＥＯの仕事で、これ以上簡潔なルールはありません。 あとは弁護士が関係者を含めてちゃんと詳細を詰めていくという作業の流れになります。この数行のメモに基づいて、弁護士は500ページ以上の書類を作るというの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“働くママ”の子の約半数が22時以降に寝るという事実：日経ビジネスオンライン
解雇する覚悟がなければ、採用してはいけません：日経ビジネスオンライン
データ消去、キーボードに水…職場いじめは学校より幼稚：日経ビジネスオンライン