米政府が育てた銃も撃てないど素人警察
11年７月からの米軍撤退に備え、８年の歳月と巨費を投じて育ててきたはずのアフガン警察だが、実態はろくすっぽ銃も撃てず武器の横流しや麻薬取引で腐敗したダメ集団。「国民に信頼される警察」作りはなぜ失敗したのか モハマド・モキム警部（35）はいら立っていた。目の前ではアフガニスタン警察（ＡＮＰ）の訓練生たちが、腹ばいになってＡＫ47自動小銃を構え、50メートル先の標的を狙っている。だが、まずまずの腕前な訓練生は数えるほど。大抵は射撃どころか、銃弾の再装填にもてこずる始末だ。 モキムは訓練生に交代を命じ、ため息をついた。「まったく進歩がない」。キャリア８年、ＡＮＰではベテラン格のモキムは言う。「指示を聞かないし、規律はないも同然。こいつら、永遠に本物の警官にはなれない」 射撃が下手なだけならいい。ヘルマンド州のイスラム原理主義組織タリバンの司令官サレハ・モハメドによれば、タリバンが使う弾薬の多くは
鳩山辞任が象徴する二大政党制の機能不全
首相がコロコロ変わるというのは、自民党の病気だと思われていたのが、民主党も似たような気配があるようです。何が問題なのでしょう？ 現在日本で起きているのは、政策の選択ができないことを、宰相個人の資質を攻撃することで当面の「はけ口」とする、そうしたエネルギーのムダ打ちが繰り返されることで「何も決まらない」ままズルズル時間だけが経過する、そこに問題があるのです。 今回の問題は「辺野古で決められない」ということです。全てはこの問題で、その「決められない」ことの犯人捜しのエネルギーが「鳩山降ろし」としてうごめいたということでしょう。参院民主党の改選議員が動揺しているからだけではありません。そうは言っても、あえて申し上げるならば、辺野古では国は潰れません。ですが、これが財政赤字であれば、そして予測できる将来に国債の入札が停滞するようになり、金利が上昇し円が暴落する中でも、まだ「何も決められない」ままズ
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
ヨーロッパに忍び寄るネオ排外主義
ヨーロッパに新たな分断が生まれている。かつての鉄のカーテンとは違って、今回の「壁」は異質なものに対する強い拒否反応。西ヨーロッパではイスラム教徒、東ヨーロッパではユダヤ人とロマ人、同性愛者が標的になっている。 オランダでは３月３日の地方選で、イスラム教徒排斥を唱える極右の自由党が主要都市で躍進。続いて４月11日にはハンガリーで国会議員選挙の第１回投票が行われ、「ユダヤ資本」が「世界をむさぼり食おうとしている」と攻撃するフィデス・ハンガリー市民連盟が、過半数の票を獲得した。 フィデスよりもあからさまに反ユダヤ主義を掲げる極右政党ヨッビクも、今回初めて26議席を獲得し、従来の政権与党である社会党と２議席差に迫った。初の国会進出を果たしたヨッビクの幹部たちは、ネオナチ風の制服を着て登院したいと考えている。 最近の政治学者はこうした勢力を「反ユダヤ主義」ではなく「急進的ポピュリズム」と表現したがる
「貧しい農村」という中国の時限爆弾
北京から１５０キロも離れていないのに、ここ偏橋村と北京の高層ビル群との間には何光年もの隔たりがあるように感じる。 万里の長城の麓に位置するこの村では、石とれんがでできた平屋の家で暮らす農民たちがトウモロコシや栗、アンズなどの換金作物を育てている。村人の生活は大昔の先祖たちと大して変わっていない。 中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と温家宝（ウエン・チアパオ）首相の政策を評価する上で試金石となるのは、偏橋村のような土地だ。温もこの村を度々訪れて、本当の中国はきらびやかな都会以外にあることを忘れてはいけないという趣旨の発言をしている。 農民の生活を改善すると約束して胡と温が政権に就いたのは、７年前のこと。以来、この２人の指導者は、中国西部の貧困の改善、農民に対する税の軽減、莫大な農業補助金の支給、農村の医療保険制度の導入、農家による土地賃貸の解禁などの施策を次々と打ってきた。 しかし、まだ
日本を滅ぼすのは外人じゃない
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 現代社会において、移民ほど重要な問題はない。最近、私はそのことを改めて痛感した。 ある夕食会で、フランス人の客人２人が日本経済について激論を交わし始めた。在京１４年のエコノミストは、日本には若い世代が少ないため「日本が将来生き残るには移民を受け入れるしかない」と主張した。すると、日本で２４年間銀行員として働いた経験のあるもう１人が、にべもなく言い返した。「だが、ヨーロッパの将来にとって最大の問題も移民だ」 グローバル化は、すべての文化的、人種的、地政学的な壁を取り払ってくれると思われた。２００年前のフランス革命が掲げた夢、つまりすべての人間が共通のルールの下で暮らす時代がようやく到来した、と。 世界の国々は、異なる文化や人種の人々が互いに高め合いながら平和に暮らすカリフォルニア州のようになるだろう。そうなれば、「世界規模の移住傾向」にはばかることなく抵
市場万能説に代わる新理論ＡＭＨとは？
かつて、市場は全知全能だと思われていた時代があったのをご記憶だろうか？ 金融危機が起きる前、経済学の世界で30年以上にわたって幅を利かせていたのは「効率的市場仮説（ＥＭＨ）」だった。これは市場は入手可能なすべての情報を反映しており、投資家は理性的で市場価格は安定しているという理論。素人ならこれが穴だらけの理論であることにすぐ気付くはずだが、専門家の間では自明の理として扱われていた。 「経済の専門家はみんな道に迷ってしまった」と、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマンは言った。原因の一端はＥＭＨそのものにある。ＥＭＨは、経済学者が真実をなおざりにして、エレガントで数値化可能な「理論」を選んだ好例だ。この理論を基に、金融機関は市場の動きを「予言」するコンピュータープログラムを作成。これを使って作られた金融商品が世界経済の崩壊を招いてようやく、ＥＭＨの欠点に人々は気付
ロシア共産党：『アバター』を禁止せよ
ジェームズ・キャメロン監督のメガヒットＳＦ超大作『アバター』は、アメリカの海兵隊を悪者扱いしたとして米タカ派を激怒させている。また白人のアメリカ人が先住民族を帝国主義者の略奪から守る物語なんて、恥知らずにも程があるという批判もある。だがこれまでで最もユニークな批判は何といっても、ロシア共産党からのものだろう。 サンクトペテルブルクのロシア共産党は最近の声明で、このＳＦ大作はバラク・オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞を正当化しようとして失敗した、と主張した。失敗した理由は、作品に登場する海兵隊員が誰一人として正義に見えないからだという（彼らに言わせれば海兵隊は、イラクやユーゴスラビア、アフガニスタン、ハイチ、ソマリアでの殺人者で迫害者だ）。 『アバター』の製作が始まったのは４年前で、もちろんオバマは大統領にもなっていない。 「衛星パンドラの先住民解放運動の闘士が、米国防総省が作り出したミュー
不況下で増える悲しい「ファミリサイド」
全米で４番目に殺人事件の多い町オークランドに５年も住んで、２年前にやっと治安のいい町に引っ越した。 小学３年生になるうちの娘も、９月の新学期からそこの市立小学校に転校することになった。その学校には、娘が通うサンフランシスコ日本語学校のクラスメートのユキちゃん（仮名）が通っていた。毎週土曜日の日本語学校でユキちゃんと仲良しになった娘は「これからは月曜から金曜もユキちゃんと一緒だね」と、本当に楽しみにしていた。 しかし、ユキちゃんは３年生にはなれなかった。 地元の新聞が、公園の駐車場にとめられた車の中で家族４人の遺体が発見されたと報じた。ユキちゃんと幼い妹、そして両親だった。父親が拳銃で３人を撃った後、自分の頭を撃ちぬいたのだ。 お母さんは日本人で、アメリカで勉強してお医者さんになり、独立して自分のクリニックを開業した。直接会ったことはないが、日本人の母親コミュニティでは気さくな人として好かれ
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