という相談者さまがおられました。 それはそうですね・・。 iDeCoという年金制度に入るか入らないかは、 個人の自由意思です。 だって「個人型」の確定拠出年金ですから! それなのに『事業主の証明書』といって 自分の勤務先に、 「すみません、わたしイデコというものに入るのですが、ここに記入してもらって、会社の印鑑もココに要るんです」 といちいち説明し、 記入、押印してもらわないといけないのです。 はぁ~(ため息) 実はこの『事業主の証明書』こそ iDeCo加入『最大の壁』だとわたしは思っています。 別の「相談事例」をご紹介しましょう。 相談者さまは東京の方なのですが、 本社が福岡の会社にお勤めで、 おまけに社内でiDeCoの申請を行うのがその方が「はじめて」で、事業主の証明書を書いてもらうのに おそろしく時間がかかってしまったのだそう。 だいたい確定拠出年金に関する担当部署が 自分の会社では
個人型の確定拠出年金(イデコ)で、手数料の引き下げを求める声が高まっている。イデコの加入者は残高管理にかかる費用として国民年金基金連合会に毎月105円を払う。利回りの低い定期預金で運用すると、大半は手数料によって「元本割れ」を起こす。厚生労働省もイデコ普及の壁の1つとみて、対策に乗り出そうとしている。「算定根拠を明らかにしながら納得できる改定の仕組みを考えてほしい」。8日の社会保障審議会の部会
私は公務員や確定給付企業年金導入企業のサラリーマンや専業主婦にiDeCo(個人型確定拠出年金)が開放されてすぐにiDeCoに加入しました。 それからしばらくの間は限度額いっぱいに積み立ててきました。 しかし、しかしながら現在の私を取り巻く状況下でいきなりiDeCo運用上のリスクが発生してしまいました。 通常のお仕事をされている方にはあまり関係がないのですが、急激に仕事の環境が変わった方には起こりうるリスクです。 しかもこれは運用上のリスクと言うよりも制度上のリスクのためどのようにしていこうかと頭を抱えてしまうことになってしまいました。 この記事ではiDeCoに加入したあとの環境の変化でのリスクについて考えてみました。 ひめだか、iDeCo資産運用上の危機発生私は残念なことにモラルハラスメント(いわゆる「モラハラ」)を受け、休職中の身でした。 そして退職後に労災認定・休業補償給付をいただきな
金融庁のワーキング・グループの報告書案が、現状では「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と明言したとして話題になっています。 ネット記事によれば、「何のために高い年金や税金を払わされているのか」「年金に頼らず自助をと言うなら、年金徴収をやめてほしい」といった批判もでているといいます。 どんな報告書なのでしょうか。実際に報告書を読んでみたところ、ネット記事とは違う印象を持ちました。 おもしろかったので、報告書のポイントをご紹介したいと思います。 「高齢社会における資産形成・管理」報告書 話題になっている金融庁の報告書が、金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書というものです。 2019年6月3日に正式に公表されました。 報告書案は、金融庁の下記のリンクから読むことができます。 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
MONOQLO(モノクロ)という月刊誌があります。 様々なモノについて、独自調査し、ベストバイを発表していくというコンセプトの雑誌です。 昨日、「3年分のベストバイ総まとめ」というモノクロ別冊の配信が楽天マガジンで開始されたことから、早速見てみました。 ※よろしければ、次の記事もご覧ください。 ●スリム先進国株と楽天全米株、230億円に到達 http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1049.html ※バンガード社の創設者であるボーグルの新著がアマゾンプライムリーディングで無料で読めます。 詳細はこちらの記事をご覧ください。 http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1047.html 投資信託の「最強ベストプラン」が発表されています。 モノクロ誌は、 今回のベストプランのモデルケースは、毎月の積立額
ぼくのかんがえたさいきょうの確定拠出年金改革では、確定拠出年金(おもに企業型)の複雑な仕組みをシンプルに大改革して、従業員も事業主にもより良い制度になる妄想を書きました。 しかしながら、書き綴った妄想にかなり近い制度がすでに存在していました。 その名も「中小事業主掛金納付制度」、その愛称が「iDeCo+(イデコプラス)」になりました。 山崎俊輔さんのヤフーコラムをキッカケで知ることができました。 今夏100万口座達成のiDeCoに「iDeCo+」が爆誕! で、プラスって何?|Yahoo! 中小事業主掛金納付制度の愛称が「iDeCo+」(イデコプラス)に決定しました|厚生労働省 iDeCo+(イデコプラス)の概要 画像元 「iDeCo+」チラシ(PDF) (事業主要件) 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金を実施していない事業主にあって、従業員(第1号厚生年金被保険者)100人
https://www.matsui.co.jp/ideco/advice/?mnu=hd#product ●バランス型 eMAXIS Slimバランス ●日本株 DIAM DC国内株式インデックスファンド ●先進国株 eMAXIS Slim先進国株 ●新興国株 eMAXIS Slim新興国株 いずれも我が国最安です。 なお、「DIAM DC国内株式インデックスファンド」はDC専用ファンドであり、eMAXIS Slim国内株(TOPIX)より安いです。 そして、問題の受給方法(一時金と年金の併給が可能か)ですが、次のように記載されています。 DeCoで積み立てた資産は、以下の3種類の方法で受け取ります。 受給権が得られる60歳に達したら、iDeCoで蓄えてきた資産を70歳になるまでに一括で受け取ります。 受給権が得られる60歳に達したら、5年以上20年以下の有期年金として、分割で受け取りま
50歳でセミリタイア後、51歳で仕事復帰したおっさんです。娘のためにコツコツ投資に挑戦してみます。ツイッターもよろしく@yumemititi 自民党と公明党は与党税制改正大綱を発表しました。高所得のサラリーマンへの課税強化(所得控除額の引き下げ)が話題になっていましたが、実は、株式を売却したり配当金を受け取ったりした場合の税金の増額も検討しているということをSNSで専門家に教えられました。日経をはじめとするマスコミでも見た記憶がないので、びっくりです。 参加しました。下のボタンを励みのために押して頂ければ幸いです。 自民党のホームページに掲載されています。 それによると、「金融所得に対する課税のあり方については、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する」と書か
会社員はiDeCoを年末調整で処理 iDeCoは年末調整で処理です。 私の場合、iDeCoの掛金を給与天引きではなく、自分の口座から天引きしているので、年末調整で所得控除の対象にしてもらう必要があります。給与天引きの人は会社が手続きをしてくれますので、手続きはいりません。 手続きは簡単です。送られてきた葉書を添付して年末調整の書類に必要事項を記載するだけです。 掛金払込証明書を受け取る iDeCoをはじめると、はがきサイズの「掛金払込証明書」が10月末から11月にかけて自宅に送られてきます。 圧着式のはがきです。ここに掛金等が書いてありますので、これを年末調整に添付すればいいだけです。 年末調整の書類に記入 会社から配布される年末調整の書類の、右下にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄に掛金を記入するだけです。 中段「個人型又は企業型年金加入者掛金」の欄に掛金払込証明書の合計額を記入します
2017年1月の改正で話題のiDeCoだが 今まで全く利用されていないといってもよいほど認知度の低かった個人型確定拠出年金・iDeCo(イデコ)でしたが、2017年1月より、その利用対象者が現役世代のほぼ全員に拡大され、金融機関も積極的にアピールしてきたため、加入者は大きく増えたようです。 イデコは、掛金は全額所得控除、運用益は非課税、もらったお金は退職金課税とその節税効果がこれでもかと強調されています。 しかし、へそ曲がりな税理士からすると、「いいよ、絶対お得」とみんなが言えば言うほど、「その節税効果を享受できる人とできない人がいる上に、そんなに良いことばかりじゃないのでは」といいたくなるわけです。 そこで今回は、節税効果の本質と金融機関の手数料から、実はイデコの利用は慎重にした方が良い人というのを明らかにしてみようと思います。 なぜイデコが節税になるのか、その本質を理解する まずは結論
投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017の投票を済ませましたが、[iDeCo/NISAアンケート]がありましたのでそちらも回答してました。 [iDeCo/NISAアンケート]のアンケートで自分が書いた回答をメモしていきます。 FOY2017当日には自分が書いたものを忘れそうだから… 参考 #foy2017 iDeCo/NISA アンケート - 投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017 Q. 資産運用の主な目的は? A. 特に目的は決まっていない 本来なら[老後への備え]を選択したいところですが、iDeCoだけならその意味合いが強いけれど全体で見るとそこまで強い意味で決めてはいません。 Q. iDeCoをご利用の方にお尋ねします。月々の拠出額の何パーセントを投資信託に投じていますか。数字でお答えください。 A. 100(100%) 企業型確定
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