日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定が、新たにイギリスが加わる形でことし12月15日までに発効する見通しになりました。TPPの経済圏は初めてヨーロッパに広がることになります。 日本など11か国が参加するTPPの閣僚会議は去年7月、イギリスがTPP協定に加入することを正式に決めました。 これについてイギリス政府は29日、日本を含む6か国が批准し必要な手続きが終わったことから、ことし12月15日までにイギリスを加えた協定が発効する見通しになったと発表しました。 2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、その経済圏はヨーロッパに広がることになります。 イギリスは、2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したあと、EU以外の国や地域との関係強化を通じた経済成長を目指し、TPP加入をその柱の1つと位置づけてきました。 貿易政策担当の高官は「イギリスの企業にとって朗報だ

12日の東京株式市場は、アメリカでハイテク関連の株価が大幅に下落したことや、急速な円高を受けて、売り注文が膨らみ、日経平均株価は、1000円以上、値下がりしました。下げ幅は、ことしに入って最大です。 11日のニューヨーク株式市場では、半導体やITなどハイテク関連の株価が大きく下落したほか、外国為替市場では日本時間の11日夜、円相場が急速に円高方向に進み、一時、1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。 これを受けて12日の東京株式市場では、取り引き開始直後から半導体関連や自動車など輸出関連の銘柄で売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、12日の終値は11日の終値より1033円34銭安い、4万1190円68銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数＝トピックスは34.61下がって2894.56 ▽1日の出来高は18億3255万株でした。 市場関係者は「円相場の動向は、

「あなたの家族全員が事故死で死んでほしい」 プロ野球選手に実際にSNSで届いたメッセージです。 こうしたネット上のひぼう中傷や、根拠のない情報は絶えることがなく社会問題化しています。組織が選手を守る動きが出てきていて、AIを使った監視システムも活用されています。気付かないうちに加担してしまっていることもあるひぼう中傷を防ぐために。SNSを使う私たちが注意することは。 スポーツ選手に繰り返されるひぼう中傷 プロ野球・DeNAの関根大気選手は、SNSで繰り返されるひぼう中傷の実態を明らかにした1人です。 4月26日、DeNA対巨人戦。 8回に関根選手の打席で、きわどい判定がありました。 結局、デッドボールと判定され塁に出ましたが、SNSでは「デッドボールじゃねぇだろ」などと判定に不満を示す投稿が相次ぎました。 試合後、関根選手はこのプレーをめぐりSNSに投稿し、試合でデッドボールをアピールした

上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

為替市場で加速する円安。日銀が17年ぶりの利上げに踏み切ったにもかかわらず、3月27日には1ドル＝152円台に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけた。 なぜ、“利上げ”と同時に“円安”なのか。背景を探ると、日銀のジレンマとも言える状況が見えてきた。 （経済部記者 西園興起） 円安加速の引き金は“ゆっくり” 歴史的な円安の引き金を引いたのは、日銀の金融政策を決めるメンバーが青森市で行った講演での発言だった。 講演したのはメガバンク出身の田村直樹審議委員。

私たちの身の回りで続く、物価の上昇。あれもこれも値上げになって、もううんざり…。この状況、いったいいつまで続く？賃金の上昇は？経済分野が専門の解説委員に気になるギモンを尋ねました。

ことしに入って、急上昇している日経平均株価。この1か月半余りの上げ幅は5000円近くにのぼっています。 株価はなぜ上昇を続けているのか、市場関係者やエコノミストの間では、さまざまな要因が指摘されています。8つのポイントをコンパクトにまとめました。 目次 1 アメリカの株高 2 日本企業の好調な業績

次の衆議院選挙への対応をめぐって、連合の芳野会長は、立憲民主党の泉代表と会談し、政策などの考えが異なる共産党から支援を受ける候補者は推薦できないという考えを伝えました。 連合の芳野会長は、9日朝に立憲民主党の本部を訪れて泉代表と会談しました。 この中で芳野氏は、先に立憲民主党が、次の衆議院選挙を見据えて共産党と意見を交わしたことを受けて、「傘下の労働組合や地方組織から多くの不安が寄せられた。このままでは組織内で立憲民主党の候補者への支援を呼びかけるのは難しいという強い声もある」と指摘しました。 そのうえで、連合と共産党とは政策などの考えが異なるとして、共産党から支援を受ける立憲民主党の候補者は推薦できないという考えを伝えました。 これに対し泉氏は、共産党との意見交換は各党へのあいさつ回りの一環だったと説明し、「連合の基本的な方針を十分理解し、党内でも共有したい」と応じました。 芳野氏は記者

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す今年度上半期の経常収支の黒字額は12兆7064億円と年度の半期としては過去最大になりました。エネルギー価格の高騰が一段落し貿易収支の赤字幅が縮小したことや、企業が海外への投資で受け取った配当や利子が増えたことが要因です。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月から9月までの今年度上半期の経常収支は、12兆7064億円の黒字となりました。 去年の同じ時期と比べ8兆4834億円増加し、黒字額は比較が可能な1985年度以降、年度の半期としては最大となりました。 このうち輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は1兆4052億円の赤字でしたが、赤字幅は7兆円以上縮小しました。 原油などのエネルギー価格の高騰が一段落し、輸入額が大きく減りました。 また、企業が海外への投資で受け取った利子や配当などの収支を示す「第一次所得収支」は18兆37

政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。 党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。 一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。 公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとして

ジャニー喜多川氏の性加害の問題でジャニーズ事務所は13日、被害者の救済について、元裁判官の弁護士3人による委員会を設置し、補償金額の判断について一任するとした上で、被害の時期などを理由に補償を拒むことはないなどとする被害補償や再発防止策を発表しました。 また、今後1年間、出演料はすべてタレントに支払い、事務所として報酬は受け取らないとしています。 被害補償と再発防止策をホームページで発表 4年前に死去したジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、事務所は13日、被害補償と再発防止策をホームページで発表しました。 このうち、被害補償については、いずれも元裁判官の3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置し、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を一任するとしています。 また、事務所として、被害を申告した人の所属や被害の時期を理由に補償を拒むことはないとしています。 補償

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1％に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような

「僕もみんなとボール遊びしたいけどできなくて悲しい。いつ、かゆくなるのか不安で怖いです」 柔軟剤などの強い香りを感じると、かゆみやじんましんが出てしまうという小学生。 いまこの”香り”によって頭痛やけん怠感などの体調不良を訴える人が増えています。 専門家が柔軟剤の成分を詳しく分析すると、「マイクロカプセル」といわれる化学物質によってできている微粒子が検出され、体調不良との関係を調べる研究が続いています。 身近な日用品をめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本 ディレクター 福田みなみ）

日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。 金融政策決定会合　2013年4月4日 議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。 当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。 また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちで

原子力発電の在り方をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、電力需給がひっ迫するなか、原発の停止や再稼働を一切認めないと主張できる状況ではないとして、一定の条件のもとに再稼働を認めるべきだという考えを示しました。 立憲民主党は党の綱領で「原発ゼロ社会」の実現を掲げていて、去年の参議院選挙の政策集では、すべての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指すことや、地元合意がないままの再稼働は認めないことを明記しました。 岡田幹事長は記者会見で「原発を全部止めるべきだという意見は党内にもあり、近い考え方の人も多かったかもしれない。ただ、夏の電力需給のひっ迫が想定されるなかで、『原発を全部止める』とか『再稼働は一切、認めない』と言える状況ではない」と指摘しました。 そのうえで「現状を考えれば一定の範囲で原子力規制委員会の審査に合格し、地元の理解が得られれば再稼働を認めていく必要がある。私は政権を取った時にできな

先月の貿易収支は、原油などの輸入額が大幅に減ったことから430億円の黒字と、1年11か月ぶりの貿易黒字となりました。一方で、ことし6月までの半年間の貿易収支は6兆9000億円余りの赤字と、依然として大幅な赤字が続いています。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は430億円の黒字となりました。 原油やLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が下落したことで、輸入額は8兆7010億円と、去年の同じ月と比べて12.9％減りました。 輸出額はアメリカ向けの自動車などが伸びたことで8兆7441億円と、去年の同じ月と比べて1.5％増えました。 この結果、貿易収支はおととし7月以来、1年11か月ぶりの黒字となりましたが、最大の貿易相手国である中国への輸出が11％減少していて、貿易黒字も小幅にとどまりました。 一方、ことし1月から6月までの上半期の貿易収支は6兆9604