【戦後７０年談話】首相談話全文（1/8ページ）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
「日本は素晴らしい国だから自虐史観に終止符を打ちたい」と国連でスピーチした20歳女性の正体…
国連で20歳の女性がスピーチ「日本は素晴らしい国だから自虐史観に終止符を打ちたい」 6 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｴｰｲﾓ SEbe-YbVK)[sage] 投稿日：2015/08/15(土) 12:29:35.72 ID:WTQtSEMYE 三年間の期限付きショクイントシテ国連で働いてたけど、事務所で演説するひとは毎日いるから大したことじゃないよ 48 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ fbaa-iXgl)[] 投稿日：2015/08/15(土) 12:48:33.87 ID:PDvFkc3z0 [1/3] 検索したらこんなのが出た 「鳥取県倉吉市♡読むだけで人生が変わる！いじめを克服した女性起業家が本気であなたを救う為に更新しているブログ」 http://ameblo.jp/hsybga/ 「国連の反響が、す、すごいことに
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記
先日来書こうとしている文章の本論は、某所で目にした「左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？」という記事*1に対する批判なのだが、このところの猛暑（ここ数日は一段落しているとはいえ）で気力が減退している（その証拠に、土日に記事を格言気がなくなっている）ので、今日は本論までには行き着かないと思う。 今回は本論の前に、7月17日付の朝日新聞に掲載されたアメリカのリベラル派経済学者、ポール・クルーグマンのコラム「ギリシャ危機 米共和党は教訓として学べ」を取り上げる。手元にはコラムが掲載された当日の朝日新聞があるが、手抜きをして記事の要旨をまとめたブログ記事から引用する。 「ギリシャ危機 米共和党は教訓として学べ」（クルーグマン・コラム＠ＮＹタイムズ）17日朝日新聞 | 知的漫遊紀行 - 楽天ブログ（2015年7月17日）より 私：クルーグマン氏は、また、ギリシャ危機にひっかけて、共和党攻撃だ
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
枢軸国フィンランドの敗戦から伝えたいこと - ゆとりずむ
こんばんは、らくからちゃです。 今年は戦後70年ということもあって、各テレビ局も番組作りに気合を入れているみたいですね。個人的に気になった番組はこちら。 小栗旬、松坂桃李、福士蒼汰、有村架純、広瀬すずと、まさにいま引っ張りだこの若手俳優・女優さんたちが戦争について学んでいくという企画のようです。内容も興味深いのですが、わたしが気になったのは同サイトにあったこのグラフ。 戦争を知る世代は、全人口の一割にも満たなくなってしまったようです。私事ではございますが、わたしもここ一年近くの間に、二人の『戦争世代』の祖父を亡くしました。 戦時中、父方の祖父は、満州で偵察機に乗り空から写真を撮る任務にあたっていたそうです。戦後は、理工学部で学んだ後、大学向けの教科書会社で役員を務め、引退後はデジカメで撮った写真を自分で作ったホームページに載せてみたり、戦友会の仲間と全国を遊びまわったりと、なかなかパワフル
中居正広が松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」に敢然と反論！「日本人が70年間戦争で死んでない意味を考えるべき」｜LITERA／リテラ
中居正広が松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」に敢然と反論！「日本人が70年間戦争で死んでない意味を考えるべき」 本日放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）で、またしても松本人志がトンチンカンなことを語り出した。 きょうの放送でテーマのひとつとなったのが、先週日曜に渋谷で開かれた高校生を中心とした5000人デモについて。VTRが終わって最初に口火を切ったのは、石原良純。良純は“安保法案を戦争法案と言うのがそもそも間違っている”と批判し、「何を大人たちは話しているのかっていうのは伝えないと」と発言した。 ミサイルを兵器ではなく弾薬認定し、核兵器さえ運搬できてしまうようなこの法案は、どう考えても戦争法案に間違いなく、安保法案の実態を理解できていないのは良純本人だ。いかにも父・石原慎太郎にしてこの息子といった感じだったが、この流れで松本は、良純と同調し、「ニュースに誘導されている感じはある
自民党が今ああなってきた道 - やしお
安保法案の強行採決の話を見て、どうやって今の自民党がああなったのか、形式面・構造面での必然性を、雑でもいいから整理して把握しておきたいと思った。 古き良き自民党？ かつての自民党は、野党への配慮があったのに、もっと良識のある議員がいたのに、自浄作用があったのに、という嘆きを最近よく見る。しかしそれらは何も、偶然良識のある人達が自民党に集まって自主的に抑制的な運営をしていたわけではなく、ある諸条件の中の損得勘定のバランスの上でそうなっていただけだ。その条件の中で最も支配的だったのが、中選挙区制だったと理解している。 中選挙区制は一つの選挙区から複数人を選出する選挙制度だ。その制度の中で衆議院である党が多数を占めようとするなら当然、一つの選挙区に同じ党の人間を複数人立候補させなければならない。つまり一つの選挙区で同じ党の人間が戦うということだ。戦うというのは他者と差別化して自分の優位をアピール
山崎拓氏「自民は戦前の大政翼賛会的」 日弁連シンポ：朝日新聞デジタル
「今を戦前にしないために～戦後７０年記念シンポジウム」（日本弁護士連合会主催）が８日、東京・霞が関の弁護士会館であった。加藤陽子・東京大教授（日本史学）が「今だからこそ問う～日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」と題した講演で、戦前の歴史と現在を比較して学ぶことの大切さを語った。約３５０人が参加した。 講演に続く座談会で、山崎拓・元自民党副総裁が「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘。安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた。 南野森・九州大教授（憲法）は「憲法を変えずに自衛隊のあり方を根本から変えるような差し迫った状況があるとは思えない」と語った。加藤教授は「戦争中に軍部が秘密を独占し、国は存亡の危機に陥った。憲法９条が軍という秘密を管理する集団を生まないという決意でできた、そのことの意味を考えてほしい」と述べた。
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
百田尚樹氏「あらためて、沖縄の2つの新聞はクズやと思った」
作家の百田尚樹氏が8月7日、都内で行われた集会に出席し「改めて沖縄の2つの新聞はクズやなぁと思いました」などと発言した。 百田氏が出席したのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の集会。6月下旬の自民党の勉強会で百田氏が「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言した問題を、あらためて考えるという趣旨で開催された。櫻井よしこ氏やケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏らが呼びかけ人となっている。
シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国５０年、「能力主義」行き詰まる（1/3ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが９日、建国５０周年を迎える。１９６５年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。９日の式典には、１８カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。 リー・シェンロン首相は８日夜、就任以来１１回目となる記念メッセージを放送。父親で今年３月に９１歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の９日は、午前９時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。５０
"「日本は平和に対する脅威となろうとしている」豪州国防軍アカデミーに客員教授として招かれているG・オースティン教授(米誌ディプロマット)が語る日本のハイリスク安保政策の問題点" — 💫T.Katsumi📢 #IStandWithPalestineNotHamas | Twishort
「日本は平和に対する脅威となろうとしている」豪州国防軍アカデミーに客員教授として招かれているG・オースティン教授(米誌ディプロマット)が語る日本のハイリスク安保政策の問題点 「日本が南シナ海問題の軍事的な側面に介入することにより、ほとんとが政治的な問題で、軍事的側面はそのごく一部でしかなかった、これまできわめて低強度な紛争でしかなかった問題が、全般的に平和に対する脅威を示す事態と見なされるおそれがある」 豪オースティン教授が日本を「平和に対する脅威と見なされるかもしれない」とする理由。①米海軍は単独で有事に対処できる。②杜撰な分析に基づいた防衛白書で直接中国を敵対視し緊張を煽った。③南沙諸島の領有権はサンフランシスコ講和条約で放棄されている。日本の介入は日本の侵攻の意思を示す。 豪オースティン教授によると、日本は防衛白書にあるように、南シナ海での軍事行動を商用航路即ちシーレーン防衛の為だと
オタクが現実の問題について考えるとき・語るときの注意点
※友人がオタクについて語った文章が面白かったので、許可を得て増田へ転載。 以下、友人の弁。 オタクが現実の問題について考えるとき・語るときに陥らないよう注意すべき点として、オタクのなかに強く見られる論理と心理の問題を以下に例示する。 これはべつにオタクじゃなくても当てはまるだろうという指摘があるとすればそれはその通りだが、ここで対象をオタクに限定したのは、筆者自身がいわゆるオタクであり、オタクのなかに見られる論理と心理について、ほかの集団のそれについてよりもよく見知っているという理由による。したがってここで例示したものは、あくまでそれがオタクにおいて比較的傾向的に強く見られるという筆者の観察に基づいている。 カッコイイズム「カッコイイ」ものに対する素朴なあこがれと肯定の心理。ここで言う「カッコイイ」ものとは、たとえば、強さ、正義、純粋さなど、ヒーローものやロボットアニメなどに典型的に表され
米の日本盗聴、個人宅も対象か 優先度つけ分類：朝日新聞デジタル
内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。 ウィキリークスは、ＮＳＡのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。 リストは２０１０～１１年にかけてＮＳＡ内で登録された盗聴対象とみられ、計３５回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「＋８１」から日本の電話番号が記され、「日本：経済成長」「多国間：国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち１件は、個人名の名字とともに「ＨＯＭＥ」と記され、個人宅もターゲットになっていたことが
まちがいさがし「安保法案って何？」 - 小学校笑いぐさ日記
なんか、昨日見たツイッターまんががずいぶんひどかったので。 見た時は2万RTくらいだったのが、今見ると4万超えてますね。 素人目にもツッコミどころ満載だったので、指摘画像を作ってみました。 ただまあ、中国によるレーダー照射事案の際には、現職の総務大臣政務官（片山さつき議員）が、 「9条がなかったら、自衛隊は反撃していた」 とか述べてたりするので。（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-31/2013073102_02_1.html） 今後、法的な歯止めがなくなって、政府上層部にいるのが片山さつき議員みたいな人だった場合、 「サンゴを守るために海上自衛隊を！ とか、 「仏像を盗まれたから陸上自衛隊を！」 とかいうのが実現してしまう可能性はゼロではないですね。 そうでなくとも、件のツイートをRTしてるような国民の皆さんから、 「なぜ自衛隊を派遣し
安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）｜More Access! More Fun
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
「一般に」「まさに」安倍首相の話体、学者芸人が分析：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は「一般に」を多用するが、その話し方、いわゆる話体にはどういった特徴があるのか。５月２８日の民主党・辻元清美氏、同・緒方林太郎氏、６月１日の自民党・岩屋毅氏に対する衆院特別委員会での答弁をもとに、日本語学者でお笑い芸人のサンキュータツオさんに、文体論の視点から、首相の話体を分析してもらった。 ――安倍首相の話体。どんな印象を持ちましたか。 「『まさに』『いわば』『～において』という言葉を多用していますね。しかも『まさに』でも『いわば』でもないところで使ってます。『いわば、ないわけでありまして』とか『まさに、そこに書いてあるのは』『基本という中において』とかです。話のリズムやテンポを取るために使うその人に特徴的な言葉、個人言語と言いますが、話し方の癖だろうと思います。『えー』も比較的、多いです。大平正芳元首相の『あーうー』が有名ですが、フィラー、つまり言いよどみです」 ――「一般
あれは安倍政権によるクーデターだった(石川健治東京大学法学部教授) -マル激
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
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