東日本大震災でみられた、日本人の他人を思いやる行動には世界中から称賛が寄せられた。自分以外のもののために働く「利他的遺伝子」の存在を唱えてきた遺伝子の高名な学者である著者は、あの逆境で日本人が本来もつ、そのような遺伝子がオンになったのだ、と説く。　遺伝子と心。かけ離れてみえる２つの概念を、武士道や神話、偉人のエピソードを用いて、読者に畳み掛けるようにグイグイ迫る。改めて、誇りを持とうと問いかける。自然とともに生き、「お天道さまが見ている」という感性をもつ日本人へのエールである。（講談社＋α新書・８８０円）

「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に左右されるからだ」。労働基準監督署で約２０年間勤務していた元職員、後藤圭次郎（４０）＝仮名＝はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に３２１あり、ハローワークと同様、４７都道府県にある労働局が管轄している。　後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請のあった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。　労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害もあったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、民間の損保会社並みに渋る職員もいる」　労災保険金の原資は、ハローワークの失業給付金と同じ「労働保険料」だ。主に企業から徴収され、厚生労働省所管の特別会計で運用されている。平成２３年

農林水産省は、外国資本による森林買収に関して、平成24年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。 1．調査方法 平成24年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報及びその他の行政が保有する情報※（国土利用計画法に基づく届出情報など）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。 確認された事例は次のとおりです。 ※行政が保有する情報 ・森林法に基づく届出情報

学術論文が引用された件数による大学や研究機関のランキングがまとまり、国内トップの東京大学は世界では１７位と、調査が始まった１１年前以来の低い順位となりました。 アメリカの情報サービス会社トムソン・ロイターは、２００２年から毎年、世界の大学や研究機関が発表した学術論文が、過去１１年間に、ほかの論文に引用された件数のランキングを発表しています。 それによりますと、国内トップの東京大学は世界では１７位、次いで、京都大学が３５位、このほか、大阪大学が４７位、科学技術振興機構が５９位、東北大学が７７位などとなっています。 国内トップの東京大学の順位は３年連続で下がり、調査が始まった１１年前、２００２年の１９位に次ぐ低い順位となりました。 トムソン・ロイターによりますと、東京大学の論文の引用件数はこの１０年余りで２倍以上に増えましたが、中国やインドなどで発表された論文の引用件数がそれ以上に増えたため、

国際宇宙ステーション(ISS)に滞在しているカナダ人宇宙飛行士クリス・ハドフィールド氏は、宇宙空間を漂うISS内でタオルを絞るとどのようになるのかを紹介してくれます。眠るようには簡単でない宇宙でのタオル絞りチャレンジをご覧ください。 こちらのタオル絞り実験は、カナダの高校生が考え出したもの。無重力の宇宙空間において、水に濡れたタオルを絞るとどのようになるのかを示しています。 地上では、タオルを絞ると水分は重力によって地面に落ちますが、宇宙空間においては水分が下に流れず表面張力によってタオルの周囲にまとわりつきます。 地上では簡単な動作も、宇宙では勝手が違ってくるようですね。宇宙でタオルを絞る場合、何かで水分を吸い取るか、他のタオルで水分を拭き取る必要があるみたいですね。

ＳＦ作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 ＨＰはこちら。 山本弘のＳＦ秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ こうしてたくさんのデマをざっと見ていくと、人がデマにひっかかってしまう理由が見えてくる。 ・警戒心の欠如 自分はデマになんかひっかからないと思っている。 ・注意力の欠如 文章をよく読まない。時には記事の見出ししか読まない。 ・論理性の欠如 理屈で考えて明らかにおかしい話なのに疑問に思わない。 ・知識の欠如 基本的なことを知らない。 ・検証精神の欠如 事実なのか確認してみようと思わない。 ・モラルの欠如 デマを拡散することを悪いと思っていない。 ・羞恥心の欠如 デマにひっかかったことを恥ずかしいと思わない。 ・学習能力の欠如 何度騙されても学習せず、また騙

【ウォータータウン（米東部マサチューセッツ州）小坂大、ニューヨーク草野和彦】ボストン・マラソン連続爆破テロ事件で、米連邦捜査当局は１９日にボストン西郊のウォータータウンで逮捕したジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）に対し、通常の刑事事件容疑者に認める黙秘権などの権利を認めない意向であることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。公共の安全に関わる重大事件であるためだが、今後、人権擁護団体などから批判が出る可能性もある。 １５日に発生した同事件では、８歳の男児を含む３人が死亡し１７０人以上が負傷。ジョハル容疑者は、兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）＝当局との銃撃戦で１９日死亡＝とともに爆弾２個を製造・爆発させ、その後に警官１人を射殺、１人を負傷させた疑いが持たれている。 米司法省当局者によると、ジョハル容疑者の尋問は、重要容疑者を担当する特別チームが担当。警官隊との銃