「派遣切り」の悪夢再び？――改正労働者派遣法が派遣エンジニアに与える影響とは
「派遣切り」の悪夢再び？――改正労働者派遣法が派遣エンジニアに与える影響とは：法律は敵か味方か？（1/4 ページ） 改正労働者派遣法が9月11日に成立し、30日より施行された。「派遣期間の上限3年」「特定派遣の廃止」など、派遣エンジニアにとって影響が大きい本改正のポイントを、エンジニア派遣を行っているビーブレイクシステムズの高橋氏に伺った。 2015年9月30日に、「労働者派遣法」が改正されたことをご存じだろうか？ 本改正により、これまで一部の業務を除いて最長「3年」だった派遣期間の制限を、原則として全ての業務において適用することになった。さらに、これまで届出制だった特定労働者派遣事業（以下、特定派遣）が、3年間の移行期間があるものの一般労働者派遣業（以下、一般派遣）と同じく「許認可」が必要となる。すでに改正された新たな労働者派遣法がスタートしているにもかかわらず、なかなかその内容も影響も
改正派遣法が国会成立、9月30日施行が確定に
改正労働者派遣法が2015年9月11日、衆議院本会議で可決、成立した。施行日は同年9月30日となる。政府は今後、厚生労働省労働政策審議会での審議を経て政省令をまとめ、各労働局による説明会などで詳細な運用内容の周知を急ぐ方針だ。施行日まで既に3週間を切っており、「早急に手続きを進めていく」（厚労省）という。 改正法案は6月19日に一旦衆議院を通過したものの、日本年金機構の個人情報流出などで参議院での審議に後れが生じた結果、元々条文に記載していた9月1日施行が難しくなっていた。施行日を9月30日に修正した改正法案が、9月9日の参院本会議で可決。条文に修正が加わったため、衆院で再び可決する必要があった（関連記事：改正労働者派遣法案がついに衆院可決）。 今回の派遣法改正議論の始まりは、3年前に遡る。専門26業務の扱いなどについて検討を続けるべき、という附帯事項が前回法改正の際に盛り込まれたのを受け
システムエンジニア不足が深刻化？ | スラド IT
日経新聞の記事『IT技術者がいない みずほ不安の「2020年問題」』によると、リーマンショック以降余剰傾向にあると言われていたSEだが、現在では逆に人手不足が深刻化しつつあるという。 記事では、20万人月ともされるみずほ銀行のシステム統合に人が集まらず「新人でもいいから」との募集が飛び交っているという情報や、札幌市が入札を呼び掛けても地元企業が単価の高い首都圏の案件に行ってしまい応札しない話を例に、SEの争奪戦が始まっていることを伝えている。これは、昨今の景気回復傾向に加え、マイナンバーによる自治体のシステム改修といった2016年リリース予定の大型案件が目白押しとなっているためで、この傾向は五輪開催の2020年頃まで続く見込みだという。 一方で、こうした案件は昔ながらの技術と人海戦術で行われているため、参加SEが新しい技術に触れる機会は少なく、2020年以降こうした「IT宮大工」は切り捨て
Code for Japanと福島県浪江町が提携---民間技術者を派遣し、ITを活用した地域課題解決を目指す!（佐藤 慶一） @gendai_biz
Code for Japanと福島県浪江町が提携---民間技術者を派遣し、ITを活用した地域課題解決を目指す! 日本初となる「フェローシッププログラム」実施 2013年11月に設立された一般社団法人「Code for Japan（コード･フォー･ジャパン）」。市民参加型のコミュ二ティ運営を通じて、ITを活用した地域課題解決の取り組みやサービスを起案･開発･支援している。 「インターナショナルオープンデータデイ2014」についての記事でも紹介したことがある同団体だが、4月4日、自治体へ民間技術者を派遣する「フェローシッププログラム」をスタートすることを発表した。Code for Japanとして初の取り組みだ。 提携先となるのは、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難が続く福島県浪江町。2014年4月～2015年3月までの期間、IT領域の技術や経験を持つ
「有能」すぎて閉じ込められるITスタッフの悲劇 スキルの分析で長すぎる常駐から解き放て | JBpress (ジェイビープレス)
大企業では、ITを使ってビジネスをより加速するために、システム（IT）部門の社員を各ユーザー部門、つまり業務の現場に配置するところが増えてきた。例えば営業のスタッフ部門にシステム部門から人が派遣され、期間限定で常駐するような形態だ。 システム活用の最適な方法が分からない営業部門と、業務が分からないために最適解を提示できないシステム部門が相互補完する解決策だ。 またシステム部門は、往々にして現場に押し切られてなかなかシステムの全体最適化が実現に至らない。その壁を打破したいという狙いもある。 さらに、ITが分かり業務も分かる人材を育成し、システム部門の強化を図ることも視野に入れている。いわば一石三鳥くらいの施策である。 だが、この組織形態は定着しつつあるように見えて、多くの会社で“微妙”な状態にあるようだ。 専門家が育つのはいいことか？ 確かに、業務の現場にシステム部門の人が常駐し、その部門の
ＩＴ業界におけるＳＥＳ契約について - ソフトウェアエンジニアのブログ
ＩＴ業界にいるとＳＥＳ契約というのをよく聞きます。ＳＥＳ契約というものがどういうものなのか明確に分かってなかった点もあったので、今回まとめてみました。まずＳＥＳ契約の定義について、wikipediaでは以下のように記載されています。 システムエンジニアリングサービス契約（SES契約)とは、ソフトウェアやシステムの開発における、委託契約の一種。 システムエンジニアの能力を契約の対象とするものである。 問題点 委託契約は、民法では請負と解釈されるため、SES契約に基づく受託労働者が、委託元企業から直接指揮命令を受けるなど、実態が派遣の場合は、偽装請負となる可能性が高い。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%82%A2%E3
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