2013/1/169:0 ステルスマーケティングへの「対策」について　山口浩 ペニーオークション詐欺に関連して、広告塔となった複数のタレントがブログ上でやらせ口コミを行っていた件が、ステルスマーケティングだとして話題になっている。口コミマーケティングに関するガイドラインをつくっているWOMマーケティング協議会（WOMJ）のガイドライン委員会メンバーであるせいもあるかもしれないが、この件ではわたしも何度か取材を受けた。 件のペニーオークション詐欺事件に関するわたしの考えは、自分のブログでも書いた。基本的には詐欺事件が「本体」で、ステルスマーケティングはその広告のために行われたという意味で「傍流」の話だ。報道等では、またタレントがステマだ、けしからんと騒ぎ立てているが、どちらかというと、ただタレントの名前を出せば世間の関心が集まるだろうという売らんかな根性ばかりが目立つ。 「ステマというより芸

2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか　大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.

2012/12/2910:0 いじめ防止に「怖い先生」は必要か？　内藤朝雄 文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員は27日、記者会見の場において「いじめを防止するためには、先生としてボクシングや空手といった武道家が必要だろう。いないのであれば警察OBを雇う」といった趣旨の発言をした。ここ数カ月の間に、頻繁に報道されるようになった「いじめ問題」だが、いじめを解決する具体的な方法はなかなか提示されていなかったように思う。この発言を受け、シノドスではいじめ問題に詳しい社会学者・内藤朝雄に緊急インタビューを行った。 （2012.12.28　電話インタビューにて　聞き手・構成 / シノドス編集部・金子昂） ――　いじめの理論研究に携わる研究者として、谷川弥一文科副大臣の発言についてどう思われましたか。 さまざまな点で問題があると思います。 いじめに対して、普遍的なルールによるペナルティではなく、暴力

2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ　金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校

2012/12/139:0 思考の「型」を身につけよう　飯田泰之 本書は思考と決定の方法に関する技術書です。皆さんは、 「もっと効率的に仕事をしたい」「ぶれない判断軸を持ちたい」「後悔しない意思決定をしたい」「斬新なアイデアを提案できるようになりたい」 と考えたことはありませんか？ 大いにそう思うという方は、ぜひ今日からその考え方をあらためていただきたいと思います。本書は思考法の教科書ですが、奇抜なアイデアを出すためのマニュアルや、ある日から突然論理的になる特効薬を提供するものではありません。本書の目標は、皆さんが「考える」を始めるにあたっての出発点、そして思考という活動を行う際の基本的な型を提供することにあります。 ☆　☆　☆ 私は経済学者として大学や官庁などで経済理論と統計を教えています。「大学で教えています」と言うと、「大学教育はあまりにも現実離れしすぎている。もっと社会に出たときに

2012/11/209:0 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】　震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない　難波美帆 学生時代からの旧知、菅直人の要請を受け、「国民と政権の間のパイプの詰まりを取ろう」と飛び込んだ内閣広報室。攻めの広報をやるつもりが、菅さんまでが守りの広報。着任1ヶ月でマインド・リセットを余儀なくされた下村氏。半年も経たない2011年3月11日に史上稀に見る大地震が起き、前例のない緊急時広報を経験することに。津波災害、原発事故への対応、被災地支援、首相の隣で国の中枢の決断と情報を国民に伝えるという大役を引き受けることになった。菅首相退陣から野田総理の新エネルギー政策決定まで、戦後最大の国難の時期を広報審議官として過ごした下村さんがふりかえる、「できたこと・できなかったこと・これから伝えたいこと」。(難波美帆) ■守りの広報 ―― コツコツと“

2012/10/309:0 高校理科の授業スタイルの国際比較　舞田敏彦 OECDが3年間隔で実施している国際学力調査のPISAをご存知だろうか。そう。読解力の国際順位が何位、科学的リテラシーが何位というように、各国の教育関係者を一喜一憂させるアレである。しかるに、この調査は学力調査だけから成るのではない。生徒質問紙調査や学校質問紙調査も含んでおり、そこには、各国の生徒の家庭環境や学校生活の様相を把握するための設問が盛られている。 ありがたいことに、OECDホームページにて、回答結果が入力された段階のローデータ（未加工データ）をダウンロードし、自分の関心に即した自前の分析を行うことも可能である。しかしながら、この恩恵が十分に活かされているとは言い難く、何とも勿体ないことである。この場において、PISA調査のローデータを使えばこういうことができるという、一つの事例をご覧に入れようと思う。  ■

2012/10/99:0 「ストップいじめ！ナビ」――いじめから抜け出すための具体策　荻上チキ 子供のためのいじめ対策サイト「ストップいじめ！ナビ」（http://stopijime.jp）が8日、開設した。弁護士やジャーナリストなど様々な分野の専門家が集まり、いじめ問題に取り組もうと「ストップいじめプロジェクトチーム」を発足。サイトを通して、子供たちが自らいじめから抜け出す方法を見つけ出せるように様々な情報を提示する。さらに今後、学校、保護者、行政、メディア等がいじめ問題を解決するための方法論を共有していくプラットフォームとして、コンテンツの拡充を目指していく。 ■いじめられている子供の目線にたって 「ストップいじめプロジェクトチーム」代表の荻上チキです。この数ヶ月の間、全国の様々な地域におけるいじめ事例が立て続けにメディアで報じられ、社会問題として広く共有されてきました。しかし、いじめ

2012/10/411:0 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に　みわよしこ　 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。 問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。 ■「不正受給」バッシングの罠 最初に、筆者が直接知

2012/9/58:52 高等教育の量的拡大はどのように行われるべきか? 　畠山勝太 1.はじめに 民主党の「大学改革ワーキングチーム」で大学や短大などの修了者を同学年人口の95%にまで増やす計画を含んだ、高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書がまとめられ、この計画に4兆円を投入する方針が次期総選挙のマニフェストに盛り込まれる予定である事が7月に公開され、ニュースを賑わした。「大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか?」の記事(http://synodos.livedoor.biz/archives/1903078.html)の中で、大学に行く価値があるのかどうかの議論の方法論を提示し、全体の平均で見ると大学に行くベネフィットが大学に行くコストを上回っているため、大学に行く価値はあるし、大学生は多すぎる事もないと議論した。95％という数字の妥当性はさておき、現状からの高等教育の

2012/8/289:0 発達障害をめぐるＦＡＱ　 山本朗 発達障害という言葉が日本で広まり、発達障害のある人への支援の重要性が認識されつつあります。支援の第一歩として、発達障害について正しい知識を持つことも極めて重要です。そこで今回はＦＡＱ形式で、発達障害について整理してみます。 Q１：発達障害の定義を教えてください。  A：立場や国によってさまざまですが、2005年に施行された日本の発達障害者支援法では、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害（＊1）、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他のこれに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」と発達障害は定義されています。 より具体的には文部科学省・厚生労働省次官通知では、「法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその障害が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10（

2012/8/239:0 尊厳死法案の問題点〜法律家の立場から〜　青木志帆 第１　はじめに  今、医師と患者が尊厳死を選択することを保障する法律が国会に提出されようとしています。「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（以下、「尊厳死法案」といいます。）」です。この法案の是非をめぐり、日本尊厳死協会、障害当事者、難病患者、宗教界、法曹界などで激しく議論が交わされています。ただ、この議論が広く一般化されているかというと、必ずしもそうではないように思います。 「生命」を左右する法律であるにもかかわらず、ほとんど注目されずにその採否が決定されてしまうのは、法案の是非にかかわらず問題でしょう。そこで、現在の議論状況を整理した上で、主に法律的な見地から、この法案がどうあるべきなのかについて考えてみたいと思います。第２　尊厳死法案に関する議論の争点整理 １　尊厳死法案とは まず、「尊厳死」

2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 　畠山勝太 1. はじめに   近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の

2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？　畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1　アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを

2012/3/29:52 「休眠口座基金」を貧困・被災地支援対策に　駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事） お金の出し入れが10年以上ない「休眠口座」の利用をめぐり、政府は金融機関の実態を調査する方針に入った。2000年代に入り、韓国や欧州で休眠預金に関する法の制定が相次ぐ中、日本でもいち早くその問題を指摘し、活用を訴え続けてきたのがNPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏だ。 昨年1月、駒崎氏は日本における休眠口座基金の設立と活用プランを政府に提案した。それから数ヶ月が経ち、政府が休眠預金を東日本大震災の復興支援に使う検討に入ったが、銀行業界が「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発。「政府は国民のお金に手をつけるのか」と、メディアも批判的な報道を行った。 にわかに注目を集めたようにみえる、「休眠口座」活用案。だが、「議論をするのは重要だが、内容を正しく理解せずミスリードする報

2011/7/199:15 あやしい放射能対策　片瀬久美子 原発事故で放出された放射性物質による被害を避けるための対処法として、”放射能を分解除去できる”とか”放射能の毒出しができる”などと宣伝されている疑わしい方法が、雑誌などのメディアや放射線の害を警告する活動をしている一部の団体などから紹介されて広まりつつある。しかし、体内の放射性物質除去という効果に疑問が大きいだけでなく、かえって健康を害する恐れがあったり、効果が期待できないのに高額な商品であるなど、問題視すべきものが多い。その代表的ないくつかを紹介する。 ■マクロビオティック まずは、マクロビオティックである。これは独自の陰陽思想にもとづくトンデモ栄養学のひとつである。(マクロビオティックの詳しい解説は、ブログ「とらねこ日誌」を参照。http://d.hatena.ne.jp/doramao/ )　 もともとはマクロビオティックに

2011/7/1520:19 デマのできかたと不安につけ込む業者たち　片瀬久美子 原発事故で放出された放射性物質の健康などへの影響について、わたしも子をもつ親のひとりとして関心をもっている。現在の状況に不安を感じ、自分と家族を守るために情報を集めようとして、ツイッターをはじめた人も多いようである。 ツイッターを含むネット上で流されている情報の多くは、確からしさなどの選別はされていないので、自分でその信頼性についての判断をしなければならならない。誰がその情報を発信しているかだけではなく、その情報の一つひとつについてもよく注意していく必要がある。なかには、不安を煽る情報を流しておいて、一方でその対策には○○○がいいと、怪しい商品を勧めている人(業者)などもいるので要注意だ。 【デマのできかた】 ■政府や原子力関係者への不信感がベースに 政府などが本当はとても危険な状況やデータを隠しているのでは

2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか　佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売

2011/5/2319:43 Bad Science 「デタラメ健康科学---代替療法・製薬産業・メディアのウソ」に寄せて　菊池誠 2010年夏、日本学術会議がホメオパシーについての会長談話を発表した。ホメオパシーには効果がないから、医療に使うべきではない、というのがその内容。 ホメオパシーは200年ほど前にヨーロッパで始まった民間療法(代替医療なんていうしゃれた言いかたもある)のひとつだ。そういう特定の民間療法に学術会議会長がわざわざコメントを発表するなんて、異例の事態なのだけど、それくらい、学術会議はホメオパシーの流行に危機感を持ったわけだ。なにしろ、ホメオパシーに頼って、きちんとした医療を受けなかったばかりに、亡くなった人もいるというのだ。 健康や医療は怪しい話の宝庫だ。本当はなんの専門家ともいえないような人たちが、専門家のような顔をしてテレビや雑誌で無責任な思いつきを話し、みんなが

2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？　勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい