増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案
９月８日、消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ８日 ロイター］ - 消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。 財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
総務省｜報道資料｜行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第二十条ただし書の規定に基づき総務大臣の定める方法を定める件（仮称）を制定する告示案に対する意見募集
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第二十条ただし書の規定に基づき総務大臣の定める方法を定める件（仮称）を制定する告示案に対する意見募集 総務省は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第二十条ただし書の規定に基づき総務大臣の定める方法を定める件（仮称）を制定する告示案をとりまとめました。 つきましては、当該案について、平成27年8月19日（水）から平成27年9月18日（金）までの間、意見を募集します。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並び
高木浩光＠自宅の日記 - 国会会議録から重要部分を抜粋（パーソナルデータ保護法制の行方 その17）
■ 国会会議録から重要部分を抜粋（パーソナルデータ保護法制の行方 その17） 個人情報保護法の改正案は、衆議院で可決し、参議院で採決寸前のところで、年金機構事件が発覚したため審議が凍結され、成立は先送りされている状況となっている。そのため、未成立ながら、そこまでの国会会議録の全部がすでに公開（衆議院、参議院）されている。 論点の確認のため、すべての会議録に目を通し、重要な部分にマーキングしたので、これをテーマ別に分割し、以下に転載しておく。色分けは以下の通り。 黄色: 質問（橙色: そのうち特に重要な部分） 紫: 向井審議官答弁（ピンク: そのうち特に重要な部分） 水色: その他の答弁（青: そのうち特に重要な部分） 緑: 参考人発言、転載者コメント 個人情報定義関係 容易照合性関係 匿名加工情報関係 第三者提供に係る記録作成等義務関係 オプトアウト・名簿屋業法関係 相当の関連性関係 第三
首相 「ゆう活」で長時間労働変える NHKニュース
安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。
基礎年金の保険料納付「64歳まで」 厚労省が延長検討：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。 納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。 納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。
残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。
このまとめをお読み頂いたあとは、先日とうとう国会の審議入りしてしまった、「派遣法改正」についてのまとめも併せてご覧下さい。『残業代ゼロ法案』と密接な関係があります。 http://t.co/hFWMpyAfps 『残業代ゼロ法案』という名前(通称)のせいか、「残業代が無くなるだけ」の単純な法案だと『誤解』している人が非常に多いようです。でも、この法案はそんな単純なものでは有りません。はるかに酷い法案だという事を順を追って解説していきます。 S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案①】嘘ばかりの報道に騙されてませんか。 多くのメディアは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」と報じ、成果型労働制と書かれていますが、法案のどこにも『成果に応じて報酬が払われる』なんて書かれていないんです。つまり嘘！ ただの「定額働かせ放題」制度です。(続) 2015-05-04 22:32:55
塩崎厚生労働大臣、「残業代ゼロ」法案は「ぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通す」と発言（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
塩崎厚労相いわく「とりあえず通す」塩崎恭久厚生労働大臣が、いわゆる定額働かせ放題（＝残業代ゼロ）法案について「とりあえず通す」と言っていたことは数日前から話題となっていました。 厚労相「とりあえず通す」 残業代ゼロの労基法改正案 経営者向け会合で しかし、こうした発言について、言ったのか、言ってないのか、やや曖昧なところがありました。 ところが、録音されていたものがあったんですね。 テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」 録音されていたものの問題箇所の書き起こしがこちらです。 菅俊治弁護士のフェイスブックの画像より画像だと読みにくい場合は、以下のテキストでお読み下さい。 高度プロフェッショナル制度はまあ、1千万円以上もらっている人って、実は働いている人の4%くらいしかいないんですね。そのうちの1・5%は役員ですから、残り2・5%でそれも希望者だけとなればものすごく少ないと
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白 産経新聞 4月9日(木)20時10分配信 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 −−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽き
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
ドロドロなIT - アンカテ
ちょっと前まで、グーグル対アップルの戦いはオープン対クローズの戦いだった。それが、最近は、Androidのオープン性が怪しくなる一方、アップルは ResearchKit なるものを出したりして、そんなに単純には割り切れなくなってきた。 ネットやモバイルデバイスが我々の生活に浸透するにつれて、両者の戦略はともに複雑化していく。当然のことで、世の中との接点が広がる以上、もし世の中とのつながりを保とうと思うなら、複雑化するしかない。 それに対して、政治は、特に日本の政治は最近なんだか単純化しているような気がする。政治というか政治を巡る言説というか。 多国籍企業が世界政府になるというのは、強権や陰謀的なやり方によってそうなるのでなくて、だんだんと自然に政府が自滅的に権威を失墜していくということなのだと思う。 政治とはドロドロしたものでとよく言われるけど、それは汚職のことではなくて複雑な意思決定のプ
海外の日本研究では絶対に勉強するという「日本の自己責任論」 どこがそんなに変わってるの？
🌈白石草 @hamemen 昨日、ドイツ人留学生とフランスに留学していた日本学生の２人とブレストしていたんだけど、彼らによると、フランスでもドイツでも、「自己責任論」というのは日本独特のものということで、日本研究では必ず独立した項目として授業をやるらしい。非常に特異に感じるコンセプトのようです。 2015-01-22 11:26:56 ekeisan @ekeisan @hamemen はっとさせられるご指摘です。すぐ連想するのは日本での「個人主義」とかもフランスやドイツの人々からは同じように奇異に映るのではないかということです。反省を含めて考えることにします。ありがとうございます。 2015-01-22 11:33:59 がび @gaby6100 .@hamemen 強姦被害者に「そんな格好でそんな所にいるのが悪い」犯罪者の親に「そんな子供を作ったのが悪い」日本人捕虜に「そんな危ない所
小保方氏の実験環境は「犯罪人扱い」 「STAP現象」検証実験リーダーが批判
「予想をはるかに超えた制約の中での作業」――理化学研究所を12月21日付けで退職予定の小保方晴子研究員は、19日付けで発表した声明で、「STAP現象」検証実験をこう振り返った。 検証チームの相澤慎一氏チームリーダーは、小保方氏が専用の監視カメラ付き実験室で、立ち会い人のもとに実験を強いられたことを「犯罪人扱い」と表現し、「科学のやり方ではない」と批判。「検証実験の責任者として責任を感じている」と述べた。 小保方氏が検証チームで行った実験は、500万円かけて構築した専用の実験室で、研究所が指名した立会人のもとで実施。25平方メートル・出入り口は1つのみで、入退室はIDカードで管理され、天井に監視カメラが2台設置されていた。 理研の坪井裕理事によると「理研は、検証実験はこの条件のもとでのみ行うと決め、小保方氏も同意した」という。小保方氏は9月16日～11月22日にかけ、実験を行い、12月15日
病んでから問題にするなよ！病むような「構造的欠陥」に対策しろよ！
あのさ…自分が不利に就労になるようなストレスチェック・偏見で見られる危険やこれからの生活のメドも立ってない人が病人だと自分のことを認めるようなチェック表を埋めて「私は病気です」と認めると思う？ サラリーマン「ストレスチェック」義務化 「会社」が知らなければ意味がない （※昔の記事なので、今は削除済） 僕なんか命からがらだったから「あ、これは自分で生き残るのは難しいかもしれない」「最低でも薬だけはもらわないと精神すり減って死ぬ」ので、心療内科と精神科に行ったけど…そこまで追い詰められてからじゃ手遅れだよ！ うつからの復帰は良くても半年…職場の理解や積み上げたモノがないところからの社会復帰だと3年以上かかる人もゴロゴロいるわけ。 そのぐらい命からがらになってから「私は病んでるかもしれないから助けてくれ」じゃ遅いわ！ その時にはだいたい重症だよ！気がついた頃には心が粉砕骨折さ！ 今日の話はかなり
けんかが弱い、勉強できない、貧しい「3つそろうといじめの対象」 宇都宮で麻生副総理が発言｜下野新聞「SOON」
麻生太郎副総理兼財務相は21日、宇都宮市のホテルで開かれた自民党県連の政経フォーラムで「学校で一番いじめられてるやつはといえば、けんかは弱い、勉強できない、しかも貧しい。３つそろったら丸腰。いじめの対象になります」などと発言した。深刻化するいじめ問題を受け、政府が対策に乗り出す中、いじめそのものに対する認識の在り方が問われそうだ。 発言は、同フォーラムのパーティーで麻生副総理が来賓あいさつした内容。集団的自衛権について説明する際のたとえ話の中で、勉強ができないことなど３つの条件がそろうといじめられる、と述べた。 さらに「しかし、勉強ができない、けんかが弱い、だけど金持ち。これが一番やられる。分かりますね」とも続けた。 いじめ問題については、昨年９月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、文部科学省が今年３月、いじめのうち児童生徒が生命身体に大きな被害を受ける「重大事態」について、件数や学校側の
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
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セクハラ野次＠都議会事件に関する一般論による解説(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース