熊本県西原村は2015年11月10日、50歳代の課長級職員が全住民の住民基本台帳データなど内部情報を大量に持ち出して自宅のPCに保管していたとして、職員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は11月1日付。監督責任を問うため、村長と副村長を減給(それぞれ3カ月と1カ月、給与の10分の1を減給)とする案を議会に提出する。 村役場で情報システムを担当する企画商工課の調べによれば、職員が持ち出した情報は約18万件で、全村民の住民基本台帳データ約7000人分、県村民税課税台帳や生活保護受給者名簿のデータ全件、給水先名簿、業務上撮影した写真など多岐にわたる。マイナンバー制度導入に伴うセキュリティ調査で9月下旬に発覚した。 西原村では役場内のPCを集中管理し、PCへのUSB接続を記録する仕組みを導入している。調査の過程で、1台のPCからUSBを通じて大量のデータがコピーされていたことが判明。PC